ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

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ソフトバンク・イー・モバイル２強時代へ　携帯契約者数、
　電気通信事業者協会（TCA）は、2008年10月末時点の携帯電話・PHSの契約数を公表した。
　10月の携帯電話の契約数は、ソフトバンクモバイルが11万8400件、イー・モバイルが10万2500件、KDDIが4万6700件、NTTドコモが3万2700件でいずれも純増となった。
　イー・モバイルは好調の理由について、「販売店における、ネットブックやノートパソコンとのセット販売が好調だった。加えて、10月10日発売のTouch Diamond（S21HT）も好評を得ている」とコメント。データ通信端末とスマートフォンの双方の契約数が伸びたと分析している。
　MNPを利用した数は各社が明らかにしている。ソフトバンクが1万4200件、イー・モバイルが700件でそれぞれプラスとなり、KDDIはマイナス1600件、ドコモはマイナス1万3300件となった。KDDIは7月以来、2度目の転出超過となっている。
　インターネット接続サービスでは、Yahoo!ケータイが8万7800件、EZwebが4万2400件、EMnetが6900件、iモードが1100件でいずれも純増となった。
　10月のPHSの契約数は、ウィルコムが2万2700件の純減で、3カ月連続で契約者数を減らした。累計契約数は456万3800件。



電子コミック急伸、メイド喫茶は縮小　07年度の「オタク」市場
　矢野経済研究所が10日まとめた2007年度の「『オタク市場』に関する調査」によると、携帯電話やパソコンで漫画を読む「電子コミック」が前年度比約2.5倍の250億円と大きく伸びた。携帯電話の性能向上が市場の急拡大につながったようだ。一方で、ブームが過ぎた「メイド喫茶」は19％減と縮小傾向にあることがわかった。
　一部のマニア以外にも購入が広がっている商品やサービスで大きな成長が見られた。「同人誌」が14％増の553億円となったほか、「フィギュア」は8％増の260億円、「コスプレ衣装」は7％増の360億円だった。最近の鉄道ブームを受けて「鉄道模型」も6％増の152億円となった。
　一方で減少したのは「メイド喫茶」のほか写真集などの「アイドル」関連グッズで、5％減の505億円となった。7―10月にかけて同研究所が実施した、関連事業者への聞き取り調査をまとめた。



＜ソニー・エリクソン＞ドコモ向け端末「１回休み」か「開発縮小」か？
　ＮＴＴドコモが５日行った新端末発表会に、これまで個性的なデザインや機能で人気を集めていた英ソニー・エリクソン社製の端末が含まれていなかった。同社の携帯電話機については、「ドコモ向け供給中止」との一部報道が今春から出ていた。もうドコモで新たな「ソニエリ」端末を見ることはできないのだろうか？
　同社のドコモ向け端末としては、最近では２月に高感度・手ブレ補正機能のカメラを搭載した「Ｃｙｂｅｒ－ｓｈｏｔケータイ　ＳＯ９０５ｉＣＳ」を、６月にソニーのブルーレイディスクレコーダーから録画した番組を転送して視聴できる「ＢＲＡＶＩＡケータイ　ＳＯ９０６ｉ」をそれぞれ発売していた。市場調査会社「ＢＣＮ」が調べた０７年１１月～０８年１０月のメーカー別販売台数シェア推移では、５位から４位に浮上しており、「状況は悪くない」（道越一郎・ＢＣＮアナリスト）。１０月２７日には、ＫＤＤＩのａｕ向け端末として「Ｗ６４Ｓ」の発売を発表している。
　そして迎えた５日の発表会。ドコモはこれまで主にハイエンドの「９０×」、個性的な「７０×」の２シリーズ展開をしてきたが、今回から最新技術搭載の「ＰＲＯ」、ビジネスマン向けの「ＳＭＡＲＴ」、娯楽重視の「ＰＲＩＭＥ」、女性を意識したデザイン性優先の「ＳＴＹＬＥ」の４シリーズに細分化。富士通やシャープなど８メーカーの計２２機種を発表した。しかし、ソニー・エリクソン社製は含まれていなかった。発表会では「なぜ（ソニー・エリクソン社製端末が）ないのか」との質問が出て、山田隆持・ＮＴＴドコモ社長が「ソニー（・エリクソン社）との付き合いは続けていく」と回答。同社広報も「ＮＴＴドコモ向け商品化計画の見直しをしていることは事実だが、ビジネスは継続する」と撤退を否定する。
　では、今後どうなるのか。山田社長は会見で、ソニー・エリクソン社が決めることだがと前置きし、「世界で売っているソニー・エリクソン端末を日本で販売する方向性ではないか。スマートフォンが中心になってくるのではないかと思っている」との見方を示した。また、ソニー・エリクソン社も、海外向けには販売しているスマートフォンについて「国内向けに販売の予定はない。ニーズがあれば検討するが、カスタマイズが必要」と否定はしなかった。さらに、「（ドコモ向けは）９０４シリーズでも端末を出していない。今回も商品化計画の見直しをしている中で、発売しないことになった。これからもＡＶとデザインにこだわる方向性は変わらない。国内向けの開発を縮小することもない」と説明。今後も、ドコモ向け新端末が発売される可能性は示した。
　一方で、調査会社などは「日本向けの開発はコストがかかる。身を引く方向性ではないか」とみる。ＢＣＮは「日本の市場はほぼ飽和状態。これからは、３Ｇ端末の普及が近いと言われる中国に力を入れるのではないか」と推測する。ドコモが１０年以降に予定している次世代３・９Ｇの導入を待つ可能性もあるが、スマートフォンを出すにしても、格安のミニＰＣの伸びを考えると、端末価格をどこまで下げられるかが鍵になるとする。
　さて、「ソニエリ」らしいドコモ向け端末は出てくるのか。期待しているのはファンだけではないはずだ。ぜひ我々を驚かせてほしい。



