グーグル、ＰＣ用無償ＯＳを来年半ばから提供

グーグル、ＰＣ用無償ＯＳを来年半ばから提供
　【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」の提供を2011年半ばから始めると発表した。第１弾として台湾のエイサーと韓国のサムスン電子が対応製品を世界各地で発売する。パソコンＯＳは米マイクロソフトが圧倒的なシェアを握るが、その牙城をグーグルがどの程度切り崩すことができるかに関心が集まりそうだ。
　クロームＯＳはインターネットを通じて各種ソフトやサービスを利用するクラウドコンピューティングの利用を前提として設計。初期設定や起動に必要な時間を短くしたほか、セキュリティーや保守などの手間も従来型ＯＳに比べて軽減できるとしている。
　エイサーとサムスンのほか東芝など日本メーカーも対応製品で参入する見通し。グーグルは近く、一部の法人や個人利用者を対象にクロームＯＳを搭載したノートパソコンの試作機を配布。利用者の意見を参考にソフトを改良する予定だ。
　グーグルは高機能携帯電話（スマートフォン）などモバイル機器の無償ＯＳ「アンドロイド」も08年から提供を始めた。米調査会社のＮＰＤグループによると、10年７～９月期の米市場におけるアンドロイドを搭載したスマートフォンのシェアは前四半期比で11ポイント高い44％になり、２四半期連続で首位を維持した。パソコンでも同様の成功を収められるかが注目点となる。
　グーグルは同日、ネット閲覧ソフト（ブラウザー）の「クローム」を通じて使うアプリケーションソフトを販売・配布する「クロームウェブストア」を米国で開設したことも発表した。グーグルはＯＳやブラウザーの提供でネットを快適に使える環境を整備。収益の９割以上を占めるネット広告の売上高拡大につなげる狙いだ。



ソフトバンクなど8社、AndroidスマートフォンでNFC決済実験
　ソフトバンクモバイル、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェムアルト、共同印刷、マスターカード・ワールドワイド、HTC、Trusted Logicの8社は、非接触IC規格「NFC」を用いた、Android搭載スマートフォンによる決済サービスの実証実験を2011年1月中旬より開始する。
　今回の実験は、クレジットカードアプリとカード情報を、NFC対応のUSIMカードに無線通信経由でダウンロードし、ショッピングなどでの支払い方法として利用するというもの。国際的な携帯電話関連団体であるGSMA（GSM協会）のPay-Buy-Mobile推奨規格（Single Wire Protocol、SWP）に準拠し、財布から利用するクレジットカードを選ぶように、クレジットカードアプリを選択できるという。
　用いる端末は、「HTC Desire X06HTII」をベースに、NFC関連APIを加えたもの。NFC対応のUSIMカードに、複数のクレジットカード情報などを扱えるAndroid用アプリを搭載する。USIMカードは、NFC用のアンテナを備え、USIMカード内にセキュアな領域を生成してアプリダウンロードなどを無線通信経由で実現する。オリエントのPayPass加盟店や海外のPayPass加盟店で非接触決済を検証する。
　ソフトバンクモバイル、オリエント、クレディセゾンがNFC関連システム（Trusted Service、Manager、TSM）を提供する。またオリエントとクレディセゾンはPayPass（マスターカードの決済アプリ）のアプリや発行業務・アクワイアリング（加盟店管理）業務も担う。ジェムアルトは事業者向けTSMの提供やUSIMカードなどに関する開発・技術支援を、協同印刷はPayPassパーソナライゼーションのデータ生成など、マスターカードはPayPass仕様の提供を行う。HTCはAndroid 2.2搭載スマートフォン向けにNFC関連API開発を支援し、Trusted LogicはNFC関連プロトコルスタックの組込開発を支援する。
　実験は2011年1月中旬に開始され、約3カ月行われる。参加企業の関係者が検討を担当する。



