（゜Д゜;）新聞

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ＩＭＦ強化へ外貨準備から10兆円、日本提案へ　新興国支援策
　主要国と新興国が14日から米ワシントンで金融危機対策を協議する緊急首脳会合（金融サミット）での日本提案の原案が12日、明らかになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出し、ＩＭＦの新興国向け緊急支援融資の拡大を後押しする。金融危機の影響で民間資金の流入が細るアジア各国の資金調達を支える官民連携の資金支援構想も表明。ＩＭＦの市場監視機能強化や将来的なＩＭＦの大幅増資の必要性も強調する。
　外貨準備を活用したＩＭＦへの資金協力は麻生太郎首相がサミットで表明する金融危機対応策の目玉の1つ。日本が後ろ盾となることでＩＭＦによる積極的な新興国向け融資を促し世界経済の安定に貢献する狙いだ。



グーグル、「Ｇメール」画面上でテレビ電話のような会話可能に
　米グーグルは11日から一般向け無料ウェブメールサービスである「Ｇメール」上で、音声と映像によるチャット（ネット上での会話）を可能にした。ウェブカメラとマイクを付けネットにつながったパソコンがあれば、世界中のどの地点同士の誰のパソコンからでも、無料でテレビ電話のような会話ができる。米イーベイ傘下の無料ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスであるスカイプや、米ＡＯＬの類似サービスにとって強力なライバルになりそうだ。
　Ｇメールの認証画面のリンクから専用のプラグイン（機能追加ソフト）をダウンロードすると、通常のＧメールの画面上で音声・映像チャットができるようになる。音声のみのチャットも可能。映像画面の大きさは自由に設定できる。



民放・広告7社、ゲーム機・パソコンへの映像を共同配信
　日本テレビ放送網などの民放や広告会社の計7社は共同で、ゲーム機やパソコン向けの映像配信を始める。来春にも、任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」に映像を流す。新事業に合わせ、ベンチャー企業のスキルアップジャパン（東京・新宿）に各社が出資。高度な著作権管理機能を持つ専用の配信システムを築く。ネット経由で海外へ映像コンテンツを販売することも視野に、事業戦略を詰める。
　出資するのは日本テレビのほか、フジテレビジョン、ＴＢＳ、電通ドットコム、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、サイバーエージェント。スキルアップジャパンの経営陣からの譲渡や第三者割当増資を引き受ける形で同社株式の2.5％ずつ、3600万円分を各社が保有する。民放と広告などが共同で1社に出資するのは珍しい。



パナソニック、液晶パネル１割減産　需要に不透明感
　パナソニック（旧松下電器産業）は12日、12月中旬から来年1月下旬にかけ、液晶テレビ用パネルの生産台数を当初計画比約1割減らす方針を明らかにした。世界的な景気減速を受け、年末商戦を含めた需要動向に不透明感が出ているため。台湾や韓国メーカーはすでに需要減に対応、パネル価格下落に歯止めをかけるため減産に踏み切っている。金融危機の影響が薄型テレビの生産にも波及し始めた。
　減産するのはパナソニックの液晶パネル生産子会社「ＩＰＳアルファテクノロジ」（千葉県茂原市）。パナソニックにとって唯一の液晶テレビ用パネル製造拠点で、生産台数は非公表だが、期間中の減産規模は計画の約1割にあたる数万台規模になる見込み。休業日を増やすことなどで対応する方向で検討している。



ヤマダが低価格パソコン　液晶10.2型、5万円切る
　ヤマダ電機は18日、5万円を切る独自の超小型ノートパソコンを全国の直営500店で発売する。液晶画面が10.2型と、既存の超小型ノートパソコン（７―8.9型）より大きい。台湾や米国メーカーに続き東芝やＮＥＣも機能を絞った「5万円パソコン」に参入しており、ヤマダは画面の大きさで違いを出す。
　販売するのは「オリジナルネットブック」（重さ1.29キログラム、写真）で、店頭実勢価格は4万9800円。インテル製の省電力ＣＰＵ（中央演算処理装置）「アトム」を搭載、メモリー容量1ギガ（ギガは10億）バイト、ハードディスク容量120ギガバイトと、競合商品とほぼ同じ性能にした。



トヨタ・奥田氏「厚労省たたき異常」　ワイドショー報道など批判
　「スポンサーをやめようかなとも思う」。政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の座長を務める奥田碩トヨタ自動車取締役相談役が12日の会合で、ワイドショーなどの番組での過度な厚生労働省たたきに不快感をあらわにした。
　奥田氏は「テレビが朝から晩まで年金や厚労省の問題をあれだけ毎日やるのはちょっと異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうかな」と発言。「ああいう番組のスポンサーは大きな会社じゃない。パチンコ屋とかサウナとかうどん屋とか」とまくし立てた。
　関係者は「マスコミ公開の会議であることを忘れていたのでは」と奥田氏をかばったが、経済界の大御所の発言だけに波紋を呼ぶ可能性もある。



