ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

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「ニコニコ動画」1000万人突破
　ニワンゴは13日、動画上にコメントできるサービス「ニコニコ動画」のID登録者数が11月12日に1000万人を突破したと発表した。
　ニコニコ動画は、2006年12月12日に「ニコニコ動画（仮）」としてスタートし、2007年1月15日に「ニコニコ動画（β）」として本格オープン。2007年3月6日からは、「ニコニコ動画（γ）」としてID登録制に移行。その後、毎月約50万人の新規登録が続き、2008年1月19日にはID登録者数が500万人を突破。今回、ID登録者数が1000万人を突破した。
　また、11月12日現在、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」（http://m.nicovideo.jp/）の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3キャリアを合計して約264万人、有料の「ニコニコプレミアム会員」の会員数は約21万5000人に達したという。



ソニー、1225万画素の携帯カメラ用センサーを開発
　ソニーは13日、携帯電話のカメラ用に有効画素数が1225万画素のＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを開発したと発表した。2009年3月に出荷を始める。これを使えば、携帯電話でコンパクトデジタルカメラに匹敵する写真撮影が楽しめるようになるという。
　大きさは2.5分の1型（対角線の長さが7.1ミリメートル）で、画素1つあたりの面積を小さくして有効画素数を1.5倍に高めた。画素を小型化しても十分な光を取り込めるよう、センサー内部の構造を改良したという。
　レンズなどを組み合わせたモジュール（複合部品）も09年9月から出荷する。ソニーの携帯向けＣＭＯＳセンサーの世界シェアは08年で5％程度の見込み。今回発表した新ＣＭＯＳなどを売り込み、09年には12％まで引き上げる考えだ。



YouTubeが“動画版AdWords”、Sponsored Videosを米国で開始
　米YouTubeは12日、動画版のAdWordsともいうべき新広告プラットフォーム「YouTube Sponsored Videos」を開始したと発表した。
　Sponsored Videosは、該当するキーワードで検索が行われた時に、画面右側に表示される。現在はテキスト広告などがSponsered Linksとして表示されている場所だ。動画を使って商品やサービスの宣伝をしたり、動画そのものを多くの人に見てもらいたい場合などに使用することが想定されている。
　動画の作者は、Google AdWordsと同じように、検索キーワードに対して入札する。毎日の予算枠を決めておけば自動的にオークションが行われ、YouTubeを人々が検索した際、自分の動画がSponsored Videosとして表示される。広告費用は、動画がクリックして再生された場合にのみ支払うことになる。
　現在、Sponsored Videosは米国でしか利用できない。YouTubeでは、他の国にも導入できるように作業を行っていると説明している。



スク・エニ、海外ゲーム会社と初めて提携
　スクウェア・エニックス・ホールディングスは13日、同社の米国子会社がゲーム会社のガスパワード・ゲームス（ワシントン州）と業務提携したと発表した。ガスパワード社が開発したゲームをスク・エニが欧州などで販売する方向で調整している。スク・エニが海外のゲーム会社と業務提携するのは初めて。少子化で国内市場は高い成長が期待できないため、海外市場への対応を強化する。
　開発するのは戦争ゲーム「サプリーム　コマンダー2」。プレーヤーが部隊を指揮し、敵の勢力と戦う内容だ。対応機種や発売時期は未定。スク・エニは今後も海外企業との連携を積極的に進めていく方針としている。



Ｇ20、財政刺激策でも協調　金融サミット、世界経済下支え
　金融・経済危機への対応策を話し合う14、15日の緊急首脳会合（金融サミット）で、主要国と新興国は協調して財政刺激策に取り組む姿勢を打ち出す。会合に参加する20カ国・地域（Ｇ20）のうち日本や中国、欧州各国が公表した経済対策は総額100兆円を超す。危機対応を巡る国際協調は、利下げなどの金融政策に続き、財政政策を通じて世界経済を下支えする新たな段階に入った。
　欧州は金融サミットを前に財政面での協調を加速している。ドイツは総額500億ユーロ（約5兆9000億円）の景気対策をまとめ、法人税の軽減、雇用維持の助成金拡充に取り組む。フランスは研究開発や製造業に今後3年間で合計2000億ユーロ近くを投じる。投資を促すため単年度ベースで約10億ユーロの税制優遇も導入する。