日本シリーズ最終戦、視聴率は２８・２％
　西武が優勝を決めたプロ野球日本シリーズ第７戦（９日夜）の平均視聴率は、２８・２％（関東地区、ビデオリサーチの調べ）の高視聴率だったことが１０日、分かった。関西地区は２４・３％だった。
　瞬間最高視聴率は、関東、関西ともに午後９時２分。西武が逆転した８回表で、関東が３９・９％、関西が４２・０％だった。



トヨタ九州、営業赤字　今期100億円超も、北米不振が直撃
　トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の2009年3月期の営業損益が赤字の見通しとなることが10日、分かった。主力の北米向けが低迷し、赤字額は100億円を超える可能性が高い。工場建設から間もない1994年6月期（95年から3月期に決算期変更）以来の赤字となる。自動車業界の不振は、全国の地域経済に大きな影響を与えることになりそうだ。
　トヨタ自動車の09年3月期の連結営業利益は前期比74％減の6000億円と従来予想を1兆円下回る見通し。トヨタ九州の業績はこれに含まれるが、「レクサス」などを生産しており、大型車不振の直撃を受けた。売上高は前期比3―4割減の6000億―7000億円になるとみられる。



工作機械受注額、10月は40％減　92年以来の減少率
　日本工作機械工業会が10日発表した10月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比40.4％減の810億3100万円となった。自動車向けなどが不振だったもようで、5カ月連続の前年割れとなった。景気低迷が長引くとの見方から幅広い業種で設備投資を控える動きが出ている。減少率は1992年8月の55.0％減以来の大きさという。
　受注額が1000億円の大台を割り込んだのは2004年4月以来。10月は国内が前年同月比43.0％減の359億5200万円、輸出が38.2％減の450億7900万円と、ともに振るわなかった。
　工作機械はマザーマシンと呼ばれ、自動車や家電の製造などに使われる。受注額の増減は景気動向を反映する指標として注目されている。



中国が景気刺激へ巨額投資　金融サミットへ布石
　【北京＝高橋哲史】中国政府が9日発表した総投資額4兆元（約57兆円）の景気刺激策は、市場の予想を大幅に上回る大規模なものとなった。政府は8月の五輪期間中から内容の検討を重ねてきたが、その後に米国発の金融危機が深刻化。中国経済の一段の減速も鮮明になり、投資額を大幅に積み増したとみられる。14日に迫った金融サミットに向け「世界経済に対する中国の貢献」をアピールする狙いも透けてみえる。
　中国共産党・政府が景気刺激策の本格的な検討に入ったのは8月に入ってから。7月下旬に開いた共産党の政治局会議で今年後半のマクロ経済政策の目標を「経済の安定的で比較的速い発展の保持」に定めたのがきっかけだった。



