(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

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ＫＤＤＩ系通信会社、「ＷｉＭＡＸ」サービス月額4300円以上に
　ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は６日、商用化を目指す次世代高速無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使ったインターネット接続サービスの月額料金が4300円以上となるとの見通しを明らかにした。2009年２月に東京23区と横浜、川崎市で無料の試験サービスを開始し、営業地域拡大に合わせて同年７月から有料サービスを始める。
　同社の通信回線を借りてＷｉＭＡＸサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などを対象に開いた説明会で明らかにした。



ＮＴＴ、光回線加入目標18％下げ　「割高」で伸び鈍化
　ＮＴＴは光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の2008年度の加入者獲得目標を当初の340万件から18％減の280万件に引き下げる。景気減速で消費者の生活防衛意識が高まり、割高な光回線の普及ペースが失速した。10年度末までに累計2000万件の加入者獲得を目指す中期経営戦略の達成は難しくなった。地上デジタル放送など光回線を使うサービスの普及にも影響を及ぼす可能性がある。
　ＮＴＴは08年度に光回線で前年度比26％増の340万件の加入者獲得を計画していた。単月ベースの純増数は今年5月から6カ月連続で前年同月実績を下回っており、特に米国の金融危機が深刻化した9月以降は20％近い減少となっている。



09年度の世界経済、日米欧がそろってマイナス成長　ＩＭＦ予測
　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金は6日、最新の世界経済見通しを発表した。金融危機の世界的な広がりを受け、日米欧がそろってマイナス成長に陥る。2009年度の世界経済成長率は10月の前回見通しより0.8％下方修正され2.2％になる。2008年度も0.2％減の3.7％。
　09年度の地域別成長率は米国がマイナス0.7％、ユーロ圏がマイナス0.5％。英国はマイナス1.3％と落ち込みが厳しい。日本はマイナス0.2％。中国が8.5％成長となるが、前回見通しよりは0.8％下方修正されている。



トヨタ、国内の期間従業員3000人に半減
　トヨタ自動車は6日、現在約6000人を雇用している国内工場の期間従業員が2009年3月末までに3000人程度に半減するとの見通しを明らかにした。すでに新規採用を抑えており、契約切れなどによって期間従業員の雇用人数が減るため。世界的な景気減速を受け、欧米の自動車販売が急減、欧米向け輸出が多い国内工場を中心に稼働率が大きく落ち込んでいることが背景にある。
　トヨタは今年6月に期間従業員の新規採用を凍結し、契約の更新も手控えているもよう。3月に単月平均で約8800人だった雇用人数は10月には6000人に減った。このまま国内生産が上向かず新規採用を止めた状態が続くと、来年3月には雇用人数は3000人となり、1年間で3分の1に減る見込みだ。
　トヨタ本体の今年度の国内生産台数は前年度比で1割程度減る見通しとなっており、輸出車や大型車が多い田原工場（愛知県田原市）や元町工場（同豊田市）で特に生産台数が急減している。



ソフトバンクが3.9世代携帯を屋外検証へ、システムはファーウェイから調達
　ソフトバンクモバイルが次世代の携帯電話として位置付けられる「LTE（Long Term Evolution）」の屋外実験を2009年初頭にも開始する計画であることが分かった。LTEは現在の第三世代携帯電話の次であることから「3.9Gシステム」とも呼ばれる。
　LTEシステムは中国ファーウェイ・テクノロジーズから調達し、基地局数局の狭い範囲での検証を行う見通し。
　ソフトバンクモバイルは今年初め、LTEの屋内実験に成功したことを公表している。基地局からの下り150Mビット/秒のスループットを確認できたという。



パソコン出荷台数、「5万円」が押し上げ　４―９月7.8％増
　ＭＭ総研（東京・港）が6日発表した2008年4―9月期の国内パソコン出荷台数は、前年同期比7.8％増の638万3000台で、05年同期を上回り過去最高だった。小型で低価格のいわゆる「5万円パソコン」が個人向けの出荷を押し上げた。一方、低価格化が進んだ影響で金額ベースでは同4.1％減の6800億円だった。
　法人向けは同2％増の344万6000台と伸び悩んだ。特に7―9月期に入って景気の先行きに不透明感が増し、企業のＩＴ（情報技術）投資が抑えられたことが響いているという。
　出荷台数のメーカー別シェアでは7位までは変動はなかったが、5万円パソコンを販売するエイサー、アスースがそれぞれ8位、9位となり、台湾勢2社が初めてトップ10入りした。