英中銀、追加利下げ示唆　09年はマイナス2％成長に悪化
　【ロンドン＝吉田ありさ】英イングランド銀行（中央銀行）は12日、英国の2009年の実質成長率がマイナス2％程度に悪化し、消費者物価上昇率は10年に向けて約1％と中銀の誘導目標（2％）を下回る水準まで鈍化するとの見通しを明らかにした。キング総裁は「必要な水準まで利下げする用意がある」と述べ、景気低迷とインフレ圧力の低下を踏まえて金融緩和を継続する姿勢を鮮明にした。
　四半期おきに公表するインフレ報告書で見通しを示した。キング総裁は記者会見で「英国は今年後半に景気後退局面に入った」と指摘。9月以降の金融危機に伴う信用収縮で、景気が短期間に大きく下振れしたと説明した。一方、原油価格の急落でインフレ懸念が後退し、逆にデフレ懸念が浮上しているとの認識も示した。



ゼネコン大手4社、今期純利益7割減　軒並み下方修正
　ゼネコン（総合建設会社）大手4社の2008年4―9月期連結決算が12日出そろった。国内民間建築の不振と資材価格高騰が響き、鹿島、清水建設、大林組が最終減益、大成建設は赤字になった。4社は09年3月通期の業績予想をそろって下方修正、合計純利益は前期比で7割減る見込み。景気低迷による住宅市場冷え込みがゼネコンの業績を直撃、建材や耐久消費財など周辺産業にも影響が広がっている。
　12日には清水建設が今期の純利益予想を前期比41％減の160億円（従来予想は240億円）に下方修正。大林組も増益予想から一転、同9％減の170億円に下方修正した。すでに鹿島と大成建設は修正済みで、4社合計の純利益は前期比71％減の320億円になる見通し。これは、1361億円の最終赤字となった02年3月期以来7期ぶりの低水準となる。



ＮＨＫ、番組ネット配信の価格発表　中心価格１本315円
　ＮＨＫは12日、12月から始める番組のネット配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の料金を発表した。ドキュメンタリーなど番組を1本ごとに視聴する場合は315円（税込み）が中心価格。ニュースを含む多数の番組を見られる定額の「１カ月見放題パック」は月額1470円（同）とする。総務省が同日、配信にかかわる業務基準を認可したのを受け、決定した。
　新サービスは放送された番組を翌日から約1週間視聴できる「見逃し番組」と、過去の名作などを配信する「特選ライブラリー」の2本立て。
　番組の単品価格は作品の長さによって幅があり、「みんなの歌」「名曲アルバム」などは105円（同）で配信する。需要が期待できる定時ニュースは定額サービスの目玉とし、パック利用者を増やす狙い。



スーパーの特売情報を携帯電話サイトで、三菱商事など
　三菱商事とニフティ、サンケイリビング新聞社は12日、スーパーの特売情報などを閲覧できる携帯電話のサイト「シュフモ」を27日に開設すると発表した。全国のスーパー約7500店のチラシから、安売りしている食品などの価格を選んで掲載する。身の回り品の値上げが相次ぐなか、値ごろ感のある商品の情報を欲しがる主婦が増えているとみている。
　消費者はサイトで会員登録をすれば無料でサービスを利用できる。携帯電話のメールで定期的に情報を受信することもできる。2009年2月から、登録した地域のスーパーで欲しい商品の価格が下がればメールで通知する機能「底値アラート」も始める。
　三菱商事は広告主の営業開拓など、ニフティはシステム運営、サンケイリビング新聞社はコンテンツを提供する。食品メーカーなどから受け取る広告料で運営し、3社で分け合う。2009年度は40万人の会員登録を目指す。



みずほ、3000億円増資へ　三菱ＵＦＪ、公募年内に
　みずほフィナンシャルグループは12日、3000億円規模の資本増強を年内にも実施する方向で最終調整に入った。優先出資証券の発行が有力。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも約1兆円の増資計画のうち優先株3900億円分を大手保険数社に引き受けてもらう方針だ。公募による6000億円分の普通株は年内の発行を目指す。
　金融・経済危機が長引く中で大手邦銀は自力による資本増強を急ぎ、自己資本を厚くして貸し出し余力を高める。



トヨタ、０９年度の役員報酬減額を検討
　トヨタ自動車が２００９年度の役員報酬を減額する方向で検討に入ることが１２日、明らかになった。
　世界的な景気減速に伴う新車販売の不振で、２００９年３月期の連結営業利益が前期比約７４％減と大幅に落ち込む見通しとなったため経営責任を明確化し、徹底した経費削減に向け率先垂範を示す狙いだ。
　日本経済のリード役であるトヨタが役員報酬減額に踏み切れば、他のメーカーの経営判断にも大きな影響を与えそうだ。
　役員報酬減額は、トヨタが社内に５日設置した「緊急収益改善委員会」の重要な検討項目とする。「聖域なきコスト削減」に向けて社内の危機意識を高める狙いもあるとみられる。同委員会は、工場などの整理統合なども検討する。
　トヨタの０８年度の役員報酬・賞与の総額は前年度比１７％増の３９億２０００万円で、取締役１人あたり平均では１億２２００万円だった。



