○（゜Д゜）○新聞

ａｕ苦戦鮮明、ウィルコムは純減──1月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）が2月6日、2009年1月末の携帯・PHS契約数を発表した。累計契約数は1億1064万3200。
　純増数の順位は、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、NTTドコモ、KDDIとなった。1位のソフトバンクモバイルは12万400件の純増を記録し、これで純増トップは21カ月連続。1月1日には累計契約数が2000万件を超えるなど、一時期より勢いは落ちているものの、新規契約の数は依然多い。2位はイー・モバイルで、7万1700件の増加。引き続きNetbookとのセット販売によるデータ通信カードの契約が多いという。同社は1月28日に月額780円からの新たな料金プラン「がっちりコース ケータイ定額プラン」を発表しており、音声契約の増加を目指すが、全体に占める音声通話ユーザーは2割程度にとどまっている。
　3位のNTTドコモは6万4300の純増で、累計契約数は5421万9400件。シェアは51.1％と緩やかな減少が続いている。「足元の景況が悪化している中でも、ある程度の純増数が確保できた」と広報部では話しており、引き続き新製品の投入が続いている端末ラインアップに自信を見せた。KDDIは1万2600の純増を維持したが、純増数は携帯4キャリアの中で最下位。最大の商戦期となる3月へ向け、2009年春モデルでの巻き返しを狙う。
　番号ポータビリティの利用は低調で、流動性はかなり低くなっている。1月はMNP制度が始まって以来初めて、差し引きで1万件以上の変動があったキャリアが1社もなかった。MNPを利用したキャリア変更自体があまり行われなくなってきている状況が見て取れる。MNP利用状況差し引きは、NTTドコモが2500、KDDIが－7300、ソフトバンクモバイルが4500、イー・モバイルが200。　ウィルコムのPHS契約数は、2万800件の純減に転じた。引き続きデータ通信端末市場での苦戦が大きく響いているようだ。
　同社は2009年春モデルとしておサイフケータイ対応モデル「WX340K」「BAUM」の2機種を2月下旬から順次販売する予定。また上限が2800円のパケット定額を含む新料金プラン「新ウィルコム定額プラン」の提供を2月5日から開始している。ただ、今春試験サービスを開始予定の「WILLCOM CORE」が軌道に乗るまで、もうしばらく辛抱の時が続きそうだ。



ＮＥＣ、欧州パソコン事業から撤退　今夏メド、国内市場に集中
　ＮＥＣは欧州パソコン事業から撤退する方針を固めた。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など米国勢との競争激化で赤字が続いており、2006年の個人向け市場からの撤退に続き、今夏をめどに法人向けの生産を中止。シェア首位を維持する国内市場に経営資源を振り向ける。ＮＥＣの2009年3月期の連結最終損益は2900億円の赤字に転落する見通し。不採算事業を整理し早期の収益回復を目指す。
　欧州でパソコンやサーバーを製造する子会社、ＮＥＣコンピュータズＳＡＳ社（本社フランス）が今後の雇用や人員配置について従業員や労働組合と交渉を始めた。対象となる従業員は420人。工場は規模を縮小してサーバー関連などに転用する方針だ。製品のアフターサービスは継続する。



auの春モデル、PC接続のデータ定額対応は7機種
　auの春モデルが続々と発売されているが、パソコンと接続して利用した際にパケット代の上限額が1万3650円となるデータ通信の定額制には、「Premier3」「CA001」「H001」「S001」「P001」「SH001」「T001」の7機種が対応する。春モデルのうち「K001」「NS01」「NS02」は非対応となる。また、法人向け端末「E05SH」「E06SH」も対応するが、「E30HT」は未定。
