ドコモのLTE「Xi」が12月24日サー ビスイン 担当者に聞く「Xi」のこれから

ドコモのLTE「Xi」が12月24日サービスイン 担当者に聞く「Xi」のこれから
　NTTドコモが12月24日、LTE方式を採用した新サービス「Xi（クロッシィ）」の提供を開始する。
　　同社経営企画部 経営企画担当課長の大井達郎氏に、その特徴や料金・エリアの考え方などを聞いた。
■ まずは高速性をアピール
――LTE方式を採用した「Xi」ですが、発表会では“高速”“大容量”“低遅延”という3点が特徴と紹介されましたが、エンドユーザーに対して、まず打ち出していく訴求点は何でしょうか。
　データ通信端末を提供する開始当初は、まず高速性が一番の訴求ポイントになるでしょう。3つの特徴を挙げていますが、その中でも、高速性というのは一番わかりやすいと思います。低遅延については、ハンドセット（音声端末）が登場し、そこで利用できる、低遅延の特徴を活かしたアプリケーションとともに訴求したいと考えています。
――LTEがもたらす特徴として、現時点ではわかりにくい“低遅延”“大容量”といった部分を含めて、今回メッセージを出したわけですが、たとえば低遅延という特徴がどういったメリットをもたらすか、現時点でどういったものを想定しているのでしょうか。
　データ端末だけが「Xi」の全てではありません。将来的には、高速性以外の特徴も十分体験できるようになる、ということですね。低遅延の活用として、端末とネットワークのシームレスな連携が進むと考えています。いわゆるクラウドサービスですね。また同時翻訳、AR（拡張現実）を使った電子教材なども想定できると思います。LTEの導入自体は、技術競争という側面からスタートした部分もありますが、サービスの側面についてもクラウドとの親和性、といった概念が当初から想定されていました。
――こうした新しい規格のサービスについて、ドコモではFOMA立ち上げに時間がかかった、という過去があります。これまでも山田（隆持）社長をはじめ、御社のキーパーソンから「世界の先頭グループでLTEを導入する」という発言がありました。
　国内では最先頭という形になりますが、既に海外でLTEによるサービスを提供する事業者さんも存在していますし、その中で先頭グループとして展開する形になっていると思います。FOMA初期の教訓としては、先頭を行きすぎて、他社と違う規格になった、ということがあり、装置の価格も安くならなかった、といった点があります。
■ 端末について
――「Xi」対応端末として、データ通信端末2機種が発表されました。FOMA立ち上げの際も、HSDPAサービス開始のときもハンドセットがまず投入されていました。こうした新技術のサービスがデータ通信端末から、というのは、かつてと比べると大きな変化に思えます。当時と市場の状況は大きく違いますが、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。
　（当初にデータ端末を投入するのは）やはり、現在、LTEによるサービスが最も求められているのは、パソコンによるデータ通信市場だと考えているからです。FOMA導入時との大きな違いは市場の状況です。
――「何としても最初はハンドセット」という議論は、あまりなかったのでしょうか。
　そうですね。ただ、ハンドセットへの需要は大きいと思いますので、早期に提供できるよう準備を進めたいと思います。
――富士通東芝とLGという2社による端末が第1弾となります。海外でのLTEの導入の動きは影響していないのでしょうか。
　通信サービスとして、「Xi」で打ち出している性能は、十分アピールする力があるとは思います。この2社さんの端末、というのは、このタイミングで端末を用意していただけるメーカーさんだったというところです。
――W-CDMAとのデュアルモード、というのも現在では当然と受け止められていますが、過去と比較すると、新たな取り組みですね。まずはどこでも使えることが必須と判断されたのでしょうか。
　はい、FOMAのときの経験を活かすと言いますか、高速性を体験できることも訴求点の1つですが、サービス提供エリアを充実させないと満足していただけないと思います。
■ まずはFOMAと同等の料金で
――「Xi」の契約をしたのにそのエリアで利用できないじゃないか、とユーザーから評価される可能性について、不安はないのでしょうか。
　不安はあります。ですので、県庁所在地級都市にエリア展開されるまでの料金施策として、2012年4月末まで上限4935円という形にしました。
――そのキャンペーンで提供される料金体系ですが、安価にしているという点が打ち出される一方、通常のプランとして示されたプランは利用しようとすれば上限なしで利用できる、という形になっている点が特徴的です。料金上限の考え方について教えてください。
　利用の公平性という観点ですね。かなり少数のユーザーがトラフィックのかなりの部分を占め、よく利用される方とそうではない方と間で格差が出ているのです。そこへの対策として、ですね。
――どの程度、ヘビーユーザーが占めているのでしょうか。
　発表会では「（第一段階の上限である）5GB以内の利用は、FOMAユーザーの99.6％」と案内しましたが、ほとんどの方は5GBも通信していないという形です。
――ただ、現在のFOMAと、高速化するLTEで、その比較はどの程度意味をなすのか、という疑問があります。
　確かにそうです。未来永劫「99.6％の方が5GB以内」とは考えていません。ただ、注意深く動向を見ながら、基準値を必要に応じて変更していきたいですね。
――キャンペーンが2年間、ということは、そういった状況が今後2年間、手を付けないことになるのでしょうか。
　当面は、このキャンペーンの料金プランでいかせていただき、利用動向や満足度といったところを確認したいです。
――ただ、いつまで様子を見るのか、という疑問も抱いてしまいます。
　そうですね……キャンペーン期間が2年間としたのは、ユーザーの動向を見るという意味もありますが、エリア拡充スケジュールも大きな要因です。まずは県庁所在地級都市にエリア展開できるまでは、FOMAと同じ水準で提供しなければいけないのではないか、と考えたわけです。
――なるほど。先の話になりますが、エリア拡充後の料金については、どのように議論されているのでしょうか。新サービス、あるいは高速なサービスの料金は、ある程度高くなるのかなと思ってしまいます。現在も64Kの通信サービスは、一段低い料金になっています。
　料金については社内で議論しても難しいところがあります。やはり競合他社の動向次第というところが大きいですから、先を見た検討ができない部分があります。ただ、料金水準だけではなく、ネットワークの利用やトラフィック増を押さえた想定はある程度しながら、検討しなければいけないですね。
――LTEの料金に限らない話かもしれませんが、多彩な通信対応機器の登場など、「他社との競争」以外の要因は、どう見ているのでしょう。
　ハンドセットやデータ端末だけではなく、タブレットのような端末が既に出てきていますし、全く従来と概念が違う端末に通信モジュールが組み込まれることもあるでしょう。それらに対して1つ1つ、料金プランを用意するというのは、混乱を招いてしまいまう可能性もありますので、もっとシンプルな概念で料金を組む必要があるのではないか、という課題はあります。ただ、具体的な施策までは詰めていないですね。