Ｊリーグ、アルコール飲料の広告解禁へ　パチンコ店などは自粛継続
　サッカーＪリーグが来季からユニホームの広告スポンサーとしてアルコール飲料メーカーや商品名の掲出を解禁する方針を固めたことが１２日、分かった。１８日の理事会で正式決定する。
　これまでＪリーグは青少年に悪影響を与えるとして、アルコール飲料の広告を自粛してきた。２部（Ｊ２）のロアッソ熊本が今季からＪリーグに加盟する際には、地元酒造メーカーと結んでいた胸ロゴのスポンサー名を変更させたいきさつもある。
　しかし、スポンサー集めに苦しむ資金難のクラブを中心に解禁を求める声が強く、内部で検討を続けていた。Ｊリーグ幹部は「地方によっては酒造が主要産業のところもある」と解禁の理由を挙げた。ただしパチンコ店などは、従来通り自粛を継続する。
　子供向けに販売されるレプリカユニホームなどの扱いは今後検討する。



米財務長官：「公的資金、自動車ローン会社にも」
　【ワシントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官は１２日、記者会見し、金融安定化法に基づく公的資金による救済対象を、金融機関以外の自動車ローンやクレジットカード、教育ローン会社にも拡大するとの方針を発表した。自動車ローン会社の中には、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連会社ＧＭＡＣなども含まれると見られており、間接的に自動車業界に対する公的資金による救済に踏み切る方針を示したものと見られる。
　ポールソン長官は「銀行以外の金融会社を公的資金で救済することは、消費者に直結する金融システムの正常化につながる」と意義を強調。教育ローンや自動車ローンなどを例に挙げて、「速やかな救済措置が必要だ」と述べた。
　ＧＭは９月以降の金融危機の深刻化で急速に資金繰りが悪化。７日には決算発表に合わせて「政府からの緊急支援がなければ、来年半ばまでに資金が枯渇する」と異例の声明を発表して危機的な経営状況を明らかにし、政府に支援を求めていた。ただ、公的資金による支援は金融子会社に限られるため、ＧＭ本体の経営再建にどの程度寄与するかは未知数だ。



【産経主張】定額給付金　誰もが納得する配り方に
　追加経済対策の目玉とされた総額２兆円規模の定額給付金について、与党は所得制限の下限を１８００万円と定め、実際に制限を設けるかどうかの判断は給付窓口となる市町村に委ねた。
　所得制限に実務的な困難さがあり、年度内実施を優先させたい思惑があるためだ。肝心な点を詰め切れずにまとめた与党合意と言わざるを得ない。
　税金の使い道について政府が明確なルールを決めず、地方に任せるのは無責任すぎる。実施にあたっての細則はまだ何もない。給付を裏付ける補正予算や関連法案もできていない。到底、これで決着とはいかない話だ。問題点をさらに詰め、納得できる内容にすべきだろう。
　与党合意は、給付金の金額を１人当たり１万２０００円とし、６５歳以上と１８歳以下は８０００円加算することを確認した。これに沿って国が市町村別に必要な金額を交付する。所得制限を設ける場合は、給与所得控除や必要経費などを引いた所得で１８００万円を下限とする。給与所得者の場合に２０００万円以上は確定申告が必要となることを線引きの目安にしたという。
　麻生太郎首相は当初、全世帯支給を表明していたが、ばらまき批判や生活支援の趣旨に合わないといった異論が出て、所得制限論が再燃した。
　高額所得者の自発的な受け取り辞退の方法も有力視されたが、所得制限の必要性を強調していた与謝野馨経済財政担当相は「辞退は制度ではない」と厳しく批判した。市町村にゲタを預ける与党合意は、対立を残したくない姿勢の表れにも見えるが、今度は自治体を指導する立場の鳩山邦夫総務相が「与党合意は釈然としない」と不快感を示している。
　重要閣僚らが相次いで異論を唱えるような制度設計では、国会審議にも耐えられるだろうか。
　加算条件となる１８歳や６５歳についても、いつの時点の年齢かは決まっていない。驚いたのは、給付金を返す人がいた場合、その分は事務費として市町村に与えるというルールだ。国費なのだから、余れば当然、国に戻すべきだ。市町村に丸投げする代償のように与党が考えているなら筋違いだ。
　給付金は衆院選対策の色彩が濃かったが、早期解散を先送りした以上、少しでも景気対策に役立つ方法を考えたい。


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