(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

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次世代携帯電話サービス、４社が導入へ名乗り
　ＮＴＴドコモなど携帯電話4社は7日、総務省に対し、2010年以降に商用化される次世代携帯電話サービスの導入を目指すと表明した。割り当て可能な周波数帯の範囲に限りがあり、選定事業者は3社以下となる可能性もある。来夏の事業者決定に向けて、周波数獲得を巡る駆け引きが本格化しそうだ。
　次世代携帯は光ファイバー通信回線並みの高速通信が可能で「3.9世代」とも呼ばれる。ＫＤＤＩは同日、「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」という規格を採用すると正式に表明。ドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルと規格が統一される。
　総務省は来春までに募集要項を定め、来夏をメドに事業者を決める。正式申請に際しては4社以外の事業者が加わる可能性もある。



米ＧＭ、クライスラーとの合併協議を中断
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は7日の電話会見で、「戦略的な買収の可能性を検討していたが、短期的な優先課題としては棚上げを決めた」と述べ、米クライスラーとの合併協議を中断したことを明らかにした。ＧＭとクライスラーは政府支援を視野に入れながら合併計画を検討していたが、同会長は「足元の流動性確保の問題を解決するために100％集中する方が大事だという結論に至った」と説明した。
　一方、米クライスラーのロバート・ナルデリ会長は同日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が買収構想を取り下げたことに合わせて声明を発表、「独立企業として、複数の戦略提携のほかパートナーシップについて検討を続ける」と述べた。声明はＧＭとの協議を含めて「私的な会談について公表しない」としているが、ＧＭとの合併協議が行き詰まり、他社との提携協議に入る可能性がある。



サムスン電子、米携帯電話市場でシェア首位に＝調査
　米国の携帯電話端末市場で、第３・四半期に韓国のサムスン電子が米モトローラを抜き、首位に立った。調査会社のストラテジー・アナリティクスが７日発表した。
　同社によると、景気減速にもかかわらず、第３・四半期の米国での携帯電話販売台数は４７４０万台と、前年同期比６．２％増加した。
　サムスン電子とＬＧ電子の韓国勢は、ともに米国での携帯電話市場でシェアを伸ばし、それぞれ２２．４％、２０．５％を占めた。
　一方、２００４年以来、首位だったモトローラのシェアは、前年同期の３２．７％から２１．１％に落ち込んだ。
　モトローラは先週、第４・四半期の決算内容が予想を下回るとの見通しを示し、０９年上期は携帯電話事業がさらに低迷すると予想した。
　ただ、世界全体で見れば、新興国市場に強いフィンランドのノキアの販売台数は、モトローラ、サムスン電子、ＬＧ電子の３社合計を上回る。ノキアは米国でのシェアは８．４％にとどまっているが、世界では約３８％を占めている。



上場企業の今期26％減益　989社見通し、日経集計
　上場企業の業績が一段と悪化する。2009年3月期の連結経常利益は前期比26％減と、8月時点の予想（8.6％減）に比べ減益幅が大幅に拡大する見通しだ。失速が目立つのは前期まで6期連続増益をけん引した製造業。世界的な景気減速や急激な円高で下期は減収になる可能性が出ており、企業収益は転機を迎えている。
　日本経済新聞社が7日までに08年4―9月期の連結決算発表を終えた全国上場989社（金融、新興3市場除く）を対象に第二次集計を行った。社数では全体の61％だが、利益ベースでは9割近くを占める。米国会計基準を採用している企業は税引き前利益を経常利益とみなした。



輸入車販売台数、10月は22％減　15年ぶりの低水準
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が7日まとめた10月の輸入車販売台数は、前年同月比22.8％減の1万4735台だった。6カ月連続で2ケタの減少となり、10月単月としては1993年以来15年ぶりの低水準。世界不況の影響で「消費者心理がさらに冷え込んだ」（ＪＡＩＡ）。
　海外メーカーの輸入車は23.6％減の1万2003台。日本メーカーは19.2％減の2732台だった。スズキがハンガリーで生産した「スプラッシュ」の輸入を10月に始めたが、日産自動車「デュアリス」の国内生産移管の影響もあり全体ではマイナスとなった。
　ブランド別ではフォルクスワーゲンが17.6％減らしながら3カ月ぶりの首位。2位のＢＭＷや3位メルセデス・ベンツがともに3割以上落ち込む中、5位のアウディは横ばいだった。



10月の米雇用、24万人減　失業率6.5％に悪化
　【ワシントン＝藤井一明】米労働省が7日発表した10月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は24万人減少し、10カ月連続で悪化した。失業率（軍人を除く）は6.5％で前月から0.4ポイント上昇しており、94年2月（6.6％）以来の高水準となった。金融危機と景気後退の懸念が深まり、米国の雇用情勢は厳しさを増している。
　10月の雇用の実態は雇用者数20万人減、失業率6.3％を見込んでいた市場予測より悪かった。雇用情勢の悪化は企業の資金調達難や内需の低迷を受けて深刻化している。7―9月期の実質経済成長率もマイナスに落ち込み、景気後退への懸念が一段と強まりそうだ。



ヤフーと吉本興業、番組制作・ネット配信で提携
　ヤフーと吉本興業はネット動画配信事業で提携する。一本数分のドラマやコントを吉本が制作し、ヤフーが年内に立ち上げる新サイト上で流す。企業が制作費を出して中身に意向を反映させる「スポンサード・コンテンツ」と呼ばれる手法を採用。番組内でタレントが商品を使ったりすることで宣伝効果を高める。企業の間でテレビＣＭに代わる広告手法として関心が高まっており、両社は事業化の好機と判断した。テレビなど既存媒体の広告が低迷する中、拡大が続くネット広告市場で攻勢をかける。
　新設するサイトは「ｍｙｚｏ（マイゾー）」。吉本制作のお笑いを中心とする動画番組が蓄積され、視聴者は無料で番組を視聴できる。一つの番組が終わると、スポンサー企業や出演者など共通項がある別の番組を自動で再生する。キーワードなどで検索するとおすすめ動画が表示される。