世界同時デフレへの危機感共有　Ｇ20会議
　【サンパウロ＝米山雄介】9日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、日米欧の主要国と新興国が「グローバルデフレ」への危機感を共有した。前回10月の臨時会議時点より、金融危機の影響が新興国を含めた世界各国の実体経済に波及。共同声明で「インフレ圧力が減少した」と指摘し、議長国ブラジルのマンテガ財務相は「デフレへの懸念が強まった」と語った。
　声明は最優先課題として「金融危機の負の影響の緩和」を強調。各国が不十分ながら金融安定化策を打ち出したことで、次の対策として財政・金融政策の重要性を訴えた。とくに「各国の状況に応じて政策の柔軟性を活用すべきだ」との表現で、需要喚起のため財政出動による景気下支えを各国に促した。中国が大型の景気刺激策を発表するなど早速、協調の成果が表れた。



首相「自発的な辞退がいい」　定額給付金の所得制限
　麻生太郎首相は10日昼、総額2兆円の定額給付金について「所得制限をやると言ったら法律で手間暇かかり（支給）できなくなる。各市町村窓口で所得がいくらか把握できるのか。基本的に自発的にやってもらうのがいい」と述べ、所得制限を設けず高額所得者に辞退を促す形で迅速に支給したいとの意向を示した。首相官邸で記者団に語った。
　高額所得者に辞退を呼びかける文章に所得基準を明記し「所得制限的な形式」を残すかどうかは「細かい話は与党で検討してもらえれば」とするにとどめた。政府・与党は定額給付金のばらまき批判を避けるため、給付金の支給対象から高額所得者を除外する方向で検討していた。高額所得者に辞退を呼びかける案は強制力を持たず、厳密には所得制限とはいえない。
　これに関連し、全国市長会の佐竹敬久会長（秋田市長）は10日、秋田市内で記者会見し、給付金に関し「市町村で実務をするなら、シンプルな形でないと混乱を起こす。所得制限なしが望ましい」と強調した。



【産経主張】冷凍細胞クローン　絶滅種の再生に夢与える
　細胞からの再生に関する研究で、また大きな前進が報告された。理化学研究所の若山照彦氏らのチームによる新技術の開発だ。
　１６年もの長期にわたって冷凍保存されていたマウスの死骸（しがい）から取り出した細胞核をもとにして、その死骸と同じ遺伝情報を持つ生きたクローンマウスを作りだすことに成功したのだ。いわば、死体の復活である。
　これまではＳＦの世界に限られ、現実的には不可能と考えられていた再生医学の高い壁のひとつが生命科学技術の進歩によって乗り越えられたのだ。
　コピー生物ともいえる従来の体細胞クローン動物は、羊や牛、マウスなどで作られているが、元になった体細胞は、生きている個体や死んで間もない個体から採取したものだ。
　これに対して今回は、死んでからマウスの寿命の何倍もの時間が経過している。また、内部の氷で破壊された細胞から取り出した核を使っている。きわめて過酷な保存条件を克服しての再生だ。
　核の中で眠っていたＤＮＡが全遺伝情報を保存する、その力の強固さには驚くばかりである。
　この技術はシベリアの永久凍土から発見されるマンモスの復活に応用できる可能性があるという。マンモスが絶滅した原因のひとつは、石器時代の人類による狩猟であると考えられているので、その償いの意味も持ち得る。
　ただちに、マンモス復活とはいかないが、その可能性に道が開かれたことの意味は大きい。野生動物は絶滅を未然に防止することが重要だが、不幸にして滅んだ場合でも再生への期待が残される。
　ただし、体細胞クローン動物は体に障害を抱えていることも多い。人間への応用は悪夢である。顔と姿が瓜（うり）二つでも人生経験や大脳に蓄えられた記憶が人格を決定づける人間では、クローンによる厳密な再生はあり得ない。
　野生動物にのみ可能性を秘めた復活手段であることを再度確認しておきたい。
　生命科学の研究には、常に倫理上の問題がつきまとう。だからといって、やみくもに規制していては再生医学や病気の治療研究で大きな進歩は望めない。今回の日本生まれの新技術がｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）と並んで、世界の医学研究に貢献するよう育っていくことを望みたい。


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