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パナソニック、1万5000人削減・配転　今期最終赤字3800億円
　パナソニックは４日、2009年度末までに全世界で１万5000人規模の人員削減及び配置転換を実施すると発表した。うち国内が半数を占める見通し。世界的な景気後退を受けて電子部品やデジタル家電などで採算が急速に悪化。08年度中に海外14カ所、国内13カ所の生産拠点を閉鎖する。
　また同日、2009年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が3800億円の赤字（前期は2818億円の黒字）になる見通しだと発表した。昨年11月に公表した従来予想は89％減の300億円の黒字だった。世界的な景気悪化を受け電子部品や半導体、デジタル家電などで価格下落や円高により採算が急速に悪化しているため。最終赤字は03年３月期以来６期ぶりとなる。



米新車販売、年換算1000万台割れ　27年ぶり低水準
　【ニューヨーク＝小高航】3日まとまった1月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比37.1％減の65万6976台で1981年12月以来、約27年ぶりの低水準を記録した。年換算では957万台と1000万台の大台を大きく割り、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の推計などによると、1月単月とはいえ米国の市場規模が史上初めて中国に抜かれる見込み。日本勢も業績に打撃を受けるのが必至で、生産体制の縮小も含めた事業戦略の再構築を迫られる可能性がある。
　ＧＭは3日、メディアとの電話会見で、1月の中国の新車販売台数が計79万台だったとする推計値を公表。1月単月では中国が米国を抜いて世界最大の自動車市場になったとの見方を示した。中国では商用車の比率が高く、米国と少し事情が異なるが、中国内でも1月は80万台弱の水準とする予想が強い。
　日本勢はビッグスリーより減少幅が小さく、トヨタ自動車は31.7％減の11万7000台と、首位のＧＭに1万台差に迫った。だが、ホンダ（27.9％減）、日産自動車（29.7％減）と、いずれも3割近い落ち込みが続く。



米自動車、一段と苦境に　政府支援も効果薄
　【ニューヨーク＝小高航】米自動車業界の深刻な不振を示した3日発表の米新車販売は、特に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの苦境を印象づけた。両社は1月、政府支援を得て大規模な販売キャンペーンを展開したが、販売台数の減少幅は5割前後と昨年末より拡大。1月の生産実績はともに前年の2割程度まで減ったもようで、しわ寄せは調達、生産など企業活動全般に及ぶ。ＧＭは3日、追加の人員削減策を発表するなど、再建計画の練り直しを迫られている。
　1月の新車販売台数が昨年後半以上に減少した一因は、レンタカーやタクシー会社など大口顧客向けの「フリート販売」の落ち込みだ。新車販売全体の2割程度を占めるが、景気悪化に伴う大口顧客の買い控えなどから「1月は前年同月から7割近く減った」（フォード・モーター幹部）という。



動画サイト「第２日テレ」初の黒字　１月、地上波と連携効果
　日本テレビ放送網がインターネット上で展開している動画配信サイト「第２日本テレビ」が1月に初めて単月黒字になった。スポンサー企業の意向に沿った独自コンテンツを制作し、地上波テレビと連携して配信する営業手法を開発。ネット上のほとんどの動画配信サービスが赤字運営とみられる中で、いち早く採算ラインに乗せた。2010年3月期は通期で黒字化できるとみている。
　第２日テレは05年に有料配信サービスとして立ち上げたが、利用者数が伸びず、07年までにすべて無料配信にした。現在はスポンサー企業の商品が露出するバラエティー番組やドラマを独自制作し、これをサイトと同時期に地上波のＣＭや深夜番組でも紹介する手法で収入を増やしている。ＮＴＴドコモ提供のドラマなどを配信した1月は初めて数千万円の単月黒字に転換した。



ＳＣＥ、カプコンと協業　ＰＳ３向け仮想空間サービスで
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向け３次元仮想空間サービスでカプコンと協業すると発表した。カプコン製ゲームソフトを持つユーザー同士が仮想空間で出会ったら、すぐにゲームを起動して一緒に協力プレーや対戦プレーを楽しめるようにする。
　協業するのはカプコンが２月に発売する格闘ゲーム「ストリートファイター４」と３月発売のアクションゲーム「バイオハザード５」。ゲームの進行に合わせて仮想空間内の分身（アバター）が身につける衣装アイテムなどを配信するサービスも実施する。ユーザーはゲームのキャラクターになった気分が味わえる。



選挙にらむネット各社、選挙対策サービス
　衆院解散・総選挙などをにらみ、インターネット関連企業が選挙対策サービスを打ち出している。ヤフーは同社のサイト上で選挙管理委員会が投票の呼びかけをできるようにする。ネット広告代理店大手のサイバーエージェントは政党や候補予定者に、自社のネット動画共有サイトの番組への出演を働きかける。
　国内のネット利用者は人口の7割程度に達しており、有権者への働きかけや候補者情報提供の有効な手段として売り込む。



三菱自動車、ダカール・ラリーから撤退
　三菱自動車は4日、モーターレース「ダカール・ラリー」への参戦を終了すると発表した。同ラリーへの参戦で年に数十億円の費用がかかっており、世界的な経済情勢の悪化を受け経営資源を他の事業に振り向ける。「再参戦の予定はない」（同社）という。
　ダカール・ラリーはアフリカのサハラ砂漠を縦断するコースなどで開催される過酷なレースとして知られる。2009年は南米で開催された。三菱自動車は1983年の初参戦から計26回参戦しており、7連覇を含め通算12回総合優勝している。