経団連、雇用確保を優先　春季労使交渉、賃上げは「個別判断」
　日本経団連が2009年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。今の経営環境を「危機的状況」とし「減益傾向が強まる中、賃上げよりも雇用維持を重視する企業も少なくない」と明記。賃上げを打ち出した08年方針を修正して引き上げ判断を個別企業に委ね、雇用確保を最優先と位置付けている。
　経団連会長、副会長が集まる会議などでさらに詳細を詰め、11月末に最終案を固める。ここへきて政府・与党は経済界に賃上げを求めているが、人件費の決め方は「個別企業の交渉により、自社の支払い能力に即して決定すべきである」とし、「総意」としては賃上げを掲げない構えだ。



ユニクロ、発熱保温肌着「ヒートテック」を海外でも本格展開
　ユニクロは7日、今秋冬用の発熱保温肌着のヒット商品「ヒートテック」を欧米など海外でも本格展開すると発表した。世界戦略商品と位置づける。2008年秋冬シーズンに前年同期比4割増の2800万枚の販売を目指す。
　今秋冬は男性・女性・子ども向け肌着など17品目を発売した。色の種類を増やしてデザインを改良、重ね着など幅広い着こなしができるようにした。価格は日本円で790―1500円。
　これまでは日本での販売が大半だったが、米国や英国、フランス、中国、韓国で本格発売し、世界共通の広告や販促活動を始める。ニューヨークなど大都市では商品を配るイベントも実施する。国内で2700万枚、海外で100万枚の販売を目指す。



消費増税１％でＧＤＰ0.11％下げ　内閣府研究所試算
　内閣府の経済社会総合研究所は7日、日本経済の姿を推計する計算式に基づく政策効果などの研究結果を公表した。2008年版の計算式では、消費税率を1％引き上げると実質国内総生産（ＧＤＰ）は1年目に0.11％押し下げられる。短期金利を1％上げる場合では、実質ＧＤＰが1年目に0.40％下がるとした。
　同研究所はＧＤＰ統計のデータをもとに、労働や消費の動きを分析するのに使う「短期日本経済マクロ計量モデル」と呼ぶ計算式を作成している。計算式は定期的に見直しており、政策変更などがあった場合の経済への影響を推計できるようにしている。



非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増　厚労省の就業調査
　厚生労働省が7日発表した就業形態についての実態調査によると、労働者に占める非正社員の割合は37.8％となり、前回調査（2003年）から3.2ポイント上昇した。企業が柔軟な雇用を目指した結果だが、働く意欲を高めるための賃金制度見直しなど課題も多い。
　非正社員とは契約社員や派遣労働者、パートタイム労働者など正社員以外の労働者を指す。03年との比較では、派遣労働者の比率が4.7％と2倍超に増えた。製造業や金融・保険業で活用が目立つ。
　非正社員を活用する理由を事業主に複数回答で聞いたところ、「賃金の節約」が40.8％でトップ。続いて「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」31.8％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」25.9％の順となった。



【産経主張】自己資本規制　全銀行に同一基準検討を
　金融庁は、銀行などの経営の健全性を示す自己資本比率規制を一部緩和する方針を発表した。
　米国発の金融危機に伴う株価の急落で、国内の銀行が保有する株式の評価損が拡大しているためだ。現行の規制のままでは、自己資本比率が大きく低下する可能性が高いため規制を緩和し、いたずらに銀行が危機に陥るのを防ぐようにした。
　金融危機による信用収縮は世界的に広がっており、トヨタ自動車が今期の営業利益を１兆円下方修正したのも無縁ではない。株価下落で銀行の財務がさらに悪化すれば、貸し渋りに拍車がかかる。
　平均株価が８０００円を下回るような異常な株安水準にある以上、自己資本比率の規制緩和はやむを得ない対応だろう。
　今回の緩和策では、国内で営業する地方銀行や信用金庫などが保有する株式や社債などの評価損をその金融機関の自己資本から差し引かないようにする。
　自己資本比率は、貸出残高に対する自前の資本の割合を計算するため、各金融機関は株価も考慮しながら、全体の貸出額を決めている。株式の評価損を算入しなくてよければ、金融機関は貸出額を減らす必要性が低くなり、貸し渋り防止につながる。
　しかし、今回の措置は地銀などに限られる。国際業務を行っている大手行は、国際的な銀行規制に関するルールに縛られるため、現行のまま評価損を算入しなければならない。
　欧米の銀行はほとんど株を保有していないし、自己資本比率に算入していない。これに対して、日本の銀行は株を大量に保有している。これを自己資本に算入したままだと欧米銀との競争上、不利になる。緊急避難措置として、規制を緩和するなら、大手行の株の評価損不算入も認めるようルールの変更を米欧の金融当局に働き掛けるべきではないか。
　米欧はサブプライム関連商品の時価評価についても、一部緩和を打ち出し、日本もそれに合わせる方向で企業会計基準委員会で見直しの議論を進めている。これも、自己資本比率の規制緩和と同様に平時には取りえない対策だ。
　その意味で、自己資本規制緩和を平成２０年１２月期決算から２４年３月期までの時限措置としたのは妥当である。金融機関もそれを自覚して、透明性の確保と財務の健全化努力を怠ってはならない。


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