ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

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イー・モバイル、業界初HSUPA対応端末投入　冬モデル発表
　イー・モバイルは、上り速度を向上させた「HSUPA」規格を導入するとともにHSUPA対応のデータ通信端末3機種を発表した。あわせて、HSDPA対応で通話可能なUSBデータ通信端末、新型の音声通話向け端末も発表されている。
　今回導入される「HSUPA」（High Speed Uplink Packet Access）は、端末からサーバーへの上り速度を高速化する規格。イー・モバイルではこれまで上り最大384kbps、下り最大7.2Mbpsという通信速度だったが、HSUPAの導入により、上りは最大1.4Mbpsに高速化する。
　HSUPA対応機種として、USBスティックタイプの「D21HW」と「D21LC」、PCカードタイプの「D21NE」が発表された。「D21HW」と「D21LC」は11月20日、「D21NE」は12月上旬に発売される。なお、HSUPAサービスは、従来と同じ料金プランで利用できるが対応端末が必要となる。
　「E.T.」と名付けられた機種はHuawei製の音声端末。型番はH12HW。ストレートタイプのコンパクトなデザインで、2.2インチQVGA液晶、200万画素カメラを装備する。パソコンに接続してデータ通信用の端末として利用することもできる。12月発売予定。



エリクソンが語る次世代通信の今後、LTE普及は2015年以降か
　日本エリクソンは6日、「Mobile Broadband―Now！」と題した業界関係者向けセミナーを開催した。
　日本ではNTTドコモやソフトバンクモバイル、イー・モバイルがW-CDMA方式という技術を、auがCDMA2000 1x方式という技術でサービスを提供している。どちらも第3世代（3G）と呼ばれる世代の技術で、現在はその進化版にあたる3.5Gの技術が実用化されている。
　W-CDMA方式で3.5Gにあたるのが、「HSPA」（High Speed Packet Access）と呼ばれる規格だ。このうち、下りの速度を高速化するものはHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）と呼ばれ、ドコモではFOMAハイスピード、ソフトバンクでは3Gハイスピードというブランド名が付けられている。
　HSPAの次には、3.9Gの技術としてLTE（Long Term Evolution）という規格が準備されており、ドコモが2010年より導入する意向を示しているが、LTEとHSPAの間を埋める規格として「HSPA evolution」と呼ばれる方式も商用化が見込まれている。
　3.5Gと3.9Gの間に位置する「HSPA evolution」は、別名「HSPA+」「eHSPA」とも呼ばれる規格だが、通常のHSPAが下り最大14Mbpsとなる一方、HSPA evolutionは下り最大21Mbps～42Mbpsとなる。また、LTEは下り最大150Mbpsになると見込まれている。
　Lundstedt氏は、「世界市場を見ると、2008年からHSPAが普及しはじめ、2013年まで順調に成長する。一方、GSMの伸びは止まり、今後横ばいが続くだろう」とした。
　Norin氏はモバイルブロードバンドの実現により、期待する市場として、いわゆるネットブック（小型軽量のノートパソコン）を手にしながら「これからはデータトラフィックの伸びが期待されているが、このような機器で通信モジュールが導入されることのメリットは大きい。ユーザーから見ると、買ってきてすぐに使えるというシンプルさに繋がり、企業が導入する場合もノートパソコンと通信機器が一体化していてコスト削減が見込める」とした。
　既にDELLやLG、lenovo、東芝と話し合いを進めており、今後の製品化が見込めるという。また、ノートパソコンとは異なる、新たなネット接続デバイスの登場も期待できるとして、「そのようなデバイスは1億台でるという予測もある。そのために、従来より小型な通信モジュールの開発を進めており、実現に向けてインテルと協力している」とした。