パイオニア新社長、再編視野も「飲み込まれない形に」
　パイオニアの社長に１６日付で就任する小谷進常務取締役（５８）は６日、産経新聞のインタビューに応じ、経営再建に向け、「（他社との統合も）排除せずに考えなければならない」と述べ、再編も視野に検討する考えを示した。具体的な方向性は「白紙だ」とした上で、「飲み込まれてしまうような形はしない」と語った。
　パイオニアは平成２１年３月期決算で７８０億円の最終赤字となる見込み。最終赤字は５年連続で、須藤民彦社長が業績不振の責任をとり辞任し、家庭用ＡＶ（音響・映像）機器部門を統括する小谷氏が新社長に就く。
　小谷氏は、パナソニックと三洋電機が統合で合意したことに関連し、「再編の形はいろいろあり、今後も加速するだろう。（社長就任後は）前向きに考える」と述べた。一方で、「パイオニアの伝統を守るのが私の職責だ。事業の切り売りや、雇用、ブランドが守れないような形はやらない」との基本方針を示した。
　資本提携しているシャープとの関係拡大については、「協業は幅広い分野で進んでいる」と述べた。



ホンダ社長「為替介入当然やるべき」　国内で輸出車減産
　ホンダの福井威夫社長は6日の新車発表会で、為替相場の動向について「為替が安定しないと（業績）回復のきっかけがつかめない。政府は動かないとダメで各国との協調介入も当然やるべきだ」と述べ、政府は為替相場を早期安定化に尽力すべきと強調した。
　北米向け輸出車などを生産する埼玉製作所（埼玉県狭山市）について「ここにきて（生産量は）落ちてきた。下期は計画を下回る」と述べ国内での減産について言及した。減産する車種は北米に輸出する「アコード」（日本車名はインスパイア）や「ＣＲ―Ｖ」などになる見通し。
　米国の大統領選でオバマ氏が勝利し民主党政権に移行することについては「民主党だからといって今の段階で（オバマ氏が）経済政策で保護主義にならないと思う」との見解を示した。



ネット証券の口座開設数が急増　10月は前月比２倍
　株取引を始める個人が増えている。大手インターネット証券5社の10月の口座開設数は、9月に比べて2倍の約6万口座となった。日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど相場が乱高下する中で、買い時と見た個人が新たに口座を開き、株取引を始めようとしているようだ。
　5社はＳＢＩ証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。対面証券よりも手数料が安いネット証券を通じて株式売買をする個人が多く、ネット5社で個人取引のうち約7割のシェアを持つ。10月の口座開設数は2006年6月の約7万口座以来の水準となった。
　すでに株取引をしている投資家は多くが含み損を抱えているため、株取引の初心者が口座を開くケースが多い。楽天証券が新規に口座を開いた人が買っている銘柄を調べたところ、ソニー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日産自動車、トヨタ自動車の順で多かった。「普段は銀行や新興市場銘柄が上位だが、長期保有目的で国際優良銘柄を買う動きが目立つ」（楽天）という。



ローム、国内外で1000人削減へ　今期営業益58％減に下方修正
　ロームは6日、2009年3月期中にグループ全体で計1000人前後の人員を削減する方針を明らかにした。同日、今期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が285億円と前期比58％減る見通しを発表。デジタル家電や自動車向け大規模集積回路（ＬＳＩ）の需要減と価格下落で収益が悪化しており、経営体質の改善を急ぐ。
　ロームのグループ従業員数は約2万人で、人員削減は国内外の工場部門が中心となる。すでに上期に250人弱の早期退職を実施。下期も上期をやや下回る規模の退職者を募る見通しだ。このほか10月にＯＫＩ（沖電気工業）から買収した半導体子会社の従業員約6000人についても1割弱を減らす考え。
　今期の連結売上高見通しは前期比横ばいの3735億円と従来予想から325億円引き下げた。半導体子会社買収で585億円増えるが、携帯電話や薄型テレビ、自動車向けにＬＳＩの販売が落ち込む。



