（゜Д゜）新聞

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「ウェブ２．０」はなぜ、もうからないのか（COLUMN）
　デジタルガレージ、ぴあ、カカクコムの３社が出資する「WEB2.0」という名称の会社が９月17日付で解散、清算した。このWEB2.0という会社はその名の通り、ウェブ２．０のコンセプトに合致するコンテンツの提供と、それよる収益化を狙って2005年11月に設立されたが、「収益化することは困難」と解散を決めた。
　WEB2.0は、具体的にはエンタメ系ソーシャルブックマークサイト「PingKing」を立ち上げ、ブックマークの共有サービスやブログネットワークサイトを運営していた。もともと50万ユーザーの獲得を目標としていたが、おそらく目標数には達しなかった模様である。サービスは8月末で停止した。
　では、ユーザー数を集めれば収益化するかというと、「YouTube（ユーチューブ）」は黒字化する前に米グーグルに売られ、日本ではYouTubeを上回るユーザー数を集めている「ニコニコ動画」もまだ黒字になっていない。
■もうからない３つのポイント
　ウェブ２．０があれほどもてはやされながら、一部の企業をのぞいて収益化されていないのはなぜか。現状のウェブ２．０がもうからない理由を３つのポイントに整理してみよう。
（１）他のメディアに比べたときのコンテンツの質の低さ
（２）ビジネスモデルの成熟度の低さ
（３）参入障壁の低さ
　まず、（１）であるが、例えば食べ放題レストランを想像してほしい。1000円で食べ放題だったとしよう。しかし、そこにある具材は、原価の安い、不健康なジャンクフードばかり。確かに、おなかいっぱいにはなるが、味も質ももの足りず、少なくともお金に余裕がある人は、またそこにリピーターとして来ようとは思わないだろう。
　このレストランと同じく、ウェブ２．０のユーザー生成型コンテンツは玉石混淆であり、同じ無料であるテレビにコンテンツの質として明らかに負けている。これは、動画サイトの主力コンテンツがテレビ番組の違法アップロードであることからもわかるだろう。
　他にも、ブログや掲示板など、無料型のコンテンツに集中してアクセスするのは時間が余っている主に若年層であり、ある程度お金に余裕が出てきた社会人層は、残念ながら時間の方が貴重になるため、無料コンテンツにアクセスしたり、あるいは自身がコンテンツの提供者になったりするような余裕はなくなるのである。
　次の（２）であるが、（１）の結果として、広告モデルがなかなか成り立たないことがある。なぜなら、まずコンテンツの質が低いため、お金はないが時間があるようなタイプのユーザーを引きつけがちで、有料コンテンツである雑誌や新聞に比べ、トラフィックの割に広告効果が低いのである。
　また、著作権違反など、コンプライアンス違反のコンテンツも多々あるため、リスクを嫌う大手企業はウェブ２．０のコンテンツに対して、広告を含めたビジネスモデルに着手しづらい。つまり、同人誌に大手の広告が集まらないのと同じことである。
　（３）はさらなる抜本的な問題である。技術的なハードルが低いうえに、次々に新しいテクノロジーが出てくるため、先行者利益があまり効かないのである。パソコン通信時代に高いシェアを誇っていたニフティがインターネットになってあっという間にシェアを失ったように、せっかくウェブ２．０時代を勝ち抜いても、今をときめくミクシィやモバゲーでさえも、わずか1―2年のうちに大きくシェアを失うようなことが起こりうるのである。
■枯れた頃に見えてくる
　ただ、ここでもう一歩、俯瞰して考えてみよう。ウェブ２．０は確かにもうかっていないが、それでは既存メディアの現状はどうなのか。
　実際、既存メディアもウェブ２．０が登場したことで、さまざまな変化があった。例えば情報提供型の雑誌は、文化を創ったと言われる「Hanako」ですら、「食べログ」などウェブ２．０的なコンテンツの出現で売り上げ部数を大幅に落としている。
　一方、雑誌のなかでも汎用的な情報ではなく、ユーザー自身の新しいライフスタイルを提唱するような雑誌、例えば「ＤＩＭＥ」や「ＰＳ」などは部数を伸ばしている。したがって、ユーザーもウェブ２．０の出現により、お金を支払っていいコンテンツとそうでないコンテンツの取捨選択を行っているのである。
　ウェブ２．０の出現に合わせて、既存コンテンツ側もさまざまな変化を遂げている。例えば、テレビコマーシャルや雑誌広告で、検索エンジンに入れてほしいキーワードを提示して詳しい情報提供をウェブに誘導するマーケティングは当たり前になってきた。番組や雑誌連動型のブログも多い。
　そして、ウェブ１．０、すなわちインターネットが出始めた頃の議論を思い出してほしい。インターネットなど一過性の技術であり、既存メディアにはかなわない、もうからない、という議論があったと思う。ところが、実際にはヤフーが生まれ、グーグルが生まれ、アマゾンが生まれた。日本でも、この３社はとてもよく、もうかっている。
　また、ビジネス形態でいくと、オンライン証券会社がもっとももうかったビジネスだろう。しかし、そういったものは、多数の試行錯誤とさまざまな実験のなかから、改めて生き残りが出てくるのである。
　今後、ウェブ２．０がウェブ３．０へとバージョンアップする頃に、ウェブ２．０における本格的なビジネスモデルや、勝ち組が決まってくるのかもしれない。現在、ウェブ２．０で収益化できているのはグーグルの検索連動型広告「アドワーズ」やヤフーの「オーバーチュア」くらいである。ウェブ２．０の収益化における弱点である「参入障壁の低さ」は、裏を返せば多数の参加者が新しい実験を始められるということでもある。
　そして、そのとても早い、ＰＤＣＡサイクルのなかで、私たちが想像もつかないような形のビジネスが生まれてくるだろう。また、既存ビジネスもウェブ２．０とうまく融合し、そうやってウェブ２．０のビジネスが枯れてきた頃にきっと、「ウェブ３．０はなぜもうからないのか」などという記事を私が書いているのかもしれない。



