(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

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ＮＴＴドコモ　タタに出資　インド市場開拓　株式２５％取得、役員派遣へ
　ＮＴＴドコモがインドの財閥系携帯電話事業者「タタ・テレサービシズ」に出資することで最終合意したことが１１日、分かった。１２日にも発表する。ドコモは取得する株式数など詳細は明らかにしていないが、タタの発行済み株式約２５％を１５億ドル（約１４５０億円）で取得するものとみられる。ドコモは国内の携帯電話市場の飽和を受け、市場拡大が期待されるアジアの携帯電話事業者への出資を強化しており、タタへの出資を機にインド市場の開拓を進める考えだ。
　タタは加入件数約３０００万件で、インド国内のシェアは６位。近く第３世代（３Ｇ）携帯サービスの開始を計画している。ドコモは出資だけでなく、タタに対して、役員も派遣する考えだ。
　国内の携帯電話普及台数が１億台を超え、市場が飽和状態になるなか、ドコモは収益源の多角化を目的に国際事業を強化している。今後の市場拡大が期待できるアジア事業をその主軸と位置づけており、ドコモは現在アジア７カ国・地域の携帯電話事業者に出資している。ドコモと同じ通信方式の採用を促すことで相互接続（ローミング）サービスを強化するほか、端末の共同調達や、「ｉモード」「おサイフケータイ」などのドコモの技術輸出によるライセンス収入を得る狙いもある。
　ドコモの売上高のうち、国際関連事業の割合は現在２％程度だが、将来は１０％にまで引き上げることを狙っている。
　インドは携帯電話加入件数が約２億５０００万件で、中国に次いで世界第２位。ただ、人口（約１０億人）に占める携帯電話保有率が低いことや、固定通信のインフラ整備が遅れていることなどから、今後の市場の伸び率では中国を上回ると予想されている。



米デル、「５万円パソコン」最大３割値下げ
　米デルは11日、9月に発売した超小型・低価格ノートパソコンを約1万5000円値下げすると発表した。モデルによっては最大3割安い3万5000円になる。通称「5万円パソコン」では、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝も相次ぎ価格を引き下げており、これに対抗する狙い。消費低迷が続くなか、高成長が見込まれる同市場には各社が参入しており、年末商戦をにらみ早くも消耗戦の様相を呈してきた。
　デルが値下げするのは「インスパイロン・ミニ９」。基本ソフト（ＯＳ）にリナックスを採用した低価格機では約5万円から約3万5000円に値下げする。ＯＳがウィンドウズＸＰの主力モデルでは、ネット直販価格（約6万5000円）を約5万円にする。11日受注分から適用、量販店でも同日までに値下がりした。
　データ通信のイー・モバイルの特定料金プランの加入を条件にしたモデルでは約1万円から100円に値下げした。



レーベルモバイル、12月３日を「着うたの日」に制定
　携帯電話向け音楽配信「着うた」を手がけるレーベルモバイル（東京・渋谷、今野敏博社長）は12月３日を「着うたの日」と命名する。同日は2002年に同社が着うたの配信を業界で初めてスタートした日で今年で６周年を迎える。社会問題化している音楽の違法ダウンロード防止も訴える狙い。
　着うたの日命名を記念して、大塚愛さん、加藤ミリヤさん、ＪＹＯＮＧＲＩさんなど人気歌手が出演する音楽ライブを都内で開く。同社サイトで11月12日から19日までに２曲以上楽曲を購入すると応募できる。



太陽光など新エネ費用、電気料金に上乗せ
　経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度を改定する方針を固めた。温暖化ガスの排出は少ないものの割高な太陽光など新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務づけるのが柱。電力会社が利用者に費用負担を求めやすくすることで、普及を後押しする。中長期でみると料金の上昇要因となるが、低炭素社会づくりを急ぐには家計や企業の負担増は避けられないと判断した。
　燃料価格高騰を受けた激変緩和とは別の措置。電力会社は現在、新エネ導入にかかった費用を明らかにしていないが、経産省は電力会社の会計規則を定めた省令を09年度中にも改正、費用の開示を義務づける。



米グーグル、サイト内検索エンジンを無料提供　日本向け
　米グーグルは11日、個人のブログやホームページの中身を同社の検索エンジンを使ってキーワード検索できるようにする無料サービスを日本向けに始める。同時に企業向けに高機能の有料検索サービスも提供する。ともにキーワードに関係する広告を画面に表示する「検索連動広告」を利用でき、サイト運営者は広告がクリックされるたびに収入を得られる。新サービスにより検索国内首位のヤフーを追撃する。
　個人向けサービスは「カスタム検索」、企業向けは「サイトサーチ」。誰でも自分のサイト内に検索窓を設置し、グーグルの検索技術で求める文章を探せる。



