(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

--------------
税制改革「中期プログラム」、法人税率下げ検討　自民税調
　自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、年内にまとめる税制改革の「中期プログラム」に法人税率の引き下げや所得税の低所得者向け優遇措置などを明記する考えを明らかにした。財源は将来の消費税率の引き上げを念頭におきつつ、増税時期は慎重に見極める必要性も強調した。税制の抜本改革は次期衆院選の大きな争点となる見通しだ。
　自民党税調は11日に総会を開いて本格的な議論を開始する。12月中旬の与党の来年度税制改正大綱の決定とあわせ、「2010年代前半の実現」を念頭におく中期プログラムもまとめる。



米主要500社、5四半期連続の減益　7-9月13.9％減、景気悪化で
　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要500社の7―9月期の純利益は前年同期比13.9％減少し、5四半期連続での減益が避けられない見通しだ。2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後に並ぶ長期の業績悪化となる。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の長期化を背景に、米景気は急速に冷え込んでおり、金融以外の産業にも業績悪化が広がっている。
　業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが7日、決算発表を終えた企業の実績値に、未発表企業のアナリスト予想を加えて集計した。



住宅分譲用地、購入を凍結　積水は戸建てで、大和はマンション
　住宅大手が分譲住宅向けの用地購入を大幅に削減する。首位の積水ハウスは戸建て向けで新規取得の凍結を決めた。2008年度の購入額を前年度比25％減らし、在庫を圧縮する。2位の大和ハウス工業も今年度、マンション向けを含めた分譲用地の調達を同4割程度削減する。住宅市場の長期低迷を受けた措置で、供給戸数の絞り込みで販売価格の下落を食い止める狙いもある。
　大手2社が分譲用地の購入を大幅に減らすのはバブル崩壊直後以来という。同様の動きが住宅各社に広がる可能性がある。建設資材に加え、住宅販売と連動性の高い家電など幅広い業種に影響を与えそうだ。



ドコモ、在庫を全国一元管理　端末販売、効率的に
　ＮＴＴドコモは携帯電話機メーカーから調達する端末の在庫管理を強化する。7月に地域子会社8社を吸収合併したのに伴い、情報システムを一元化。12月から本格運用を始める。国内の携帯市場は従来より価格が割高になる割賦販売方式導入の影響などで販売台数が急減している。ドコモは発注・在庫管理の徹底で機会損失を出さない販売体制の構築や物流コストの削減を目指す。
　ドコモはこれまで関東甲信越を管轄する本社の下に、全額出資の地域子会社8社がぶらさがる体制を敷いていた。7月1日付で地域子会社を吸収合併し、全国1社体制に移行した。



＜スクエニ＞携帯版「FF4」　有料ダウンロード数200万突破　サービスから9カ月で
　スクウェア・エニックスは、「ファイナルファンタジー（FF）4」の続編ゲーム「FF4　ジ・アフター　月の帰還」（携帯電話用）の有料ダウンロード数が200万を突破したと発表した。今年2月から配信し、8月に100万ダウンロードを突破していた。
　「月の帰還」は、FF4の主人公セシルとヒロイン・ローザの息子セオドアを主人公にしたオリジナルの物語。全13章で、FF4に登場したリディアやエッジなどのキャラクターごとにスポットを当てたストーリーも配信している。利用料は一つの章につき315円～525円で、冒頭の「序章」は無料。iモード、EZweb、ヤフーケータイ！で配信している。



欧米高級ブランド、円高武器に価格下げ　巻き返し図る
　対ドル・ユーロで円高が続くなか、欧米高級ブランドが日本国内の商品価格を引き下げる。伊サルヴァトーレ・フェラガモは来週から靴などの新商品の価格を従来品に比べて1割前後引き下げ、米ティファニーも値下げを検討する。高額品消費の低迷で売り上げ不振に悩む高級ブランドが多く、円高などを原資に巻き返しを図る。
　フェラガモは来週から投入するバッグ・靴類の価格を見直す。従来品に比べバッグは平均8.8％、婦人靴は同14.6％、紳士靴は同9％安くする。ロゴ入り革製バッグは従来の価格設定では約14万円のところを12万5000円で販売。2008年の日本売上高を6―7％減と見込んでおり「手の届く価格をアピールし、新規顧客を開拓する」（ミケーレ・ノルサ最高経営責任者）。



