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ソフトバンクモバイルとイー・モバイルの「理にかなう協業」とは（COLUMN）
　２月４日に発表されたソフトバンクモバイルとイー・モバイルのＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）方式による協業。「ＭＶＯによるＭＶＮＯ」というねじれた組み合わせは、彼らにどんなメリットをもたらすのか。複数の関係者の発言から推測してみた。
　ソフトバンクモバイルとイー・モバイルの両社から発表されたプレスリリースによると、ソフトバンクモバイルは３月上旬にイー・モバイルの通信ネットワークを使うデータ通信端末を発売するという。
　昨今、ＨＳＤＰＡによる定額データ通信が人気で、イー・モバイルの契約者増の起爆剤となっている。しかし、一方のソフトバンクモバイルは、ネットワークが「パソコンのトラフィックには耐えられない」（宮川潤一ＣＴＯ）ため、自社では行わずにイー・モバイルからネットワークを借りることにした。
■自社での定額制導入をあきらめた事情とは
　しかし気になるのは、なぜソフトバンクモバイルが、ライバルでありしかも下位にあるキャリアからネットワークを借りるという決断に至ったのか。自社での定額制導入をあきらめた理由はどこにあったのか。５日に開催された決算会見を通じ、その裏事情が見えてきた。
　事前に資料などが用意された孫正義社長のプレゼンテーションのなかには、今回のＭＶＮＯに関する説明は一切なかった。しかし質疑応答でＭＶＮＯ導入の経緯が明らかになった。
　「我々が目指す事業の方向は情報革命であり、21世紀の新しいライフスタイルを提供することだ。基本的にいろいろな会社と競争しているが、（競争相手と）志が同じで、理にかなうときは、ウィン・ウィンの関係ならば協調していく方向があってもいい」（孫社長）。
　孫社長によると、イー・モバイルはゼロからインフラを作ったために、ネットワークのキャパシティーには余裕がある。しかし、ユーザーの数が少なく損益分岐点に達していないため、余っているキャパシティーを埋めたい。
　一方で、ソフトバンクモバイルはボーダフォンを買収し、既存のネットワークを手に入れたが、ユーザーの数が増えて、さらに顧客を獲得したいからネットワークが逼迫し、定額制をやりたくてもやれない。しかし、定額制のニーズは高いため、提携に踏み切ったというのだ。
■新たな周波数の割り当てを待つと１年半
　会見後、囲み取材に応じた宮川氏の発言からも、ソフトバンクモバイルのネットワーク事情が伺える。
　「いまのネットワークでパソコン向けの定額制は難しい。新たな周波数の割り当てを待っていたら、１年半ほどかかってしまう。その間、定額制をやらないというのも、あり得ない話。なので、提携することにした」
　他キャリアの関係者からは「ソフトバンクモバイルはＮＴＴドコモと提携したかったが、交渉するのも断られたのではないか」という話が複数聞こえてくる。だが、宮川氏は「イー・モバイルとは、モバイルＷｉＭＡＸの協業の頃から『免許が取れなくても、一緒に何かやりたいね』という話はしていた」と話す。複数あった選択肢のなかから、結果としてイー・モバイルになったようなのだ。
■ソフトバンクはなぜ他社回線を売るのか？
　もうひとつ気になるのが、契約者数にこだわるソフトバンクモバイルが、なぜ他社の通信回線を売るのか、ということだ。通常、ＭＶＮＯで販売された回線は、元売りの契約者数としてカウントされる。つまり、今回のようなケースでは、ソフトバンクモバイルがいくら売っても、イー・モバイルの契約者数になってしまうというわけだ。
　最近、低価格ミニノートパソコンとの組み合わせで快調に契約者数を伸ばしているイー・モバイルに対し、ソフトバンクモバイルの勢いはかつてほどではなく落ち着き始めている。この提携によって、イー・モバイルがソフトバンクモバイルから契約純増数１位を奪いとることもあり得るのではないだろうか（実際、昨年12月の純増数はソフトバンクモバイルが13万5200件に対し、イー・モバイルは10万8600件）。
■「地方や海外ではうちの回線を」
　ここで注目したいのが、宮川氏の発言だ。彼は販売される端末について、次のようにコメントしている。
　「端末はイー・モバイルから納入される。イー・モバイルとソフトバンクモバイルの両方のネットワークが使えるようになっている。トラフィックが逼迫している都心部ではイー・モバイル、ネットワークが空いている地方や海外ではうちの回線を使ってもらってもよい」
　つまり、端末はイー・モバイルが使う1.7ＧＨｚ帯と、ソフトバンクモバイルの２ＧＨｚ帯の２つの周波数帯に対応したものとなるようなのだ。ＭＶＮＯだからといってイー・モバイルしか使えないわけではなく、ソフトバンクモバイルのネットワークにも対応するよう配慮がなされているというわけである。
■２枚のＳＩＭカードで「ウィン・ウィン」？
　だが、１枚のＳＩＭカードで２つのキャリアを使い分けるというのはちょっと無理がある。ここからは推測になるが、もしかするとイー・モバイルに接続する際はイー・モバイルの電話番号、ソフトバンクモバイルにはソフトバンクモバイルの電話番号を使うのではないか。となると、ＳＩＭカードは２枚必要になる。
　つまり、ユーザーがデータ端末を購入すると、２枚のＳＩＭカードが付いてきて、イー・モバイルとソフトバンクモバイルの２回線の扱いとなるのではないか。そうすれば、両社とも１ユーザーとしてカウントされる。ＮＴＴドコモの「２ｉｎ１」ならぬ「２キャリアｉｎ１」だ。
　おそらく端末は、２枚のＳＩＭカードを同時に差すようになっているか（海外では音声端末でデュアルＳＩＭカード対応モデルがある）、ユーザーがいちいち２枚のＳＩＭカードを抜き差しするのだろう。
　宮川氏が「料金はイー・モバイルと一緒」と言っていたことから、２キャリアとの契約でもイー・モバイルと変わらないキャンペーン的な値付けがされそうだ。
　孫社長は「ウィン・ウィンなら協調する」といっていたが、この予想が正しければ、まさにネットワークの投資をすることなく、自社の契約者数を増やすことができる。ソフトバンクモバイルがＭＶＮＯで売ってもメリットが出てくるというわけだ。