サイバーエージェント、「アメブロ」に月額有料サービス
　サイバーエージェントは11日、運営するブログサービス「アメーバブログ」で12月に月額有料サービスを導入する計画を明らかにした。有料会員はブログに掲載できる画像の容量を増やしたり、広告を外したりできる。ネット上の分身である「アバター」も2008年1月には導入する予定。有料・課金サービスを充実させて広告以外の収益源を増やす。
　アメブロで有料会員を設けるのは初めて。詳細はこれから決めるが、有料会員は画像の容量が今の１人１ギガより増える。自動で掲載されている広告も、掲載の可否を選べるようになる。



タカラトミーとバンダイ、中国委託先５分の１に
　玩具大手のタカラトミーは2009年3月までに、50社超ある中国の生産委託先を約10社に集約する。有害物質などの安全対策と生産効率の基準を厳格にして、リスクとコスト管理を徹底する。大手ではバンダイもすでに委託先を5分の1に削減。世界最大の玩具生産国である中国には日本メーカーも8―9割（金額ベース）を委託しており、中国製の安全問題と人件費増を背景に選別に動く。食品やアパレル業界などでも同様の動きが加速するのは確実だ。
　タカラトミーが中国で継続的に委託しているのは50―60社の工場。従来は発売時期などに合わせて委託料の安い工場と短期契約してきた。



中国の不動産価格、３カ月連続で下落
　【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が11日発表した10月の主要70都市の不動産販売価格は、前月比で0.3％下落し3カ月連続のマイナスとなった。中国の不動産市況は夏以降急速に悪化しており、不動産投資の減速が景気に悪影響を及ぼす懸念が強まっている。
　前年同月比では1.6％の上昇。ただ、伸び率は今年1月に11.3％のピークを付けてから低下し続けている。中国政府は住宅の売買にかかる印紙税の免除や住宅ローン金利の下限引き下げなど、住宅市場のてこ入れ策を相次いで打ち出している。



米サン・マイクロシステムズ、ＭＳ検索ソフト配布で協力
　【シリコンバレー支局】米サン・マイクロシステムズはマイクロソフト（ＭＳ）の検索ソフト配布で協力する。インターネット利用者がサンのソフトをパソコンに取り込む際、ＭＳの検索ソフトも入手できるようにした。サンは同様の提携をグーグルと結んでいたが、ＭＳはサンと手を組みネット検索事業を強化する。一部サイトの閲覧に必要なサンの「Ｊａｖａ」技術と共に、ＭＳの検索支援ソフト「ＭＳＮツールバー」を無償配布する。



住友金属鉱山、比でのニッケル工場建設を１年延期
　住友金属鉱山はフィリピン・ミンダナオ島で計画していたニッケル製錬工場の建設を最長1年延期する。2009年初めの着工予定を10年初頭に先送りする。金融危機や景気減速でニッケル価格がピーク時の5分の1に急落、建設費用も当初見込みの1.5倍に膨らむ恐れがあり、採算性が不透明になってきたため。日本の非鉄各社や商社は大規模投資で資源の確保を急いできたが、今後計画を見直す動きが広がる可能性もある。
　住友鉱山はフィリピンの鉱山会社と07年に事業化調査に着手し、09年にも低純度の鉱石からニッケルを取り出す製錬工場を建設。ニッケル量換算で年3万トンの中間原料を生産し、全量を住友鉱山の愛媛県の工場で地金にする計画だった。



ヘッジファンド低迷続く　１―10月運用マイナス15％
　【ニューヨーク＝山下茂行】ヘッジファンドの運用成績悪化が続いている。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、今年1―10月の運用成績はマイナス15.48％にのぼり、1990年の調査開始以来の最低ペースで推移している。一部のヘッジファンドには経営不安説も浮上し、金融不安の新たな火ダネとなりかねないため金融当局は監視体制を強化。13日には米下院でジョージ・ソロス氏など大物運用者を集めた公聴会が予定されている。
　ＨＦＲが世界の約7800のヘッジファンドの運用成績をまとめた。業界全体の運用成績を示す「総合指数」は10月にマイナス5.43％となり、6月以降、5カ月連続で運用成績の悪化が続いている。同指数が年間でマイナスになったのはＩＴ（情報技術）バブル崩壊の悪影響が出た2002年（マイナス1.45％）だけで、今年の運用成績は大幅に過去最低を更新する可能性が濃厚だ。