世界の貿易金融、金融危機で2.4兆円の資金不足　ＷＴＯ
　世界的な金融危機のあおりで、輸出入に必要な資金を貸し付けたり、代金の支払いを保証したりする貿易金融が滞り始めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）は12日、全世界で250億ドル（2兆4000億円）の貿易資金が現時点で不足しているとの推計を発表した。金融機関が融資などを急速に絞っているため。必要なカネのやり取りが滞れば、モノやサービスの流れが縮小、世界経済の悪化に拍車がかかりかねない。
　ＷＴＯは12日、国際機関や加盟国を集め、貿易金融に関する特別会合を開き、推計を公表した。不足額は1カ月当たりの世界の貿易額の2％程度に相当する。参加者は「貿易の維持は経済危機への重要な貢献」との認識で一致。資金不足解消のため、世界の開発銀行が融資などで側面支援することを決めた。
　貿易金融の停滞で、一部では物々交換まで始まっている。タイとイランの両国政府は月内にもタイ産のコメとイラン産の原油を等価交換する契約を結ぶ。イランは輸入代金の支払いに使うドルを調達できなかった。



10月のマンション発売、首都圏26％減　近畿圏は18％減
　不動産経済研究所（東京・新宿）が13日まとめた10月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比26.0％減の4240戸だった。前年実績を下回るのは14カ月連続で、バブル崩壊後に匹敵する長期の低迷が続いている。
　発売戸数のうち実際に売れた戸数を示す契約率は63.0％と0.5ポイント上昇した。ただ、好不調の目安となる70％を割り込む状況が続いている。1戸あたりの平均価格は4848万円と3.3％上昇、1平方メートルあたりの単価も9.4％高い67万2000円と4カ月連続で上昇しており、これが消費者離れを招いている一因のようだ。
　近畿圏の発売戸数は18.3％減の2164戸だった。契約率は62.0％と16.1ポイントも低下した。1平方メートルあたりの単価は17.8％減の46万1000円。平均価格は3593万円で16.8％下がった。



中国の工業生産、７年ぶり伸び１ケタ　10月8.2％増
　【北京＝渡辺園子】中国の国家統計局が13日発表した10月の工業生産は前年同月比8.2％増だった。伸び率が1ケタにとどまったのは2006年1月以来。工場稼働日数が毎年変動し単純比較が難しい旧正月時期を除けば01年12月（8.7％増）以来、約7年ぶりの1ケタ増となる。鉄鋼、自動車などの減産が主因で、生産面での経済減速が鮮明になってきた。
　業種別では、減産が相次いでいる製鉄業が5.6％減と前年同月比マイナスに転じたほか、化学が2.7％増と低調。コンピューターなどの情報通信機器は6.9％増、輸出が打撃を受けている紡績業も7.8％増にとどまった。
　製品別では粗鋼生産量が17.0％減の3590万トンと2ケタ減を記録。自動車生産台数も0.7％減の73万台にとどまった。建設資材であるセメントも1.1％増の1億2000万トンと微増だった。



日清食品、今期減収に　「移り香」問題が響き下方修正
　日清食品ホールディングス（ＨＤ）は13日、2009年3月期の連結売上高予想を前期比4％減の3700億円に下方修正すると発表した。従来予想を280億円（7％）下回る。値上げによる需要減に加え、10月下旬に表面化した防虫剤成分の「移り香」問題による消費者離れが響く。
　同問題が表面化して以降、「カップヌードル」の販売量が「前年同期比で2割落ち込んでいる」（中川晋専務）といい、同社では12月ごろまで尾を引くとみている。ただ低価格品の需要増や販促費の削減で連結業績予想の営業利益（28％減の200億円）や純利益（32％増の180億円）は従来予想を据え置いた。



10月の企業物価指数、前月比1.6％下落　素材価格急落で
　日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は109.8となり、前年同月と比べて4.8％上昇した。9月（6.8％）から伸び率は大幅に鈍化。前月比では1.6％下落と比較可能な1960年以降で最大の下げ幅となった。世界的な景気減速や、金融危機による投機資金引き揚げなどを背景に、原油や非鉄金属など素材価格が急落している。
　国内企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりする製品の価格水準を示す。全855品目のうち前年同月より価格が上昇したのは530品目で、7カ月ぶりに減った。
　業種別でみると石油・石炭製品が前年同月比16.1％上昇となり、9月の37.8％から伸び率が大幅に縮小した。非鉄金属、スクラップ類もそれぞれ16.7％、23.1％下落となっている。



