(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

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米ユーチューブとＭＧＭ、映画ネット配信で提携
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブと、米映画大手のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）は10日、映画配信で提携したと発表した。ユーチューブのサイトでＭＧＭの一部映画を無料配信する。ユーチューブは米放送大手のＣＢＳとも協力するなどメディア業界との連携を加速しており、動画配信市場での足場固めを急ぐ。
　ＭＧＭがユーチューブ内に専用チャンネルを開設し、人気映画「ロッキー」や「荒野の7人」などの名シーンのネット配信を始めた。一部映画タイトルは全編をネット配信する。配信内容は毎月更新する。利用者は無料で視聴でき、両社はネット広告収入を得る。
　ユーチューブは先月中旬に米ＣＢＳと協力し、テレビ番組の全編配信に乗り出したばかり。これまでメディア業界とは著作権問題などを巡るあつれきが目立っていたが、最近では提携戦略を相次ぎ表明している。素人が撮影したビデオ以外の動画配信を強化し、同市場での優位性を維持する狙いだ。



米ＧＭ株、62年ぶり安値　一時３ドル２セント
　経営不安が高まっている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が10日、一時前週末比31％安の3ドル2セントまで急落した。米メディアによると、1946年以来、62年ぶりの安値水準。ＧＭが来年前半に資金不足に陥る見通しを公表したことを受け、先行きを不安視する株式アナリストが目標株価を「1ドル」や「0ドル」に下げ、売りが膨らんだ。
　ＧＭは先週7日、政府による金融支援などがなければ、来年1―6月に運転資金が不足する見通しを公表した。バークレイズ・キャピタルはＧＭの手元資金が「来年1―3月にも必要最低限の水準を下回る可能性がある」と予想、目標株価を4ドルから1ドルに下げた。0ドルに引き下げたドイツ銀行は、政府介入があったとしても、ＧＭは「破綻に近い状態」になると指摘した。
　10日のＧＭ株の終値は約23％安の3ドル36セント。時価総額は約19億ドル（約1900億円）に減少した。



携帯電話への満足度　「ソニ・エリ」が初の首位　民間調べ
　米系調査会社のＪ．Ｄ．パワー　アジア・パシフィック（東京・港）が11日まとめた携帯電話の顧客満足度調査（2008年版）によると、ランキング対象となった8社の中でソニー・エリクソンがトップとなった。同社が首位に立つのは04年の調査開始以来初めてで、「操作性・機能」や「メール」で高評価を得た。
　2位は富士通で「インターネット」や「ワンセグ」での評価が高かった。3位は「カメラ」機能に注力しているカシオで、パナソニックとシャープが続いた。07年8月から08年7月までの1年間に発売した機種を購入した1819人に「故障・バッテリー」や「サイズ・デザイン」などを合わせた7項目に関する評価を聞き、それをポイント化して順位をつけた。



世界の携帯電話機販売が急減速、７―９月出荷3.2％増
　【ロンドン＝清水泰雅】世界の携帯電話機販売に急ブレーキがかかってきた。米調査会社ＩＤＣによると、今年7―9月期の携帯電話機の出荷台数は前年同期比3.2％増の2億9900万台だった。同社が調査をはじめた2003年以来、最低の水準。上半期までは新興国がけん引役となり、15％前後の高成長をみせていたが、金融危機による景気悪化で急速に伸びが鈍った。10―12月期は一段と減速する可能性がある。
　7―9月期の出荷台数は前の期に比べて微減となった。携帯電話機の出荷はクリスマス商戦を前にした7―9月期に増加するのが一般的で、07年は9％程度伸びていた。「通常は在庫を積み増すこの時期に減少するのは異例」（ＩＤＣのライアン・リース・シニアリサーチ・アナリスト）という。メーカー各社は昨年までのような好調な販売を見込めないとみて、出荷台数を絞り込んでいるようだ。