カカクコムやグリー、外国人持ち株比率最高に
　国内の大手ネット企業で、外国人投資家の持ち株比率が過去最高になるところが相次いでいる。比較サイトのカカクコム（９月末時点）や携帯ゲームのグリー（６月末時点）ではそれぞれ、同比率が１年前に比べ８ポイント以上高まった。ネット系事業は日本で数少ない成長市場として海外投資家が注目しているためだ。投資家向け広報（ＩＲ）の積極化や知名度の向上も寄与している。
　携帯ゲームのディー・エヌ・エーや衣料品ネット通販のスタートトゥデイ（それぞれ９月時点）、ネット通販の楽天（６月末時点）も、外国人持ち株比率はやはり過去最高水準。同比率が45.1％に達するヤフーでは米ヤフーによる出資分が34.8％を占めるが、外国人持ち株比率全体でも2.5ポイント上昇し、外国人による株式保有が進んだ。
　野村総合研究所によると、国内ネットビジネス市場は2014年度に約14兆円と、09年度から約８割増える見通しだ。特に携帯ゲーム会社については「世界的に見ても高い収益性」（外資系証券）に注目する海外投資家が多いという。
　こうした状況を受け、ネット系企業は海外でのＩＲを積極化している。カカクコムの田中実社長は９月、初めて海外ＩＲを実施。米国に１週間滞在し、ファンド15社と会った。楽天の三木谷浩史社長は６月、中国での説明会に初めて参加した。広告代理店のサイバーエージェントは11月、08年以来となる海外ＩＲを香港で実施した。
　海外での知名度向上が追い風となる企業もある。楽天は米国やフランスで企業を買収したほか中国でも合弁でネット通販を開始。こうした動きに伴い海外投資家からの問い合わせが増えているという。グリーもゲーム開発などで、米国とアジアに拠点を設けて海外進出する計画を準備中だ。
　一方、同じネット業界でも宿泊予約の一休、飲食店情報サイトのぐるなびは外国人持ち株比率が下がり、外国人投資家による選別も起きている。両社ともシステム投資負担などで11年３月期に減益を見込み、市場では成長性を懸念する声が出ている。時価総額も500億円以下と低く、投資対象になりにくい側面もあるとみられる。



情報化、次の10年
　最近、携帯電話を眺めながら歩行する人が増え、ひったくりや交通事故の原因になるほどだ。高機能携帯電話（スマートフォン）の本格普及への社会的対策を、早急に整備することが必要であろう。
　わが国では2000年にＩＴ（情報技術）基本法が成立し、推進のための戦略本部が設置され、電子政府の実現を期したことになっている。以来10年が経過したが、さしたる成果は上がらず、この間、情報化の国際競争力は、20位前後（世界経済フォーラム調べ）と低迷を続けている。主たる原因は歴代政府トップの無関心、政策誘導の誤りによるもので、韓国と比較すればその差は歴然としている。
　この10年、最も劇的な変化が生じたのは通信（Ｃ）分野で、それを支えたのが情報技術の進歩であった。今世紀初めから海外では通常、ＩＣＴ（情報通信技術）と一体で呼称したのに対し、なぜか日本ではＩＴと呼ばれてきた。
　現在、日本の高速通信ネットワーク環境は世界のトップ級であり、音声、データ通信の処理容量は最大で、第３世代携帯電話（３Ｇ）の普及も高水準である。しかし、ＩＣＴの利活用では、医療、教育、政府と公的分野の成績が極めて悪く、先進国では最も遅れている。
　米グーグルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、エリック・シュミット氏が４年前に提唱した「クラウド・コンピューティング」の概念と応用サービスは今、燎原（りょうげん）の火のごとく各国に広がっている。米国では政府の初代ＣＩＯ（最高情報責任者）のビベク・クンドラ氏によって精力的に推進され、21世紀の新産業になろうとしている。
　この産業が成立するには、ブロードバンドネットワークの普及とＣＰＵ（中央演算処理装置）の高性能化、仮想化技術が必要である。幸い、わが国には３要素の基盤が国内では一応備わっている。しかし、グローバル市場で戦うには技術、人材の両面がいまだ不十分といわざるを得ない。
　今こそ過去の携帯機器、サーバーやルーターにおける国際規格化の失敗、ソフト面でのＩＣＴ利活用の遅れといった苦い教訓を生かすべきである。政府は早急に経済成長の40％強を占める情報化関連の投資や技術革新に関して次の10年計画を策定し、首相が先頭に立って推進すべきだ。技術革新の潮流に乗ることこそが、閉塞状況を打開する唯一の道である。