日経平均続落、終値456円安の8238円
　13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。終値は前日比456円87銭（5.25％）安の8238円64銭で、10月29日（8211円90銭）以来、約２週間ぶりの安い水準で終えた。消費懸念などの高まりを受けて前日の米株相場が急落したほか、円相場も急伸するなど外部環境が再び悪化する中、主力株が断続的な換金売りに押された。後場中ごろには下げ幅を500円超に拡大する場面もあった。ただ、一段安となる局面では公的年金とみられる買いが下支えした。東証１部の売買代金は概算で１兆7576億円（速報ベース）だった。



みずほＦＧ純利益71％減　９月中間
　みずほフィナンシャルグループ(8411)が13日発表した2008年９月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比71％減の945億円だった。国内景気の悪化で、与信関係費用が膨らんだことが響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益（３行合算）は、25％減の3090億円となった。不良債権の処理損失がかさみ、３行合算ベースで与信関連費用は1304億円と2.4倍に膨らんだ。連結の自己資本比率は11.45％。
　09年３月期の業績は、連結純利益で前期比20％減の2500億円を予想。実質業務純益（３行合算）は18％減の7100億円を見込む。３行合算の与信関係費用は2.5倍の2350億円を見込んでいる。年間配当予想は１株当たり１万円。



【東京新聞社説】
前総統逮捕　台湾社会の分裂招くな
2008年11月13日
　台湾の陳水扁前総統（５７）が総統機密費横領などの疑いで検察に逮捕された。陳氏は現政権による政治的迫害と無実を訴える。根強い支持者を持つ陳氏の逮捕は社会の分裂を招く危険もはらんでいる。
　現地の報道によると、今年五月まで台湾の最高権力者だった陳氏には総統機密費の私的流用のほか、総統選で余った資金約二千百万米ドル（約二十一億円）をスイスなどの銀行口座に送金し、不正蓄財した疑いが持たれている。
　陳氏は国民党の独裁時代に弁護士として政治犯救援に活躍し、自らも投獄された経験を持つ。立法委員（国会議員）を経て、二〇〇〇年総統選で野党・民主進歩党候補として初当選し独裁政治に終止符を打った。
　二期八年の総統時代、独立志向の強い政策を打ち出し対中関係を緊張させたが、中国に反発する住民からは強い支持を得た。清潔な政治を訴えながら家族や側近の腐敗が明るみに出て、民進党政権は支持を失い、今年三月の総統選で国民党の返り咲きを招いた。
　五月に就任した馬英九総統は中台関係の融和を進める一方、陳氏側近を汚職容疑で次々に逮捕し「本丸」の陳氏にたどり着いた。
　台湾では与野党の政治的対立が司法を巻き込むことが多く、馬総統自身も就任前に、台北市長時代の公金横領で起訴され無罪となったことがある。今回の逮捕についても、陳氏は政治的弾圧と主張し、護送の際は手錠をかけられた両手を上げ不当性を訴えた。今年八月に陳氏が離党した民進党も、馬総統が起訴されても拘束されなかったのに、陳氏が逮捕されたのは「不公平だ」と批判している。
　馬政権は総統選で圧勝したが金融危機の影響で経済は振るわず失業率も上昇しているため支持率を急速に低下させ、民進党の復調を許している。中台関係の「現状維持」を公約する一方、急速に中国との関係改善を進めていることに不安を覚える住民も多い。
　最近、台北を訪れた中国の対台窓口機関トップの一行は激しい反対デモに見舞われ、馬総統との会見さえ脅かされて短時間で終了せざるを得なかった。
　陳前総統には独立志向の強い南部を中心に今も熱烈な支持者が多い。逮捕は社会内部の対立を一層激化させることになろう。台湾が不安定になれば中国国内の対台湾強硬論も刺激しかねない。
　司法の厳正で公平な姿勢が問われている。政権が事件を政治利用することがあってはならない。


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