道州制論議を前倒し、政府・自民が方針　次期国会に基本法
　政府・自民党が道州制論議を前倒しする。理念や移行への工程を示す「道州制基本法案」は年内に骨子をまとめ、来年1月召集の次期通常国会に法案を提出する方向で検討する。当初は「1―2年の検討期間を設けて2010―11年に国会提出」と想定していたが、次期衆院選もにらみ麻生内閣の重点政策と位置付けて成立を急ぐ方針だ。
　自民党の道州制推進本部（本部長・保利耕輔政調会長）は週内に委員会を新設して基本法案の骨子検討を本格化し、公明党との調整も急ぐ。



破綻の米家電量販2位向け債権額、上位に日本６社
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を10日に申請した米家電量販店2位のサーキット・シティの債権額上位15社のうち、ソニーや東芝など日本企業が6社を占めていることが明らかになった。年末商戦を控えて米個人消費が一段と冷え込むなか、取引先企業からの資金回収難がメーカーにとって新たな重しとなりそうだ。
　サーキット・シティの8月末時点の負債総額は23億2000万ドル（約2300億円）。同社が裁判所に提出した書類によると、債権者上位にはソニーの6000万ドルを筆頭に、東芝、オリンパス、ニコン、パナソニック、三菱電機など日本メーカーが並ぶ。



英首相、米次期政権の保護主義化をけん制
　【ロンドン＝岐部秀光】英国のブラウン首相は10日夜、年に1度の恒例の外交演説で、オバマ次期米大統領に貿易自由化の推進を期待する立場を表明した。「隣人を窮乏化させるような保護主義が、過去の金融危機を深い不況に導いた」と語った。地球規模の課題への取り組みでは「英国と米国が指導力を発揮する」と主張。持論である国際機関の改革などでオバマ氏との協力を深めていく方針を示した。
　首相は米議会で自由貿易推進に慎重な声が強まっていることを念頭に「われわれは保護主義者ではなく国際主義者でなければならない」と指摘。主要国（Ｇ８）首脳会議のあり方にも触れ「一握りの指導者がテーブルを囲んでグローバルな課題を話し合うような時代は終わった」と強調。新興国などを含めた枠組みへ改革する必要があると訴えた。



消費税率上げ「早ければ２年後に法案提出」　首相が意向表明
　麻生太郎首相は11日昼、消費税率引き上げについて「経済情勢次第だが2年でうまくいったらその時は出す」と述べ、早ければ2年後に関連法案を国会に提出する意向を表明した。同時に「3年たってもうまくいってなければその段階で考える」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「きちんとした行政改革や無駄の排除をやり、景気対策を打って経済状況が良くなり、経済のパイが大きくならない限りできない」との認識を重ねて強調した。
　首相は景気回復を条件に、早ければ3年後の消費税増税を主張している。次期衆院選や2010年夏の参院選を経て、国会の「ねじれ」が解消されていることが前提とみられる。



10月の街角景気、過去最低水準に　世界的株安で
　内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断は22.6となり前月から5.4ポイント下がった。水準は比較可能な2001年８月以来最低で、下落幅は過去最大。低下は７カ月連続となった。世界的な株価下落を受けて消費者心理が悪化。製造業を中心に経営者マインドも一段と悪化した。
　内閣府は同調査の判断を「景気の現状は急速に厳しさを増している」とし、前月までの「景気の現状は厳しい」から下方修正した。この表現も比較可能な02年４月以降で過去最悪となった。



10月の倒産件数、13％増の1231件　帝国データ
　民間調査会社の帝国データバンクが11日発表した10月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比13.7％増の1231件となった。比較可能な2005年4月以降では最多。建設・不動産業で相次いだ大型倒産で取引先などの連鎖倒産が発生したうえ、金融不安で銀行の融資態度が厳しくなったことで資金繰りに行き詰まった中小・零細企業の倒産が増えた。
　負債総額は9790億1500万円で同約2.2倍。世界的な金融危機を背景に、大和生命保険や不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人などが倒産したため。
　業種別でみると、建設業が324件で4.9％増えた。景気低迷や円高で苦しむ製造業は30.4％増の176件。小売業は6.0％増の231件、サービス業は18.0％増の203件だった。上場企業の倒産は8件だった。