au、「LISMO Video DVDレンタル」がAndroid対応
　auは、au携帯電話とパソコン向けのオンラインDVDレンタルサービス「LISMO Video DVDレンタル」で、auのAndroidスマートフォン用サービスを12月9日より開始する。
　アプリケーションで提供し、サービス開始は12月9日10時。対応機種はIS01、IS03と今後発売予定のREGZA Phone IS04、IS05。auスマートフォンの「au one Market」→カテゴリ→エンターテインメント→映像からアクセスできる。提供料金は基本プランの4枚コースで980円。
　アプリケーションのデザインをスマートフォンのタッチパネルを活かしたものに一新し、予約リスト追加や並べ替えなどを容易にした。また、PCとのレンタル予約リスト共有やユーザーレビュー投稿、Twitter/YouTube連携などにも対応する。



「モバゲータウン」のDeNAに公取委が立ち入り調査
　ポータルサイトの「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）は、公正取引委員会から立ち入り調査を受けていることを明らかにした。
　公取委では「立ち入り調査については公表していない」として、調査を行ったかどうかを含め、コメントを出していない。DeNAでは調査が行われたことは事実としているが、どういった違反の疑いをかけられているか、「（広報には）正式な文書がない」（DeNA広報）ため、現時点ではコメントはできない模様だ。
　携帯電話やパソコンで、いわゆるソーシャルゲームが人気となり、業界のリーダー的ポジションを占めるDeNAは、他社との競争が激しくなっている。今回は、DeNAが取引するゲーム製作会社との取引に関し、拘束条件付き取引が行われたという疑いで調査されたと見られる。今後についてDeNAでは「今は調査中で詳細が不明となっており、コメントは控えたい。調査には協力している」としている。



モバゲーもグリーも「仁義なき主導権争い」
　ゲーム開発会社の囲い込みを図った疑いで、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を受けた「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ、東京）。
　１０００億円規模ともいわれ、急成長するソーシャルゲーム市場を背景に、ともに会員数が２０００万人を超える「グリー」（同）との間では、ヒットゲームの開発を巡る激しい主導権争いが続いが続いている。
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　「察して下さいよ」
　都内のあるゲーム開発会社役員は８月、ＤｅＮＡの担当者に電話でこう告げられたという。この開発会社のゲームがモバゲータウン上でアクセスしづらい状態になったため、問い合わせた際の答えだった。
　この役員は数日前、ＤｅＮＡの本社に呼び出され、「グリーにゲームを提供しないように」と求められていたという。だが、その後もグリーへの提供をやめなかった。「そういうことだったのか」とピンときたという。別の会社も「ＤｅＮＡの幹部から『グリーかうちか、どちらに付くか、８月１０日までに決めてほしい』と迫られた。やり過ぎだと思った」と打ち明ける。
　自社制作のソーシャルゲームを提供してきた両社は、今年に入って、外部制作のゲーム配信も始めた。「無料」を入り口にユーザーに楽しんでもらい、どれだけ有料のアイテムを購入してもらえるかが収益アップのカギを握る携帯ゲーム業界。業界関係者は「開発会社の囲い込みはお互いさまで、開発会社はどちらかの陣営に付くしかない、というのが暗黙の了解」と指摘する。
　訴訟に発展した問題もある。グリーの携帯サイト「ＧＲＥＥ」で２００７年、魚釣りゲーム「釣り★スタ」が始まると、モバゲータウンも０９年に「釣りゲータウン２」を開始。その内容が酷似しているとして、グリーがＤｅＮＡなどに対し、ゲーム配信の差し止めと約３億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟は、現在も係争中だ。
　ゲーム開発者の採用を巡っても両社はしのぎを削る。ＤｅＮＡが今年８月、入社予定の開発者に転居費用などとして２００万円の支給制度を始めると、グリーも同様の制度を導入。グリーは「優秀な人材を採用するためには、他社の制度を参考にすることもある」と、対抗意識を隠そうとしない。
　◆参入相次ぐ◆
　　携帯ゲームを巡っては、ソフトバンクが米国の開発会社と共同で設立した会社が、農場経営ゲームの提供を今月から始め、ＫＤＤＩも中国の開発会社と提携し、国づくりのゲームを１０月から公式サイトで提供するなど、参入が相次いでいる。矢野経済研究所によると、国内のソーシャルゲームの市場規模は、２０１１年度に１１７１億円に達する見通しで、同研究所は「市場はゴールドラッシュの様相を呈している」とみる。ゲーム開発者でもある立命館大のサイトウ・アキヒロ教授は「スマートフォンの普及で、今後は指先で微妙な操作もできる新ゲームの開発も予想され、開発会社の獲得競争は続くだろう」と指摘している。