　auは、パソコンと接続して利用した際でもパケット通信料に上限を設けたサービスを2008年末から提供しており、これまで「W63H」「W63CA」「W64SH」の3機種が対応していた。
　同サービスは「ダブル定額ライト」「ダブル定額」契約ユーザーが対象で、対応機種をパソコンとUSBやBluetoothで接続しデータ通信を行った際、パケット代の上限額が1万3650円になるというもの。端末側には、データ通信カード端末同様のトラフィック制御機能が搭載される。



モバイルＷｉＭＡＸ開始と自前あきらめたソフトバンクの落差（COLUMN）
　ついに日本におけるモバイルＷｉＭＡＸサービスの中身が明らかになった。ＵＱコミュニケーションズが「ＵＱ　ＷｉＭＡＸ」というサービス名称で２月26日に試験運用を開始。７月から月額4480円の商用サービスに移行する。
　周波数の割り当てが決まったのは2007年12月末。それからＵＱコミュニケーションズは駆け足で新事業立ち上げの準備を進めてきた。わずか４カ月でまず会社の設立を行い、その後はＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）などのビジネスモデルを構築、さらに基地局の敷設を経て、ついに２月３日のサービス発表会見にまでこぎ着けたというのが当事者の心境ではないか。
■ａｕやツーカーの基地局を活用
　サービス開始当初は、東京23区と横浜市、川崎市がエリアとなる。記者会見では有楽町近辺のエリアが公開されたが、まだまだ穴だらけといった感じだ。いまのところ、500カ所くらいの基地局が設置されているようだが、それだけではまったく不十分なのはＵＱコミュニケーションズも充分に承知している。
　同社はａｕや、かつてのツーカーの基地局が設置されていた場所に、モバイルＷｉＭＡＸ用の基地局を設置している。基地局敷設工事は、場所を確保するための地主との交渉などに時間がかかることがほとんどだが、比較的スムーズにいっているようだ。
　基地局自体も、３Ｇ用と比べれば大きさがコンパクトで重量も軽く、耐震のための準備も３Ｇ用ほどの負担はない。基地局のコストも「３Ｇ用に比べればケタ違いに安い。うちの社員の給料で何台も買えるぐらい」（ＵＱコミュニケーションズの田中孝司社長）という。
　ａｕが２ＧＨｚと800ＭＨｚ、ツーカーが1.5ＧＨｚであるため、モバイルＷｉＭＡＸの2.5ＧＨｚとは周波数特性が異なる。そのため、ａｕとツーカーの基地局のあるところにそのままモバイルＷｉＭＡＸ基地局を設置しただけでは、電波が届かない場所が出てきてしまう。そういった場所は今後、ＵＱコミュニケーションズが新たに交渉して、基地局を設置していくという。
■いずれは脇役としてインフラ事業に専念
　気になる通信速度だが、発表会会場では下り16Ｍｂｐｓ、上りが４Ｍｂｐｓ程度の速度となっていた。常時、10Ｍｂｐｓ以上の速度が出れば、かなり魅力的だ。当然のことながら、ユーザーが増えれば、また基地局から離れた場所に行けば、速度は遅くなる。
　「エリアの端までくると、１Ｍｂｐｓ程度かそれ以下になると思う」（同社関係者）とのことだ。
　ＵＱコミュニケーションズでは、サービス開始当初こそ自社が前面に出て、端末を売りプロモーションも手がけ、モバイルＷｉＭＡＸの認知向上に邁進するが、いずれは脇役としてインフラ事業に専念するつもりでいる。ＭＶＮＯ事業として多くの企業などにネットワークを貸し、様々なビジネスを展開してもらえるような世界を描いている。
■ＵＱはシンプルな売り方で
　そのため、現在の３Ｇデータ通信端末のような売り方も考えていない。いま店頭ではイー・モバイルがデータ通信端末を低価格のミニノートパソコンと組み合わせることで、４万円近い値引きを受けられる販促活動をし、ユーザーを爆発的に増やしている。しかし、ＵＱコミュニケーションズはデータ端末を１万2000円程度で売り、月々4480円を払ってもらうというビジネスモデルが基本だ。契約を２年間拘束するといったこともしない。