KDDI研、番組放送の途中でも冒頭から視聴できる「ネットワーク型追いかけ再生」技術開発
　KDDI研究所は11月10日、放送途中でも冒頭から番組を視聴できる「ネットワーク型追いかけ再生アプリケーション」の技術を開発したと発表した。
　ネットワーク型追いかけ再生アプリケーションは、番組冒頭からの内容をネットワーク経由で取得して時短再生、現在の放送に追いついた時点で自動的に本放送に切り替わる仕組みを採用したネットワーク配信型システム。ネットワーク経由で取得するデータは、早送り再生やハイライト部のみを抽出した再生用にあらかじめ特化された状態で転送される。
　同システムは番組の冒頭からの内容をネットワーク経由で配信するため、端末側に大きな記憶媒体を必要としないのが特徴。また、早送りやハイライトシーンの映像は配信サーバ側でリアルタイムに作成して送信するので、端末側の処理負担も軽減できる。事前にオンデマンド用のコンテンツを準備できない生放送番組にも対応できるとし、今後、自分の都合に合わせた視聴スタイルを供与できるものとしてパーソナル型端末や携帯のワンセグ機能などへの搭載の可能性を検討している。



【産経主張】東京裁判６０年　歴史観の呪縛から脱却を
　戦勝国が敗戦国の日本を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決から１２日で６０年になる。
　この裁判では張作霖爆殺（昭和３年）に始まる日本の大陸政策と先の大戦（太平洋戦争）が「侵略」として裁かれた。東条英機元首相ら戦争指導者２８人が「Ａ級戦犯」として起訴され、２年半にわたる審理を経て、東条元首相ら７人に絞首刑、１６人に終身禁固が言い渡された。
　裁判の過程で、張作霖爆殺が関東軍将校の計画的な事件だったことなど、国民に知らされなかった真相が明るみに出た面もある。だが、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が日本の挑発とされ、南京で日本軍が中国の捕虜や市民２０万人を虐殺したとされるなど、一方的な事実認定が少なくない。
　これらはあくまで軍事法廷で導き出された結論にすぎず、学問的な検証を経た歴史の真実とはいえない。当時の日本は占領下にあって自由な言論は許されておらず、じっと裁判の結果を受け入れざるを得なかった。
　その呪縛（じゅばく）は、講和条約が発効した昭和２７年の独立後も続いた。教育現場では、この「東京裁判史観」に歴史を階級闘争とみる唯物史観が加わり、教科書をはじめとする歴史教育をいびつなものにしてきたといえる。
　歴代内閣も、この歴史観に縛られてきた。昭和６３年、当時の奥野誠亮国土庁長官が「盧溝橋事件は偶発だった」などと発言したことに中韓両国が反発し、奥野長官は辞任した。平成６年、永野茂門法相は「南京大虐殺はでっち上げ」と発言し、辞任している。
　先ごろ「わが国が侵略国家だったというのは濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）」との論文を書いた田母神俊雄航空幕僚長が更迭される根拠となった村山富市首相談話（平成７年）も、先の大戦を「侵略」と断じており、東京裁判史観を色濃く反映している。
　日本の教育界や政界が、いまだにその呪縛から抜け切れない状況は異常である。戦前・戦中の日本の歩みを冷静に見つめ直す時期だ。近年、南京事件などについて、異なる立場からの実証的な研究が進んでいる。この流れを大切にしたい。
　もちろん、戦争を美化してはならぬが、戦後の価値観で日本の過去を裁くこともしてはならない。当時の国民がどんな価値観をもって行動したかを理解する姿勢が必要である。


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