イオンとファミマ、提携を正式発表　電子マネー「WAON」を共通化
　小売り2位のイオンとコンビニエンスストア3位のファミリーマートは4日、業務提携すると正式発表した。今秋から、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を全国のファミマ約6800店で使えるようにする。インターネット通販などに取り組むことも検討する。伊藤忠商事系のファミマと三菱商事が出資するイオンが提携することで、ファミマ、イオン系のミニストップ、三菱商事系のローソンのコンビニ3社連合にも発展しそうだ。



メッツ新球場に逆風、命名権持つシティが契約白紙を検討
　【ニューヨーク＝小金沢智】大リーグのメッツが今春オープンさせる新球場「シティ・フィールド」に逆風が強まっている。
　経営再建中の米金融大手シティグループが２０年総額４億ドル（約３６０億円）で命名権を持つが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３日、シティ内部で契約を白紙に戻す選択肢が検討され始めたと報じた。
　シティは金融危機から経営が悪化し、政府から計４５０億ドル（約４兆５００億円）の公的資金を受けた。共和党議員が政府に契約破棄を促すよう求めるなど、環境は厳しくなっている。
　シティはこの日、「２００６年にメッツと拘束力のある契約を結んだ。公的資金はシティ・フィールドや広告宣伝費に充てない」と声明を出し、メッツも「契約を尊重する旨、シティに確認した」と火消しに努めた。しかし、シティが契約を肩代わりする企業を見つけ、最小限のスポンサー契約に切り替える選択肢も報道されるなど、違約金を払っての完全撤退を含め、今後も議論はくすぶりそうだ。



米、金融機関経営者の報酬上限4500万円に　大統領発表へ
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領とガイトナー財務長官は4日午前11時（日本時間5日午前1時）、公的支援を受けている金融機関の経営者の報酬制限について発表する。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は経営者の報酬を50万ドル（約4500万円）までに制限すると報じた。大統領の俸給とほぼ同水準まで制限する形になる。
　オバマ大統領は3日、ＣＮＮテレビのインタビューで「我々は非常に明確な条件を設けている。（公的支援で）政府が経営権を握るわけではなく民間企業として存続する」と語った。



米大統領「保護主義賛成できず」　バイアメリカン見直し示唆
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は3日、米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン条項」を盛り込んだ景気対策法案に関し「保護主義のメッセージを（世界に）送れないという意見に同意する」と語った。大統領が同条項の見直しが必要との考えを明確にしたことで、米議会での修正協議の行方に焦点が移る。
　米フォックステレビのインタビューでオバマ大統領は「世界の貿易が縮小している時に我々が自分たちのことだけを考え、世界貿易について思いが至らないとすれば、誤っている」と指摘。ＡＢＣテレビでは「（保護主義的な措置の応酬による）貿易戦争の引き金を引くような条項が法案に盛り込まれないようにする必要があると思う」と語った。
　バイアメリカン条項に関しては、下院が可決した法案に鉄鋼製品を対象として盛り込んだ。欧州連合、カナダなど諸外国が一斉に批判したが、上院は同条項の適用範囲を工業製品全般に拡大した法案の審議に着手していた。今後の法案修正についてオバマ大統領は「どんな文言でこの条項に対処できるか見ていく」と明言を避けた。



【産経主張】企業に公的資本　なぜ政府救済必要なのか
　政府は、経営が悪化した一般企業に公的資金を活用して資本を注入する産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を閣議決定し、今国会に提出した。
　この法律は、日本政策投資銀行や一般の金融機関が、優先株を引き受けるなどの方法で資本増強に応じる。出資の条件として、企業側は業績回復に向けた３年間の事業計画を経済産業省に提出し、経産相がそれが妥当かどうかを認定する。
　出資した企業が破綻（はたん）し出資金が焦げついた場合、政府が損失の５割から８割を補填（ほてん）するという。つまり、税金を投入するわけだ。
　こうした制度の導入について、政府は米国発金融危機以降、景気がよくなれば業績の回復が可能なのにもかかわらず、新規融資や社債発行が困難な企業が増えているためとしている。
　だが、この制度には問題が多い。経産省では認定条件について、３年後の収益回復が可能で「国民経済への影響が大きな企業」などとしているが、詳しくは政令などによって決めるとするなど極めて不透明だ。
　安易に公的資本による救済を行えば、経営効率が悪い企業が生き残って日本経済全体の活力を奪ってしまうことにもなりかねない。公正さと透明性の確保など詰めるべき課題は多い。
　さらに、なぜ融資ではなくて出資なのかという基本的な疑問がある。そもそも一般企業と金融機関は区別しなければならない。金融機関に公的資本を注入するのは、資金の貸借や決済を担う金融システムの安定のためである。
　企業の資金繰り支援なら、政府系金融機関による融資や公的信用保証制度を活用すればいい。実際、これまでも政投銀が経営難に陥ったダイエーやそごうなどを資金支援してきた例がある。
　今回も日本政策金融公庫などの資金支援で対応することもできるはずだ。民営化を前提に特殊会社となった政投銀に出資という形でリスクを負わせれば、今後の経営の足かせになるかもしれない。
　この制度は米自動車大手３社（ビッグスリー）救済を参考にしているとの見方もある。米政府の救済は３社が米経済全体に与える影響が極めて大きいからだ。
　政府が一般企業を救済するというなら、日本経済を左右するような企業に限るとの厳しい条件が必要なのではないか。