消費者金融3社の4―9月、営業益が大幅減　利息返還高止まり
　消費者金融大手のアコム、プロミス、武富士は6日、2008年4―9月期の連結決算を発表した。同日に業績を下方修正したアイフルを含めると、プロミスを除く3社が前年同期比で大幅な営業減益となった。融資残高が減る一方、利息制限法の上限を超える利息（過払い金）の返還はなお高水準で、引当費用の増加が採算を悪化させた。
　プロミスを除く3社の営業収益は14―29％減。改正貸金業法の全面施行に向け、融資基準を厳しくしたり、貸出金利を引き下げたりしたことが響いた。唯一増収のプロミスは昨年の三洋信販グループの子会社化が寄与。三洋信販を除くと実質的には減収だった。



欧州が一斉利下げ　欧州中銀0.5％、英は異例の1.5％
　【ロンドン＝吉田ありさ、フランクフルト＝赤川省吾】イングランド銀行は6日、政策金利を1.5％引き下げ年3.0％とした。ＥＣＢは12日からユーロ圏15カ国に適用する主要政策金利を年3.25％とする。スイス国立銀行も政策金利を0.5％引き下げ1.5―2.5％とした。チェコ中銀は0.75％、デンマーク中銀は0.5％の引き下げを決めた。
　英中銀、欧州中銀、スイス中銀の利下げは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米欧主要中銀が10月8日に実施した協調利下げに続くもので、2カ月連続。英中銀が英政府から金融政策運営の独立性を確保した1997年以来、0.5％を超える金利変更は初めてで、政策金利は1955年以来ほぼ半世紀ぶりの低水準となる。
　欧州中銀のトリシェ総裁は6日の記者会見で「インフレ率は7月から着実に低下している」と発言、「今後も下がり続けるだろう」と述べた。総裁はこの日の理事会では「複数の選択肢を協議し、0.75％の利下げも議論した」ことを明らかにし、追加緩和の可能性をにじませた。



企業中間決算　あのトヨタですら大幅減益に（11月7日付・読売社説）
　金融危機の拡大で、景気後退懸念がある米国と欧州を中心に、世界の景気は急減速している。
　その一方で、円が対ドルと対ユーロで急騰し、原油と原材料も値上がりした。これらが、企業業績に重くのしかかっている。
　２００８年９月中間連結決算の発表がピークを迎えた。減益となる企業が続出し、上場企業全体で７年ぶりの減益となる見込みだ。来年３月末までの通期では、さらに減益幅が拡大する見通しだ。
　昨年度までの企業業績は、米国など海外の景気拡大と円安が追い風となってきた。しかし、恵まれた経営環境は様変わりし、猛烈な逆風に転じた。
　その象徴は、右肩上がりの増益に急ブレーキがかかったトヨタ自動車である。
　本業の儲(もう)けである営業利益は、前年同期比で５４％減と大幅に減少した。主力の北米市場が記録的な不振で、想定以上に急伸した円高も、ダメージとなった。
　通期予想も大幅に下方修正し、営業利益は前期比７割減の６０００億円と落ち込む。世界の製造業の儲け頭だったトヨタですら、この状況だ。今回の消費不況の深刻さを示すものといえよう。
　厳しい状況は自動車業界だけでない。デジタル家電や半導体が不振だったソニーや東芝などの電機をはじめ、海外で稼ぐ輸出企業に共通する。電力や鉄鋼各社も減益が相次いだ。
　一方、ゲーム機販売が好調で最高益を記録した任天堂など、逆風をはね返した企業もある。人気の高い戦略商品を持つ強みだ。
　今後を展望すれば、各企業にとって、厳しい経営環境が続くと覚悟せねばなるまい。それだからこそ、守りと攻めをうまく組み合わせることが重要になる。
　まず、コスト削減を徹底し、円高進行に耐える経営体力の強化を目指すしかあるまい。事業の選択と集中を加速し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も選択肢だろう。
　欧米市場への過度な依存を見直すとともに、減速しているとはいえ、依然、成長が見込める中国を含めたアジアなどの新興国など、グローバルに稼ぐ体制が大事だ。低迷が続いている国内市場のてこ入れも重要だ。
　将来の競争力の源泉となる新商品や新技術を生み出すには、研究開発体制の強化も急ぐべきだ。
　ピンチをチャンスに変えることができるか。なかなか容易ではないが、各企業の果敢な生き残り戦略に期待したい。


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