独ポルシェの前期、利益が売上高上回る　ＶＷ株取得で利ざや
　独ポルシェが7日発表した2008年7月期決算は、税引き前利益が前の期比46％増の85億6900万ユーロ（約1兆円）となった。売上高は同1％増の74億6600万ユーロ（約9200億円）。子会社化を進める独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式取得に絡み、利益が売上高を上回る事態となった。
　ポルシェは複数の金融機関から一定価格でＶＷ株を取得する権利を保有。一種のオプション取引で、ＶＷ株が上昇すれば買い取り予定価格を上回った分の利ざやを手にできる仕組み。ポルシェによる株買い増しを背景にＶＷの株価は急騰しており、68億ユーロの増益要因になった。
　現在、ポルシェのＶＷへの出資比率は約42％。オプション取引により既に実質約74％分を押さえたとしている。市場ではポルシェのＶＷ株取得方法が不透明などと批判の声が根強いが、ポルシェは情報開示に問題はないとの姿勢を貫いている。



米地銀２行が破綻　08年の破綻計19件に
　【ニューヨーク＝財満大介】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は7日、米地銀2行の経営破綻を発表した。破綻したのはテキサス州のフランクリン・バンクと、カリフォルニア州のセキュリティー・パシフィック・バンク。いずれも同じ州の地銀が受け皿となり、預金と店舗を引き継ぐ。今年の米銀の破綻は18、19行目。預金量はフランクリンが37億ドル、セキュリティーが4億5000万ドル。



外国企業の東証上場数、23年ぶり低水準　新規はゼロ
　東京証券取引所に上場する外国企業の数が年末までに19社に減る見通しとなった。1985年以来の低い水準で、外国企業の新規上場も今年は5年ぶりにゼロとなるのが確実な情勢だ。外国企業の誘致は東証の市場活性化策の柱の1つだが、世界的な金融危機の影響で上場意欲は冷え込んでいる。地盤沈下を防ぐためにも一層のてこ入れが必要になりそうだ。
　今年、上場を廃止する方針を決めた外国企業は英大手銀バークレイズや米ボーイング、独製薬大手バイエルなど6社で、99年の9社以来の多さ。これまでは企業合併によって上場を廃止する例が目立ったが、最近は撤退が増えている。



