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「90X」ブランド捨て4シリーズで出直すドコモの先行き <COLUMN>
 アメリカで青い民主党のオバマ次期大統領が当選を決めた頃、都内では赤いNTTドコモが「CHANGE(チェンジ)」をアピールする大規模な新製品発表会を行っていた。
 ドコモが5日発表した年末と来春商戦に向けた新製品は21機種(発表済みの「BlackBerry Bold」を含めると22機種)。これまでの「90X/70X」シリーズという区分けを廃止し、「STYLE(スタイル)」「PRIME(プライム)」「SMART(スマート)」「PRO(プロ)」という4つのシリーズに一新した。
 大まかに言えば、スタイルはファッション性、プライムはハイエンド路線、スマートはビジネスユース、プロはスマートフォンといった分類になる。90Xシリーズは高機能てんこ盛りモデル、70Xシリーズは標準的なモデルというかつての「機能訴求」型から、ユーザーのライフスタイルに合わせたシリーズ展開に変えていくようだ。
 とはいえ、変革の狭間ということもあり、いかにも「これは907iシリーズとして開発されたのでは?」「こっちは707i?」と連想させられるような機種も多かった。プライムシリーズは907i相当の製品だし、707iシリーズはスタイルとスマートに分散された格好だ。
■見分けが難しい型番の表記
 では、このシリーズ刷新の効果をどう読むかだが、残念ながら新しいシリーズと型番はキャリアの都合が優先され、ユーザーの立場から見ると一気に「分かりにくくなった」というのが第一印象だ。
 特に理解しにくいのが個々の型番だ。例えばNECのハイスペックモデルは「N-01A」という型番が付くが、真ん中の数字は単純に発売時期が後の機種ほど上がっていく。そのため、907iベースの高機能モデルが「N-01A」、707iベースの標準的な機種が「N-03A」というように見分けがつきにくい。
 さらに分からなくさせているのが最後のA。こちらは発売年度によってアルファベット順に変わっていくようになっている。しかも、起点は冬モデルから。つまり、来年の今頃発表されるモデルは「N-01B」となる。1月スタートでもなければ、営業年度でもない。「フルモデルチェンジしたタイミング」というキャリアとメーカーの基準だけで型番が変わっていくのだ。
 いままでは「全906iシリーズで対応」といったように、ほしい機能があるかどうかでシリーズを選ぶことができた。しかし、これからは新機能の「iコンシェル」を使いたいと思っても、買おうとしている機種が対応しているかどうかをスペック表をじっと見て確認しなくてはならない。
■なぜ強力ブランドの「9OX」を捨てたのか
 特に疑問なのは、ドコモが「90X」といういまや「ブランド」と化した型番を捨ててしまったことだ。若年層の間では90Xを持っていることはひとつのステイタスにもなっていた。まさに90Xシリーズはドコモのトップブランドでもあったのだ。
 BMWが1シリーズから7シリーズと数字で格付けが決まるように、ドコモの型番も、ちゃんとユーザーに認知されていた。これはauやソフトバンクがまねをしたくてもできなかったことだ。
 それだけに、新しいシリーズを導入するにしても、せめて「90Xシリーズ」という言い方だけは残してもよかったのではないだろうか。
 今回の型番変更の意図をドコモ関係者に聞くと、「機能ではなくライフスタイルに合わせて商品を訴求したいため、型番よりもむしろシリーズの名称を押し出していく」という。そのため、「型番は極力使わず、端末にも小さくしか表記しない。メディアの記事でも、できれば正式名称である『docomo PRIME series N-01A』とフルネームで表記してほしい」 と語る。このコラムで書いているように「N-01A」とだけ表記するのは、ドコモとしては止めてほしいことなのだ。
 確かにこれまでの90Xと70Xという分け方は、70Xシリーズがハイスペック化していったことで差が薄まり、あまり意味のない区分けになろうとしていた。割賦販売制度の導入によって高機能機種の人気が高まり、706iシリーズが売れないという傾向も出ていた。しかし、それならむしろすべてを90Xシリーズに統合してもよかったのではないか。
 あるいは、ここまで型番の意味をなくすのであれば、かつての「premini」のように全機種にペットネームを付けるという手もあったかもしれない。