原油価格、７０－９０ドルが妥当　ＯＰＥＣ議長、減産に言及
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長（アルジェリア）は９日、１０月の臨時総会で決めた減産で原油価格の下落に歯止めがかからなければ、さらなる減産に踏み切る可能性にあらためて言及、原油価格は１バレル＝７０～９０ドルが望ましいとの考えを示した。ＡＰ通信が伝えた。ニューヨーク原油先物相場は６日の時間外取引で、約１年７カ月ぶりに一時、６０ドルを割り込んだばかり。ＯＰＥＣの追加減産が現実味を帯びてきた。
　アルジェで記者会見した議長は、原油輸出国と消費国の双方が対応可能な価格帯は７０～９０ドルと指摘。正式決定ではないとしながらも、需給バランスを維持するため、少なくとも来年初めには、恐らく再び減産するだろうと述べた。



中国主席、オバマ氏と電話協議「金融危機克服へ協力」　新華社
　【北京＝高橋哲史】中国の胡錦濤国家主席は8日、オバマ次期米大統領と電話で協議し、金融危機の克服に向け両国と国際社会が協力を強化する必要があるとの認識で一致した。国営の新華社が9日、伝えた。
　胡主席は14、15日にワシントンで開かれる金融サミット（首脳会議）について「中国側は高度に重視している」と強調。今回の金融危機によって「国際金融システムに多くの深刻な欠陥があることが暴露された」としたうえで「金融危機の教訓を踏まえ、国際金融監督の強化、国際金融組織の改革などを深く討議しなければならない」との考えを示した。
　オバマ氏は「金融危機の解決には各国政府の緊密な協力が必要だ。米中両国が金融サミットで協力を強化することを希望する」と語った。



米国で銃器販売が急増、オバマ新政権での規制強化を懸念
　［フェニックス　８日　ロイター］　米大統領選挙でのオバマ上院議員の当選を受け、新政権が銃所持について規制強化を進めるのではないかとの見方から、米国内で銃器の売り上げが急増している。
　最近、ＡＲ１５ライフルを完売したというアリゾナ州のある銃砲店の経営者は、「選挙の翌日から自動小銃を求める人からの問い合わせが増えた」とコメント。「禁止されるのではないかという懸念があるようだが、その可能性は極めて高い」との見方を示した。
　銃砲店や業界団体からは、今月４日の大統領選を前に銃器販売の急増が報告されていた。オバマ氏と（次期副大統領の）バイデン氏については銃規制に極めて前向きとの見方が大勢となっている。



景気減速、無料求人誌も苦戦　派遣向け広告落ち込む
　世界的な景気の減速が、街頭や駅などに置かれる無料求人誌を直撃している。近年、急成長してきた無料求人誌だが、「ものづくり」が盛んな東海地方では、生産調整のしわ寄せで製造業で働く派遣労働者らの求人広告の減少が続いている。トヨタ自動車の業績の急速な悪化予想を受け、この流れが加速するのではと、求人 誌業者は心配している。
　「自動車関連産業の生産調整によるダメージが大きい。派遣を使っている企業からの求人広告の件数が落ちてきた」
　愛知県などで無料求人誌「ＤＯＭＯ」を発行するアルバイトタイムス社（東京都）の広報担当者は声を落とす。０３年３月に発行を始めた名古屋市内版の求人広告件数が、昨年下半期（９月～２月）に初めて減少に転じ、今年上半期（３月～８月）でさらに減少した。
　発行以来、求人広告件数は右肩上がりを続けてきたが、今春を境に減少傾向がはっきりしたという。
　自動車関連の部品製造工場などがひしめく県内では、派遣労働者を送り出す人材派遣会社の求人が大きな比重を占めてきた。自動車の輸出が好調だった時期は人材派遣会社の採用意欲は旺盛だったが、今年に入ってから国内外での販売不振の影響を受け、一転して生産調整のしわ寄せが及んでいるという。
　「景況感が悪くなると、人が必要でも採用を控えるという動きが出てくる」。名古屋市などで無料求人誌「ジョブアイデム」を発行するアイデム社（東京都）の広報担当者は、景気が採用意欲に与える影響の大きさを指摘する。
　同誌も広告件数が秋口を境に減少に転じた。「自動車産業は特にすそ野の広い産業。トヨタの業績悪化が与える影響は大きいのではないか」と、さらなる求人広告の減少の不安を隠さない。
　業界団体の全国求人情報協会（東京都）によると、求人誌などへの広告件数の減少は全国に広がっている。特に７月以降は、米国発の金融危機の影響もあり、前年同月比で１３．９～２１．８％減と、３カ月連続で２けたのマイナスを記録した。
　人材派遣会社に加え、景況感の悪化を受けてコンビニエンスストアなどの小売店や飲食店が採用を手控えるようになったことも響いているという。
　同協会によると、会員企業の営業担当者が判断した広告主企業の求人意欲の指数も、今年度に入ってから低水準に転じた。特に派遣や業務請負の求人意欲の低さが目立つという。協会担当者は「景気も雇用状況もしばらく好転しないという悲観的な見方が支配的だ」と話す。


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