(((゜Д゜；)))新聞

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英化学大手、三菱レイヨンが買収へ　1500億円
　化学大手の三菱レイヨンは英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収する。買収額は1500億円程度の見込み。ルーサイトは液晶や車の部品に使われるアクリル樹脂原料の世界最大手。同4位の三菱レイヨンは買収により、成長が見込める同分野で2位を大きく離す首位に躍り出る。米金融危機を背景に世界のＭ＆Ａ（合併・買収）が冷え込むなか、円高と世界的株安を生かして日本企業が海外企業を買収する動きが加速してきた。
　ルーサイトは株式を上場しておらず、英投資ファンドのチャーターハウスが株式の78％を保有している。三菱レイヨンは年内をメドにチャーターハウスの保有分をすべて買い取り、子会社にする計画。将来は英化学大手イネオスが保有する株式も取得し、100％子会社にすることも検討している。



デジタルコンテンツ、流通促進へ協議会
　著作権法に詳しい弁護士ら法律専門家が21日、映像や音楽などのインターネット流通を促進する法改正を提案する協議会を立ち上げる。著作権者と利用者双方に参加を呼びかけ、利用のための契約のひな型づくりや、紛争解決のための法改正などを来年6月までに提言する。
　設立するのは「ネットワーク流通と著作権制度協議会」。会長には斉藤博弁護士が就任する予定。放送局、権利者団体などと話し合い、デジタルコンテンツの種類や利用方法ごとの金額など利用条件を検討する。不満のある権利者とはＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）などを通じて妥当な利用条件を調整する仕組みを、著作権法に導入することを目指す。



日立、携帯販売店に「指認証」２万台納入　ＫＤＤＩなどに
　日立製作所は指の静脈の形状を手掛かりに利用者を識別する「指静脈認証装置」２万台を、ＫＤＤＩと沖縄セルラー電話（那覇市）の携帯電話販売店「ａｕショップ」などに納入し、本格運用を始めたと発表した。顧客情報を扱う計４万人の店員の認証に使う。手のひらの静脈を読み取る別方式を含めた「静脈認証システム」全体で国内最大規模になるという。
　顧客管理システムの窓口端末に指静脈認証装置を接続する。店員が認証装置に指をかざすと静脈の形を読み取り、登録されているデータと一致すれば、顧客管理システムを利用できる仕組み。



主要８社のデジカメ出荷、下方修正　今年度、期初計画比６％減
　デジタルカメラ市場が成長の踊り場に差し掛かった。日本の主要8社の今年度の出荷台数は合計で1億640万台と、期初計画から6％減少する見通し。10日に4―9月期決算を発表したＨＯＹＡのデジカメ部門（ペンタックス）は営業赤字だった。金融危機に端を発する欧米の消費低迷と円高で、各社の採算は急速に悪化。生き残りをかけた淘汰の時代を迎えようとしている。
　8社のうち、ニコンと富士フイルムを除く6社が10日までにデジカメの年間出荷台数を下方修正した。8社は世界シェアの8割を握っているとされ、その動向は市場を大きく左右する。



米家電量販２位、サーキット・シティが破綻　個人消費冷え込む
　米家電量販店2位のサーキット・シティは10日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、事実上破綻したと発表した。個人消費が冷え込み販売不振が続いたうえ、信用収縮のあおりでメーカーから支払い条件を厳しくされ、資金繰りが悪化した。
　同社の8月末時点の負債総額は23億2000万ドル（約2300億円）で、債権者はソニーやヒューレット・パッカードなどを筆頭に約10万社にのぼる。最近では一部メーカーから出荷前の支払いまで要求されていた。
　同社は10日、「11億ドルのつなぎ融資を受ける方向で金融機関と交渉中で、年末商戦期間も事業を続ける」と声明を発表した。



10月のインド新車販売9.1％減　08年最大の落ち込み幅
　インドの10月の新車販売（乗用車）が前年同月比9.1％減の12万6098台にとどまったことが10日、分かった。マイナス成長は2カ月ぶりで、落ち込み幅は今年最大。米国発の金融危機がローンの貸し渋りなどとなって同国でも表面化、新興国市場に主力の欧米市場の冷え込みを補う役割を期待してきた自動車メーカーにとって厳しい結果となった。
　印自動車工業会（ＳＩＡＭ）の集計によると、4―10月の新車販売は前年同期比4.9％増の90万4902台。現地で主流の小型車の販売も失速しており、前の期比12％増となった2008年3月期の成長ペースから大きく後退した。
　日本の正月に当たるヒンズー教の大祭があり、年間最大の商戦期とされる10月の販売が振るわなかったことで、印市場の減速は鮮明になった。金融機関による自動車ローンの貸し渋りやインフレ対策に伴う高金利で買い控えが広がっている。