アスース、18ミリの超薄型ミニノート「Eee PC S101」を国内発売
　台湾のパソコン大手ＡＳＵＳ（アスース）は６日、低価格ミニノートパソコンの新製品「Eee PC S101」を国内で22日に発売すると発表した。ミニノートの火付け役となった「Eee PC」シリーズの新機種で、10.2型ディスプレー搭載ながら、最も薄い部分が18ミリ、重量は約１キロと薄型軽量を実現した。価格は６万9800円前後の見込み。
　都内で会見したアスースのジェリー・シェンＣＥＯは「第3世代のEee PCと位置付けている。軽くて薄くて速い。パソコンに求められるものを備えた」と話した。Eee PCシリーズは国内では年内に60万台の販売を目指している。またノートパソコンの国内市場で３年以内にシェア３位を目指すという。



トヨタ、今期営業益73％減　１兆円下方修正　北米市場が急減速
　トヨタ自動車は６日、2009年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正した。売上高は前期比13％減の23兆円（従来予想は25兆円)、営業利益は同73％減の6000億円（同１兆6000億円）、純利益は同68％減の5500億円（同１兆2500億円）となる見通し。北米を中心とした世界の自動車市場の急激な減速に加え、対ドル、対ユーロでの円相場の急騰も響き、営業利益は従来予想に比べ１兆円もの大幅な下方修正を余儀なくされた。



「景気、停滞感強まる」　日銀、10月会合で認識
　日銀は6日、10月6、7日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。景気の先行き不確実性が高まり、多くの委員が「景気の停滞感が強まっている」と認識していたことが明らかになった。10月の景気判断は「停滞している」と据え置いたが、企業短期経済観測調査（短観）で業況感が悪化したことなどを踏まえ、景気下振れに警戒を高めていたようだ。
　景気回復の時期を巡っては、何人かの委員が「持続的な成長経路に復していくタイミングは、従来に比べ後ズレしている」と指摘。世界的な株安などが進んだ金融資本市場については「緊張が高まっている」との見方を示し、景気の下振れリスクに注意が必要との認識で一致した。
　10月上旬の決定会合では政策金利を0.5％に据え置いた。金融政策運営は「市場安定に努めることが一層重要」として、利下げを巡る意見は出なかった。ただ、財務省の出席者が「必要に応じて機動的な金融政策運営を図りつつ、経済を金融面から支えてほしい」と述べ、先行きの金融緩和を促していたことが分かった。



ミクシィ、営業利益10％増　笠原社長「広告まだ伸びる」　４－９月期
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のミクシィが発表した2008年４－９月期の連結決算は営業利益が前年同期比10％増の20億円だった。モバイル広告でトップバナーの単価を引き上げたことなどでmixiの広告収入が順調に拡大した。ただ有料サービスなど新規事業の費用がかさみ、増益率は倍増となった前年同期から縮小した。
　笠原社長との記者会見での主なやり取りは以下のとおり。
――2009年３月期通期の営業利益の見通しは前期比１％増の38億円。保守的に見ているのか。
　景気の影響は受けていないわけではない。広告では金融関連や人材関連企業からの出稿が落ちている。しかし、インターネットメディアなど伸びている分野もある。１社あたりの利用金額は増えており、広告収入は伸ばす余地は大きい。
――ターゲティング広告に対する取り組みは。
　現在、年代、性別、地域、職業といった属性でターゲティング広告を打っている。ユーザーが入っているコミュニティーに関連した広告を出すという考えもある。ただしまだチューニングの準備をする必要がある。
――会員数が伸び悩んでいるように見えるが。
　ページビューや会員数は順調に推移していると考えている。一時のような大ブームではないが、生活に根付いている。ユーザーが飽きずに楽しめるサービスを追加していきたい。現在、ミクシィでメッセージをデコレーションできるコンテンツを開発中だ。近々リリースできるのではないか。会員数について言えば、例えば地方のユーザーや30代から上の層は十分ではない。その層の開拓は進められる。
――売上高のどのくらいの比率を課金サービスにする目標なのか。
　特に何％という目標はない。ミクシィポイントの流通額については目標を持っているが。広告収入はまだ伸ばしていける。課金サービスも同じだ。