命名権市場急ブレーキ、08年取引額１割増どまり　大型契約減る
　野球場やサッカー場などの施設に企業名や製品名をつける命名権（ネーミングライツ）の市場拡大にブレーキがかかっている。2008年の取引金額は前年比1割増にとどまった。景気後退で大型の契約が減ったことが響いた。06年以降は前年比4割増のペースで拡大してきただけに、収入をあてにしてきた自治体には痛手となりそうだ。
　命名権の仲介やコンサルタントを手掛けるベイキューブシー（千葉市）によると、08年に国内で取引された命名権の金額は42億円で前年比10.5％増と、07年の40.7％増から大幅に鈍化した。



多摩テック、９月末で閉鎖　ホンダ子会社が運営　入場者減で
　ホンダ子会社でサーキットなどを運営する「モビリティランド」（三重県鈴鹿市）は7日、モータースポーツをテーマにした遊園地「多摩テック」（東京都日野市）を9月末で閉鎖すると発表した。入場者の減少が続き、約2年前から営業を続けるかどうか検討していた。
　世界的な景気後退で、ホンダの業績が悪化していることも閉鎖の一因とみられる。多摩テックの入場者はピークだった2002年度には100万人を超えていたが、07年度は62万人に落ち込んでいた。
　多摩テックは自動車やオートバイの普及や操る楽しさを広めようと1961年に開業。ただ、こうした活動の主軸は同じモビリティランドが運営する「鈴鹿サーキット」（鈴鹿市）、「ツインリンクもてぎ」（栃木県茂木町）に移り、モビリティランドは「多摩テックは開業当初の目的を達成した」と説明している。
　正社員約50人は鈴鹿サーキットかツインリンクもてぎに配置転換。非正規従業員約100人のうち、1年以上働いている約80人は本人が希望すれば、鈴鹿か、もてぎで雇用する。



大手スーパー、農家と直接取引拡大　野菜や果物「顔」見え安心
　大手スーパーが卸売市場を通さずに仕入れる青果物の取り扱いを拡大する。イトーヨーカ堂は栽培方法などを指定して直接取引する契約農家の数を1年以内に3000から4000に広げ、売上高も2割以上拡大。イオンも同様の青果の売上高を2年以内に約3割増やす。食の安全志向の高まりを受けて、生産者や栽培方法が見えやすい青果を求める消費者が増えている。各社は鮮度や安全面の付加価値が高い産地直送品を増やし、顧客の囲い込みを進める。
　ヨーカ堂は「顔が見える」ブランドで契約農家から直接仕入れた青果を販売。青果物の管理方法や土壌を調査して農家を選定、農薬を少なくした農法で栽培する。



企業決算総崩れ　「選択と集中」で乗り切れ（2月7日付・読売社説）
　主要企業が、２００９年３月期決算の業績予想を、相次いで下方修正している。
　半年前にこんな悪化を予想していた経営者が、どれほどいただろう。
　業績悪化は業種を問わず、急速に、しかも大幅に進んでいる。１年前には過去最高益をあげていた企業が、一転して巨額の赤字に転落する例も珍しくない。
　特に昨秋から、多くの企業の売上高や利益が、がけを転がり落ちるように急減している。今年に入ってからは、仕事をしても赤字が増えるだけという状況だ。
　悪化の底はまだ見えない。各企業は不況の長期化も覚悟して、腰を据えた収益改善策に取り組む必要があるだろう。
　トヨタ自動車は、昨年１１月、１２月に続き、三たび業績を下方修正した。前期に２兆２０００億円あった営業利益が、今期は４５００億円の赤字になる。
　世界同時不況の直撃を受け、日米欧の主要市場で、稼ぎ頭の高級車が売れなくなった。円高による為替差損も追い打ちをかける。
　生産・販売世界一を目指した拡大路線が行き過ぎ、傷口を広げた面が否めない。
　電機業界では、日立製作所の税引き後利益の赤字額が、日本の製造業で過去最大の７０００億円に膨らむ見通しだ。パナソニックやソニーも、薄型テレビや半導体の販売不振に苦しんでいる。
　一斉に売れ筋に飛びつく横並びの体質が、不況への抵抗力を弱めている。不採算部門は切り離し、収益の柱を明確にする「選択と集中」が今こそ必要だ。
　非製造業では、航空会社の業績悪化が目立つ。不況と円高で国際線の旅客や貨物が急減した。日本航空の税引き後利益は、３４０億円の赤字になる見通しだ。
　国土交通省は、３月末までに航空業界への支援策をまとめる方針だ。国としてどんな支援が可能なのか、検討を急ぐべきだろう。
　マンション販売大手の日本綜合地所が破綻(はたん)するなど、不況の影響はより深刻化してきている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの金融グループも利益を大きく減らしそうだ。
　だが、ヒット商品を連発する任天堂は、この逆風下でも過去最高の営業利益をあげるという。
　日本企業の多くはバブル崩壊後の不況を経て、大規模なリストラを実施した。基礎体力はまだあるはずだ。知恵を絞って得意分野を開拓し、それを伸ばすのが生き残る道である。