ＭＳ、波に乗り遅れる　「ネットブック」リナックス先行
　ネットブックと呼ばれる軽量、低価格のノートＰＣ（パソコン）が米マイクロソフト（ＭＳ）のＯＳ「ウィンドウズ」にとって、脅威になっている。
　２社でネットブック市場の９０％を占める台湾のＰＣメーカー、エイサーとアスーステックは約３０％のネットブックに「ウィンドウズ」のライバルである「リナックス」を搭載。調査会社ＩＤＣ（台北）のアナリスト、ディッキー・チャン氏は「ユーザーは新しいものに触れる機会が与えられ、（ウィンドウズの）他にも選択肢があることに気付くことになる」と説明する。
　米銀シティグループによると、ネットブックは今年のＰＣ分野での成長の約３分の１を占めると予測。仏銀ＢＮＰパリバによると、年間平均成長率は６０％に上り、２０１０年には２９００万台が出荷される見込みだ。
　アスーステックは０７年１０月に「ＥｅｅＰＣ」を発表、ネットブック市場に火をつけた。同社は当初「リナックス」搭載で売り出していたが、その後、「ウィンドウズＸＰ」のバージョンも追加した。
　「ＥｅｅＰＣ」の発売が起爆剤となり、エイサーなどのＰＣメーカーも低価格ＰＣの開発に着手。エイサーの「ＡｓｐｉｒｅＯｎｅ」は「リナックス」と「ウィンドウズＸＰ」の両方に対応した機種で、第３四半期のネットブックで最も売れたモデルだった。
　ＭＳは今年の「ウィンドウズ」の売り上げ成長率予想を、前回予想９～１０％から２％にまで切り下げた。同社は現在、「ビスタ」の後継ＯＳである「ウィンドウズ７」を開発しているが、ジョン・ドバン上級副社長は「ウィンドウズ７はネットブック上で問題なく動くよう改良した」と語った。「ビスタ」はネットブックに搭載すると、うまく稼働しないと悪評だった。
　しかし、ＰＣメーカーがウィンドウズ搭載の低価格ＰＣを製造するのは困難とみられている。
　香港の投資アドバイザーＣＬＳＡのアナリスト、ジェニー・レイ氏（台北在勤）によれば、ＯＳ搭載コストが「リナックス」が５ドルに対し、「ＸＰ」は４０～５０ドル、「ビスタ」では１００ドルかかるとしている。低価格ＰＣメーカーは、低性能ＣＰＵ（中央演算処理装置）と低容量メモリーでコスト削減を図ってきた。
　ＩＤＣのチャン氏は「ＰＣエンジニアは、コスト削減にはＭＳを排除するしかないと分かっている」と断言する。（Ｔｉｍ　Ｃｕｌｐａｎ，Ｄｉｎａ　Ｂａｓｓ）



日経社説　深刻な経済悪化が試すオバマ氏の力量（11/9）
　オバマ次期大統領は当選後初めての記者会見で、深刻さを増している米国経済の立て直しのため「あらゆる必要な措置を取る」と約束した。
　大統領就任は2カ月先だが、次期大統領の判断は米国民だけでなく、米国発の危機で打撃を受けている世界にも大きな影響を与える。財務長官など経済政策の責任者をなるべく早く決め、具体的な危機打開策を明らかにしていくべきだ。
　10月の失業率が14年ぶりの高水準に達するなど、米国経済は金融危機と実体経済の悪化が相互に影響しあう複合危機の様相を見せている。オバマ次期大統領は、ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らで構成する経済顧問チームを発足させ、経済の再建を新政権の最優先課題とする姿勢を示している。
　オバマ氏は会見で、追加的な景気対策の早期実施が必要だと強調し、失業給付の拡充や財政悪化に苦しむ州への支援などの必要性を訴えた。米3大自動車メーカーへの支援拡大も約束した。
　新政権の経済顧問チームはクリントン政権で財務長官を務めたルービン、サマーズ両氏ら十分な実績を持つ人々で構成されている。この点は心強いが、市場や経済界の不安を和らげるには、実際に政権を担うメンバーを早く固めることも大切だ。
　経済危機の深刻化を防ぐには必要な政策を素早く積極的に打ち出すことが不可欠である。ブッシュ政権は、市場任せで危機対応が後手に回った。オバマ次期政権は今の政権に比べればこの心配は薄そうだ。ただ注意すべきことはある。
　1つは金融危機対策の手を抜かないことだ。最大700億ドルの公的資金を活用できる金融安定化法が成立したことで市場はやや安定してきたものの、不良資産の買い取りなどまだ手付かずの課題もある。金融安定化は経済再建の必要最低条件だ。
　2つ目は、施策の効果にもよく目を配ることだ。
　大手自動車メーカーが破綻すれば経済への影響は深刻なので、一定の支援は正当化しうる。だが、一時しのぎにしかならなければ財政資金は無駄になる。ほかの業界からも支援を求める声が高まる可能性もある。
　経済立て直しに歳出増加は必要で財政赤字拡大も一時的にはやむをえない。だが、需要刺激などの効果を気にせずにカネを使えば米国債やドルへの信認が低下する恐れもある。
　新政権のかじ取りは大恐慌以来といわれる米国の経済危機の行方を大きく左右する。オバマ氏の力量が就任後ただちに試されることになる。


バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000