米ビッグ３の事業半減なら失業者250万人
　米非営利組織の自動車研究センターは5日、経営問題が深刻化しているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリー（自動車大手3社）の米事業の規模が、破たんなどで現状の半分に縮小されると、関連産業などを含め、全米で1年間に計250万人近い労働者が職を失うとの推計を発表した。
　同センターは「3社のうち1、2社が操業停止になるのはあり得ることだ」と指摘。米基幹産業をリードする大手3社の一部が破たんに追い込まれると、米経済に激震が走るとの見方を示した。



中国、2兆円規模の減税を計画　現地紙報道
　【北京＝高橋哲史】中国紙などによると、中国政府は減速感が強まる景気を下支えするため、付加価値税の一種である増値税の1500億―2000億元（約2兆1000億―2兆9000億円）規模の減税を計画している。財政省は既に国務院（政府）の了承を得ており、来年1月1日から実施する方向だ。
　中国の7―9月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は9.0％にとどまり、10％を超えていた4―6月までと比べ大幅に減速した。中国政府は利下げや輸出抑制策の緩和など景気対策を相次いで打ち出しているが、減税や公共事業の拡大など財政による刺激策はなお明らかにしていない。増値税の減税はその大きな柱になる可能性がある。



広島カープの経営指南に乗り出す三井物産の気炎万丈（COLUMN）
　総合商社の三井物産がプロ野球団「広島東洋カープ」の経営指南に乗り出すことになった。「ラーメンからミサイルまで」と称されるように、幅広い事業を手がけるのが商社の強みだが、プロスポーツビジネスは未知の分野だ。
　10月末、三井はカープから来春オープンする新球場のスポンサー開拓業務を受託したと発表した。球場内の看板広告をはじめ、新球場の運営に関するさまざまな権利を企業に販売する。プロ球団がこうした業務を一括して外部に委託するのは異例だ。
　カープ広報室は「うちは球場内の固定式の看板など、従来型の広告手法しか知らない。経験豊富な三井物産の力を借りて、少しでも収益を伸ばすことができれば」と期待を寄せている。
　カープは今期4位と11年連続でＢクラスに低迷している。12球団で唯一親会社を持っていない市民球団のため、十分な運営資金がないことが一因とされる。昨シーズンオフにはエースと主砲が同時に退団する事態にも見舞われた。
　プロ球団の主な収益源は、テレビ放映権料と入場料、そして看板広告や飲食物販売などの球場運営に関する収入だ。カープの売上高は年間60億円程度とみられ、人気球団の半分にも満たない。
　巨人戦の全国中継の減少などで放映権料が急減する中、球場運営に関する収入の重要度はますます高まっているが、収益を上げるノウハウを持っていないのが実情だった。球場の建て替えを機に、外部委託に踏み切ったというわけだ。
　三井は商社としての顧客ネットワークなどを活用しながら、スポンサーゲームの企画や運営、商標権の販売まで手がける方針で、スポンサー収入に応じて成功報酬を受け取る。同社関係者は「新しい発想で球団の広告事業を総合的にプロデュースし、何としてでも成功させる」と並々ならぬ意欲を燃やしている。
　というのも、三井はこの事業をプロスポーツビジネスの本格展開の第一歩と位置づけているからだ。
　カープでの成功を足がかりとして、この分野で事業を拡大していく考えだという。すでにカープからの業務受託を発表後、三井側には複数のプロスポーツ団体から「詳しい支援内容を聞かせてほしい」との問い合わせが入っている。
　巨人戦の視聴率低迷からも一目瞭然だが、放映権料依存のビジネスモデルはすでに崩壊しており、どの球団も新たなスポンサーはのどから手が出るほど欲しいところ。三井の成果次第では、外部委託の動きが一気に広がるか可能性もある。


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