９月末の国の借金、843兆円　６月末に比べ５兆円減
　財務省は10日、9月末時点の国債や借入金などを合計した国の借金残高が843兆2794億円になったと発表した。前回発表の6月末時点の残高に比べ、5兆1630億円減った。6カ月物の割引短期国債（ＴＢ）について、政府短期証券（ＦＢ）との年度内の発行統合を予定しているため、新規発行を年度当初から見送っているのが主因。同省は「借金減少は一時的で、増加傾向に変化はない」と説明している。



独保険大手アリアンツの７―９月決算、最終赤字2500億円
　ドイツの保険最大手アリアンツが10日発表した2008年7―9月期決算は、最終損益が20億ユーロ（約2500億円）の赤字だった。前年同期は19億ユーロの黒字。子会社のドレスナー銀行の経営不振が響いた。すでに同行は独コメルツ銀行に売却することが決まっており、アリアンツは保険業務に経営資源を集中する。



ＡＩＧの７―９月期、最終赤字2.4兆円　株評価損響く
　【ニューヨーク＝松浦肇】アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が10日発表した7―9月期決算は最終赤字が244億6800万ドル（約2.4兆円、前年同期は30億8500万ドルの黒字）となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安により巨額の損失・費用を計上した。
　ＡＩＧの赤字決算は4四半期連続。ＡＩＧは米政府から資本注入を含めた新しい支援策を受け入れるが、信用不安による顧客離れが響いて4つある部門のすべてが営業損益段階で赤字となり、今後大幅な事業見直しを迫られる。



ＤＨＬ、米国内向け急送便事業から撤退　9500人削減
　【フランクフルト＝後藤未知夫】郵便・物流大手のドイツポストは10日、来年1月末に同社傘下のＤＨＬによる米国内向けの急送便事業から撤退すると発表した。これに伴い、米国で9500人の人員を削減する。金融危機による米景気の後退で、フェデックス、ＵＰＳの米二強との競合が激しい同事業の回復は困難と判断した。
　米国発着の国際急送便事業は存続する。独ポストは米国の412カ所の営業拠点を103カ所に合理化。すでに削減に着手している5400人に加え、新たな追加削減に踏み切る。リストラの費用は計39億ドル。



米住宅公社の7―9月、最終赤字2兆8900億円　年内にも公的資金
　【ニューヨーク＝山下茂行】米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は10日、7―9月決算が289億ドル（2兆8900億円）の最終赤字（前年同期は13億ドルの最終赤字）だったと発表した。住宅市場の低迷が続き、将来の収益環境が不透明なことから繰り延べ税金資産を214億ドル取り崩したほか、住宅ローン関連の貸倒損失も増えた。財務体質の悪化で、早ければ年内にも公的資金が注入される可能性が出てきた。
　繰り延べ税金資産は払いすぎた税金が将来還付されることを見込んで計上する。ただ、将来に十分な課税所得を上げられないと税の軽減効果が生まれない。住宅市場の悪化が続いていることや、9月に政府管理下にはいって将来の事業モデルの見通しが描きにくいことなどを考慮し、同資産の取り崩しに踏み切った。



医薬品のネット販売、規制案撤回を　規制改革会議
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）がまとめた医薬品のインターネット販売規制に関する見解書が10日、明らかになった。来年6月の改正薬事法全面施行に伴い、厚生労働省が検討する大衆薬のネット販売を規制する省令案について「旧法下で認められていたネット販売の対象範囲が狭められる」と指摘。ネット販売規制に該当する個所をいったん撤回し、「新たなルール整備を早期に行うべきだ」と提案した。11日に発表する。