中国、輸入が急減速　10月の貿易黒字、初の300億ドル台
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署が11日発表した10月の貿易黒字は、前年同月比30.3％増の352億4000万ドル（約3兆4400億円）となり、3カ月連続で単月の過去最大を更新した。輸入の伸びが輸出を上回る勢いで急速に鈍化したのが主因。金融危機に端を発した世界経済の低迷で、輸出品を生産するための原材料や部品の輸入が減っており、先行き輸出の一段の減速を懸念する声が増えている。
　10月の輸入は15.6％増の930億9000万ドルだった。増加率は9月より5.7ポイント低下し、2007年9月以来、1年1カ月ぶりに10％台に落ち込んだ。一方、輸出は19.2％増の1283億3000万ドル。輸出の伸びが輸入を上回ったため貿易黒字は大幅に拡大し、単月として初めて300億ドル台に乗せた。
　輸入が急減速した背景には、国内企業の減産がある。中国は輸入した部品を組み立てて製品をつくり、それを輸出して高成長を果たしてきた。しかし、世界経済の低迷で輸出の伸びが鈍化。国内企業は減産に動いており、原材料や部品の輸入を減らしている。受注減で減産が加速すれば、輸出の伸びが一段と鈍るのは避けられない。



ＮＹ原油反落、終値60ドル割れ
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日ぶりに反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比3.08ドル安の1バレル59.33ドルで終えた。一時58.32ドルまで下げ、期近物として2007年3月以来約1年8カ月ぶりの安値を付けた。世界的な景気減速懸念を背景に、売りが優勢だった。
　景気減速により、原油需要が減るとの見方が売りを促した。海外の外国為替市場でドルが対主要通貨で堅調に推移したことから、ドル建てで取引される原油先物取引の割高感が意識され、売りを誘った面もあるようだ。この日の高値は62.28ドル。



前空幕長招致　「言論の自由」をはき違えるな（11月12日付・読売社説）
　つい先月末まで自衛隊の最高幹部を務めていた人物とは思えないような発言が相次いだ。
　田母神俊雄・前航空幕僚長は参院外交防衛委員会での参考人招致で、終始、「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとする自らの懸賞論文の内容を正当化しようとした。
　「私の書いたものは、いささかも間違っていないし、日本が正しい方向に行くために必要だ」「日本には、日本の国が悪かったという論が多すぎる。日本の国は良い国だったという見直しがあってもいいのではないか」――。
　昭和戦争などの史実を客観的に研究し、必要に応じて歴史認識を見直す作業は否定すべきものではない。だが、それは空幕長の職務ではなく、歴史家の役目だ。
　自衛隊員に対する愛国心教育は必要としても、過去の歴史を一方的に美化することを通じて行うことではあるまい。
　田母神氏が身勝手な主張を続けることは、むしろ防衛省・自衛隊が長年、国際平和協力活動や災害派遣で地道に築いていた実績や国内外の評価を損なう。
　集団的自衛権の行使や武器使用権限の拡大など、安全保障上の課題の実現も遠のきかねない。
　こうした冷静な現状分析を欠いていること自体、自衛隊の指揮官としての適格性のなさを露呈していると言わざるを得ない。
　田母神氏は「自衛官も言論の自由が認められているはずだ」「自由な議論も出来ないのでは、日本は民主主義国家か」と、「政府見解による言論統制」を批判した。
　「言論の自由」を完全にはき違えた議論だ。一私人なら、日本の植民地支配や侵略を認めた村山首相談話と異なる見解を表明しても、何ら問題はなかろう。
　しかし、４万５０００人を率いる空自トップが政府見解に公然と反旗を翻すのでは、政府も、自衛隊も、組織として成り立たなくなってしまう。政治による文民統制（シビリアンコントロール）の精神にも反している。
　空自では、同じ懸賞論文に、隊員９４人が組織的に応募していたことが判明している。田母神氏の指示はなかったとされるが、徹底した事実関係の調査が必要だ。
　自衛隊幹部は、軍事的知見や統率力に加え、高い見識、広い視野とバランス感覚が求められる。
　防衛省は、自衛隊の幹部教育や人事管理を抜本的に見直し、検討中の省改革の計画に的確に反映すべきだ。それが国民の信頼回復につながる道だ。


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