「Togetter」が海外進出、英語圏向けの「Chirpstory」公開
　Twitterのまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッター株式会社は8日、海外向けサービス「Chirpstory」を開始したと発表した。
　Togetterは、ツイートを抽出して話題ごとのまとめコンテンツを作成できるサービス。トゥギャッター株式会社代表取締役の吉田俊明氏が2009年10月に個人で開始。ユーザーの増加を受けて2010年6月に法人化した。2010年12月現在、月間200万人のユニークユーザーがいるという。
　Chirpstoryは、同社初の海外版サービス。Togetterでのノウハウをもとに、主に英語圏向けに特化したキュレーションサービスとして開発した。日本語が使えないほか、ユーザーインターフェイスを一新。米国のニュースサイトに合わせたデザインにするなど、Togetterと比べ、メディア寄りの位置付けにしているという。


ストリートビューの画像が鮮明に、再撮影でプライバシー対策も
　グーグル株式会社は8日、道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で閲覧できるGoogleマップの「ストリートビュー」において、関東地方、関西地方、九州地方の一部の地域の画像を更新したことを明らかにした。
　グーグルによれば、今回の更新は街の移り変わりに追いついただけでなく、新しいカメラを導入し、より美しい画質の画像に切り替わったという。また、プライバシー対策のために、カメラの高さを従来の地上245cmから205cmに下げて再撮影している。
　ストリートビューの画像をめぐっては、「個人宅の塀の内側まで写っている」という批判が出たことから、グーグルは撮影車のカメラ位置を40cm低くする方針を示していた。今後はその他の地域についても順次、再撮影した画像に切り替えていく。



mixi「イイネ！」ボタンをオープン化
　ミクシィは12月8日、気に入ったニュースなどを1クリックでチェックし、マイミク（マイミクシィ）に伝えられる「イイネ！」ボタンをオープン化した。ECサイトやグルメサイト、ニュースサイトなどの運営者が、各商品やニュースのページなどに実装できる。
　ユーザーは、「イイネ！」ボタンが実装されたページにアクセスし、ボタンをクリックすれば、マイミクに気に入ったニュースや商品などを伝えられる。各対応ページには、そのページを「イイネ！」したマイミクのアイコンや人数も表示される。



「Apple、iPad 2を2月に出荷開始」の報道
　Appleの次期版iPadは、早ければ2月末にも製造業者Foxconn Electronicsの中国工場から出荷されると、Digitimesが12月7日に報じた。
　同紙は匿名の台湾の部品メーカー関係者からの情報として、Appleは当初「iPad 2」と呼ばれる新モデルの量産を1月に始める計画だったと伝えている。
　同紙によると、この計画は、同デバイスのファームウェアがまだテスト中であるため延期されたという。
　iPad 2は主に、Hon Haiの子会社Foxconnの深センの工場から供給されるとDigitimesは伝えている。初回出荷は40万～60万台の見込み。
　Appleの広報担当者はコメントを控えた。
　同社は7～9月期に419万台のiPadを販売した。市場の期待は下回ったが、アナリストは、Appleが供給問題を解決すれば年末商戦に売り上げが増えると見込んでいる。