　できるだけシンプルな売り方がいいという考えなのだろう。別にＵＱコミュニケーションズがそういった売り方を用意しなくても、ＭＶＮＯ先がイー・モバイルと同じ売り方をすることは充分に考えられる。
　ノートパソコンメーカーが、自社のメーカー系インターネットプロバイダーと組み、「オンラインでノートパソコンを購入すれば、モバイルＷｉＭＡＸ端末付きで４万円引き。ただし、２年間の継続利用が条件」という売り方も想定できる。メーカーだけでなく、家電量販店でもそんな販売方法があり得るはずだ。
■ＷｉＭＡＸ標準搭載となる日も近い？
　モバイルＷｉＭＡＸが爆発的に普及するタイミングはノートパソコンに通信モジュールが標準搭載になるころだ。いまの無線ＬＡＮのように、インテルが主体となって普及を狙っているだけに、標準搭載になる日はかなり近いかもしれない。
　昨今、ソニーの「VAIO P」のようにＮＴＴドコモなどのＳＩＭカードスロットを標準搭載して、ＨＳＤＰＡ網を使えるノートパソコンが増えつつある。今後3.9Ｇ規格のＬＴＥが始まれば、さらに増えることが予想される。しかし、ＨＳＤＰＡもＬＴＥも携帯電話向けのサービスの発展型であるため、ＳＩＭカードが必要で契約作業が面倒なのがネックとなる。
　その点、モバイルＷｉＭＡＸにはＳＩＭカードのようなものはない。まさに無線ＬＡＮと同等の使い勝手になっている。公衆無線ＬＡＮサービスを使うように、オンラインですぐ手軽に始められる点がモバイルＷｉＭＡＸの最大の魅力だ。
■自前あきらめたソフトバンクに唖然
　ＵＱコミュニケーションズのサービス概要発表日にぶつけるかのように、一部報道機関がソフトバンクモバイルとイー・モバイルのＭＶＮＯ提携の記事を掲載した。翌４日には両社が正式なプレスリリースを出した。
　ソフトバンクモバイルがイー・モバイルのネットワークを借り、３月上旬から定額制のデータ通信サービスを開始するという内容である。
　2000万人の契約者数を誇り、月間純増数ナンバーワンを自慢げに語っている業界３位のキャリアが、100万ちょっとしかユーザーのいない、まだサービスを開始して２年弱の第５位のキャリアからネットワークを間借りするとは……。開いた口がふさがらない。
　かつて「ネットワークを強化する」といい、４万6000基地局を作ったことを誇らしげに語っていたキャリアなのに、もはや自前で定額制サービスを実現するだけのネットワーク強化をあきらめてしまったかのような今回の提携には、かなり失望させられた。
　ソフトバンクの企業としての存在価値は、かつての「Yahoo!BB」がそうだったように、日本のユーザーに安価でリッチなインターネット環境を提供することだ。孫正義社長はつねづね「うちはインターネットカンパニーだ」と声高に叫んでいたはずだ。
■ゴールは「ホワイトプラン」ではない
　ソフトバンクモバイルのゴールは月額980円の「ホワイトプラン」ではないはず。その先にある、モバイルインターネット回線とリッチコンテンツを組み合わせてユーザーに届けることではないのか？
　モバイルで良質なブロードバンド環境を提供しようと思ったら、キャリアは自前でネットワークを構築しなくてはならない。ＮＴＴドコモやａｕは、キャリアの肝であるネットワークのことを最大限に考え、音声通話に24時間無料を導入せず、制限がありながらもデータ通信にも定額制を導入してきた。
　ソフトバンクモバイルの月額980円のホワイトプランは、安価でユーザーのことを考えたサービスであることによって高い評価を与えられる。しかし、目先の契約者数獲得ばかりに注力したためにネットワークが逼迫し、肝心のモバイルブロードバンドの世界は他社から間借りでは、「ソフトバンクモバイルは本当は何がやりたいのか」ということにもなりかねないだろう。