 人気の出た機種はモデルチェンジしても、そのペットネームが引き継がれ、長年愛されるブランドとなっていくだろう。メーカーとしてもそのほうが売りやすいし、商品コンセプトも明確に出しやすいはずだ。まさにクルマのように、「プリウス」や「GT-R」「オデッセイ」といった個々のブランドがしっかりすれば、「この機種はハイスペック」「こちらはデザイン性重視」といったイメージを消費者に分かりやすく伝えられる。よっぽどユーザーのライフスタイルにあった提案のように思えるのだが。
 厳しい言い方だが、70Xシリーズでさえ明確なコンセプトや色づけを出せず、90Xシリーズとの差別化に失敗しただけに、さらに4つに増やすというのはかなり無理がある気がしてならない。
■しっかり仕上がった端末ラインアップ
 一方、端末ラインアップを見渡すと、新製品はそれぞれ各メーカーの努力が詰まっており、他キャリアに負けない高い商品力を備えているように思う。
 これまで折りたたみ一辺倒だったNECは、「N-01A」において3つの形状に「スタイルチェンジ」する機構を投入してきた。「N-02A」はこれまでの折りたたみ型の集大成ともいえるスペックとデザインに仕上げている。
 パナソニックモバイルコミュニケーションズは、「P-01A」「P-02A」「P-03A」の3機種でVIERAブランドを訴求し、ワンセグでさらなる勝負を挑む。
 シャープはタッチパネルの操作性を向上させた。特にスライド式のキーボードを搭載する「SH-04A」は、閉じた状態ではフルタッチパネルとして機能し、長文入力時はキーボードが使える。片手で使えるスマートフォンという位置づけだ。
 富士通は防水に力を入れ、一気に「F-01A」「F-02A」「F-04A」の3機種で対応した。「F-04A」はワンセグを搭載しながら12.8ミリという薄さも兼ね備えたのが魅力だ。
 今回面白いのが、今春に撤退した三菱電機のユーザーを取り込もうというメーカーがあることだ。パナソニックはスライド式の「P-02A」で、三菱電機の目玉となっていた「スピードセレクター」をそのまま採用してしまった。
 また、富士通のスライド式の「F-03A」でもタッチパネルの画面にダイヤル式の操作キーを表示する。「うち(富士通)は、三菱電機と同じプラットフォームだけに、使い勝手はかなり近い」(富士通関係者)と操作性のよさに自信を見せる。
 三菱電機はスライド端末で若い女性に人気だっただけに、撤退して次の機種選びに困るユーザーを何とか獲得したいというメーカーの気合いが伝わってくる。
■「iコンシェル」は夏野氏の置き土産
 サービス面でも、やはりドコモらしくきっちりとしたものに仕上げてきたように思う。
 行動支援サービス「iコンシェル」は、ユーザーの生活や趣味嗜好にあわせた情報を待ち受け画面にいるキャラクターが教えてくれるサービスだ。
 このサービスは、今年6月にNTTドコモを退社した夏野剛氏の「置き土産」とも言われる。具体的な内容から、キャラクターの「ひつじのしつじくん」(執事と羊をかけている)の選定などにもタッチしていたという。
 通常、ユーザーの嗜好にあわせた情報を配信しようと思うと、あらかじめユーザーに興味のある事柄を入力させ、それに合わせた情報を大量に配信して、結果ユーザーが迷惑するというパターンがほとんどだ。
 しかし、「iコンシェル」では、ユーザーがストレージサーバーに預けたスケジュールやトルカ(電子クーポン)、アドレス帳などのデータにあわせて自然なかたちで配信するように努めたという。
 アドレス帳にレストランなどの店舗の電話番号が登録されていれば、それにあわせて住所や営業時間、定休日などの情報を追加してくれる、といったサービスになる。
 このような情報の微妙なさじ加減も、夏野氏の意図するところが大きかったようだ。ドコモは「iコンシェル」を最後に夏野体制から完全に切り替わっていく。
 もうひとつの新サービスとしては、ひとつの画面に複数の最新情報を一括して表示できる「iウィジェット」がある。10月30日にソフトバンクモバイルが発表した「モバイルウィジット」は、対応機種が1つのみととても寂しい状態だったが、NTTドコモは10機種で対応させた。提供コンテンツ数も11月5日現在で59となっている。
 ソフトバンクモバイルは「オープンなプラットフォーム」を強調していたが、iウィジェットも、自由にユーザーが作成でき、配布できる仕組みとなっている。市場規模においてはやはりドコモのほうが圧倒的に大きいことだろう。
 オバマ次期大統領と同じく「変革」を主題に掲げるNTTドコモの山田隆持社長。今回は、ひとつのアンサーとして新しいシリーズを提案してきたが、ユーザーにどこまで受け入れられるのかは不透明だ。夏野氏が抜けた後、果たしてドコモは今後も5400万ユーザーの要望をとらえ、「Yes We can」といえるキャリアであり続けるだろうか。