三越伊勢丹、地方店を別会社に　独立採算でコスト減
　三越伊勢丹ホールディングスは2010年4月をメドに、地方の百貨店を別会社にする。新潟、四国など最大10カ所程度の子会社を設立する計画だ。地域ごとに独立採算制を導入。各地の実情に合わせて人件費や宣伝費を調整しコストを削減する。消費の冷え込みが深刻になっており、全国一律の店舗運営を改める。
　13日に発表する中期経営計画の新たな柱とする。全国規模で新たに地方店を別会社にするのは、経営統合で誕生した4大百貨店で初めて。



経産省、従業員持ち株制度で指針　仕組み例示し導入促す
　経済産業省は従業員が自社株を長期保有する新たな持ち株制度の導入を促すため、仕組みや法制度の解釈などを示した指針をまとめた。中間法人や信託を使う米国の従業員自社株保有制度（ＥＳＯＰ）の日本版。従業員の意欲向上で、企業の業績と株価を連動して高めるのが狙い。標準的な法解釈や仕組みを例示し、企業が導入しやすい環境を整える。
　新たな持ち株制度の整備は政府・与党がまとめた追加経済対策に盛り込まれた。指針は法曹関係者や学者らで構成する検討会がまとめ、11日に発表する。国内では一部の企業で導入例はあるが、法制度の解釈や会計ルールがあいまいで浸透していなかった。



太陽光発電、学校への導入を後押し　政府行動計画
　太陽光発電の導入拡大に向け、政府がまとめたアクションプラン（行動計画）が明らかになった。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的な施設への導入を促すのが柱だ。小中学校が太陽光発電を導入すると、資金協力をした企業が見返りとして温暖化ガス排出枠を得ることも盛り込んだ。
　環境、経済産業、国土交通、文部科学の四省が11日に発表する。政府は太陽光発電の導入量を2020年に現状（05年度は140万キロワット）の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。今回の行動計画は民間や自治体の取り組みを促し、関係省庁が協力して政府全体で目標を実現するための基本計画となる。



日経社説　金融サミットは危機の拡大をまず防げ(11/11)
　先進国に主要新興国が加わった20カ国・地域（Ｇ20）の首脳が今週末ワシントンに集まり、世界的な金融経済危機への対応策を話し合う。
　先進国中心だった政策協調の話し合いに新興国が加わるのは画期的なことだが、船頭が多くなってまとまりがつかなくなっても困る。主導権争いや責任の押しつけあいを避け、まず目の前の危機拡大防止で足並みをそろえていくべきだ。
　緊急首脳会合（金融サミット）に先だって開いたＧ20財務相・中央銀行総裁会議は、金融規制・監督の強化や、危機からの脱却で財政政策が重要な手段になるとの認識で一致した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が危機拡大や再発の防止で重要な役割を担うべきだとの点でも合意した。
　ただ、金融規制強化では積極的な欧州と慎重な米国との間で意見が割れた。ブラジルなど新興国はＩＭＦでの発言力拡大を求めたが、具体的な方法は今後の協議に委ねられた。
　金融サミットで心配なのは参加国の不協和音が表面化することだ。今後の対応策を巡って米国対欧州、新興国対先進国の食い違いが目立てば金融や経済の安定化を期待する市場や企業に失望感を与えかねない。
　1月に退任するブッシュ米大統領が議長役を務め、米国が責任ある対策を示しにくいのも気掛かりだ。
　そうした状況を考えると、金融サミットはまず目先の危機をどう乗り切るかを最優先に議論し、各国が適切な役割を果たす点で合意することを目指すべきではないか。金融規制やＩＭＦ強化策も重要だが、素早い合意を期待するのは現実的でない。
　第一に危機の震源地である米国が金融や経済の安定化に責任を持って取り組むことが求められる。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への公的支援見直しやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営危機など、米国経済を取り巻く環境は不安定なままだ。
　危機に伴う世界的な需要減少への対応で協力し合うのも重要だ。中国は57兆円の景気刺激策を発表した。日米欧先進国もそれぞれの状況に合わせつつ積極的な財政・金融政策を打ち出していく必要がある。
　自力で危機から脱却できない途上国や小国への支援強化も不可欠だ。日本、中国、産油国など潤沢な外貨準備を持つ国はこれを国際的な資金支援の原資として活用すべきだ。
　日本はこうした政策の実行で責任を果たす必要があるが、参加国の不協和音が出そうな金融規制やＩＭＦの機能強化のあり方については独自の知恵も出してほしい。


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