都内の大手企業広告、深夜の照明自粛 09年春めど
 東京都と日本アドバタイザーズ協会など広告関連の4団体は、都内にあるネオンサインなど広告用照明について深夜零時以降の点灯自粛に取り組むことで合意した。都が夜間の消費電力を減らす地球温暖化対策として要請していた。同協会には広告主として国内大手企業が加盟しており、営業時間中の飲食店などを除いて自主的な消灯で足並みをそろえる見通しだ。
 消灯の開始時期は2009年4月ごろをめどに各社が自主的に判断する。合意に強制力はないが、企業の環境意識の高まりに加え、業績悪化で広告費や電気代の節減を迫られている会社が多いこともあり自粛が浸透しそうだ。



GM「09年前半にも資金不足」 米次期政権の支援促す
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)と米クライスラーの合併協議が中断に追い込まれた。米金融危機が起きた9月以降、合併構想を起死回生策と位置付けてきたが、金融機関や特定企業への支援を嫌うブッシュ政権の支持を固めきれなかった。ただ、GMは来年前半にも「資金不足に陥る」恐れを表明するなど政府支援の必要性を強く訴えている。今後は14、15日に米ワシントンで開く緊急首脳会合(金融サミット)の行方やオバマ次期政権の動向が各社の生き残りのカギを握る。
 米メディアによると、GMとクライスラー筆頭株主の米ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントが合併協議に入ったのは今年9月。当初は米JPモルガン・チェースなど取引金融機関は計画を支持した。



GMとフォードを格下げ 米S&Pなど
 【ニューヨーク=武類雅典】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7日、米ゼネラル・モーターズ(GM)の格付けを投機的等級内で「Bマイナス」から「CCCプラス」に引き下げた。一方、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、米フォード・モーターの格付けを「B3」から「Caa1」に下げた。
 GM、フォードとも7日発表の7―9月期決算で現金流出が激しくなっていることが明らかになり、資金繰り懸念が高まっているため。



麻生首相、「こち亀」銅像の除幕式に出席
 麻生太郎首相は8日午前、東京・葛飾の商店街で人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公の銅像の除幕式に出席した。主人公の名前を背中に書いた法被を着た首相は「漫画が好きだから来たわけではない」と前置きしたうえで「地域活性化や地域のコミュニティーをつくろうとするアイデアを積極的に応援したい」と強調した。
 大の漫画ファンで知られる首相は就任前の今年8月、商店街から招待を受けたという。



現代自、クライスラー買収めぐりサーべラスと協議=関係筋
 [ニューヨーク/デトロイト 7日 ロイター] 韓国の現代自動車は、米自動車大手クライスラーの親会社サーべラス・キャピタル・マネジメントと、クライスラーの「ジープ」ブランドやその他資産の買収をめぐり協議した。関係筋が7日、明らかにした。
 米ゼネラル・モーターズ(GM)が7日発表した第3・四半期決算は赤字が予想を上回り、GMはクライスラー買収を凍結する意向を示した。
 サーべラスは、日産自動車・ルノー連合を含む他の相手先とも協議を再開する方針という。



日本通訳協会が「閉鎖」、9日の検定中止
 英語や中国語通訳の検定試験やセミナーを実施する日本通訳協会(東京・新宿)が「閉鎖」したことが8日、分かった。9日に予定していた「通訳技能検定試験」も中止するとしている。受け付けを代行する書店などによると、受験料は一部払い込まれているという。協会のホームページ(HP)では受験料について「業界各社と協議中で無駄にならないよう努力する」としている。
 同協会は閉鎖について「金融支援を受けられなくなった」とHP上で説明。協会の事務所には同様の張り紙があり、電話はつながらない状態。受験料については今月下旬に連絡先などを知らせるとしている。
 同協会は株式会社。通訳技能検定試験は1973年に創設され、これまで約13万人が受験し、約3万8000人が合格しているという。1級と2級に分かれるが、国家試験ではなく、合格しなくても通訳業務を行うことは可能。



下水処理場で太陽光発電 CO2削減、地震にも強く
 下水処理場の太陽光発電は一石二鳥――。国土交通省は、下水処理場の水槽の巨大な屋根などに発電パネルを置く太陽光発電の補助に乗り出す。二酸化炭素(CO2)の削減効果とともに、大地震で停電した際に自家発電で下水処理を続ける狙いがある。国交省は「初期投資はかかるが、長い目でみてプラスになる」と自治体に設置を呼び掛けている。
 同省によると、全国にある下水処理場は約2000カ所で、各自治体が管理している。水槽はにおい防止のために建物やふたで覆ってあり、建物の屋根やふたの上の面積は1処理場当たり数千―数万平方メートルにも及ぶ。


バックナンバー
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