ソフトバンク・米グーグル、クラウドで提携

ソフトバンク・米グーグル、クラウドで提携
　ソフトバンクと米グーグルは、インターネット経由でソフトや情報サービスを提供するクラウドコンピューティング分野で提携する。文書共有、スケジュール管理といったグーグルのサービスをソフトバンクが企業向けに販売する。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を使ったスマートフォン（高機能携帯電話）と組み合わせると情報漏洩リスクが減る仕組みを用意し、スマートフォンの法人需要を開拓する。
　ソフトバンクテレコムが「ホワイトクラウド」の名称で展開している企業向けクラウドサービスに、来年２月からメールや社内文書などをネット経由で閲覧したり、スケジュールを共有したりできるグーグルの「Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｐｐｓ（グーグルアップス）」を追加する。料金は年額6300円または月額525円の予定。グーグルアップスの販売は他社も手がけるが、月額課金はソフトバンクが世界で初めて。
　グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載したソフトバンクモバイルのスマートフォンとの組み合わせで、端末とグーグルのサーバーを携帯電話網経由で直接つなぐ仕組みも提供する。このサービスを使うとデータがインターネットを流れないため、社内文書の漏洩などの危険性が小さくなる。スマートフォンとのセット販売も計画している。
　グーグルはクラウドサービスとスマートフォンの連携を強化しており、スマートフォンの販売に力を入れるソフトバンクと思惑が一致した。ソフトバンクはグーグルアップスの販売やサポートなどを手がける専門部隊をグーグル日本法人と共同で設置。まずは20人規模で構成し、徐々に拡大していく考え。
　クラウドサービスは国内ＩＴ（情報技術）大手が主力事業と位置付け、取り組みを強化している。通信会社ではＮＴＴコミュニケーションズが10月にマイクロソフト日本法人と提携済み。今後も海外大手との提携が増えそうだ。



横綱に「スマートフォン」「羽田空港」　ヒット商品番付
日経ＭＪ2010年、新たな消費けん引役生み出す
　日本経済新聞社は2010年の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。横綱は高機能携帯電話「スマートフォン」と、32年ぶりに国際定期便が復活した「羽田空港」。インターネットやアジアからの観光客など、新たな消費のけん引役を生み出す装置が存在感を高めた。デフレの長期化を反映し、低価格の外食店や省エネにつながる製品も番付上位に入った。（詳細を８日付日経ＭＪに）
　スマートフォン人気の火付け役、ソフトバンクモバイルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」は、発売日に行列ができ一時予約を打ち切るほど。米グーグルの基本ソフトを搭載したＮＴＴドコモの端末や、携帯決済機能を加えたＫＤＤＩの端末も発売され、10年度の販売台数は前年度比約1.9倍の440万台（ＭＭ総研予測）に上る。
　デジタル関連では、「アバター」など「３Ｄ（３次元）」映画で興行収入100億円超のヒット作が続いた。家電各社は３Ｄ対応テレビを発売、「エコポイント」効果もあり薄型テレビの販売台数を前年比８割増へ押し上げた。省エネ性能の高い「ＬＥＤ電球」も普及しつつある。
　羽田空港は10月に４本目の滑走路と新国際線ターミナルが開業。国際線の就航地はそれまでの４都市から来春には17都市に広がる。国土交通省は訪日外国人の増加などによる経済効果を年間約１兆円と試算。ドラマでファンが増えた「坂本竜馬」、建設風景が注目を集める「東京スカイツリー」とともに、観光の追い風にもなっている。
　所得が上向かないなか消費者の節約志向は続き、外食では「200円台牛丼」が人気に。「低価格均一居酒屋」のつまみも、１品200円台が主流だ。一方、今夏はアイスクリームや機能性肌着が売り上げを伸ばす「猛暑特需」が発生した。



大日本印刷・ＮＴＴドコモ、電子書籍配信　１月から
　大日本印刷とＮＴＴドコモは７日、タブレット型端末やスマートフォン（高機能携帯電話）など向けに電子書籍を配信する共同出資会社を設立すると発表した。１月上旬のスタート時に電子書籍を最大３万点そろえる。大日本が手がける書籍のオンライン販売サイトや丸善などの書店とも連動させ、顧客情報を共有する。
　大日本が51％、同社子会社のＣＨＩグループ（東京・新宿）が９％、ドコモが40％を出資して21日に新会社を設立する。社名は「トゥ・ディファクト」。大日本が電子書籍などを配信する玄関サイト「ｈｏｎｔｏ（ホント）」の運営を新会社に移管。まずドコモのスマートフォンなど７機種を対象に配信を始める。
　紙の書籍販売との連携では、ジュンク堂書店などに加え、約95万点を販売する大日本のオンラインサイトと会員情報や割引ポイントを共通化。個人属性をもとに、相互に「おすすめ作品」などを表示できるようにする。
　電子書籍販売を巡っては米グーグルが６日、米国で電子書籍の販売を開始。グーグル日本法人も2011年のサービス開始に向け準備作業を始めた。縦書きなど日本語の表示機能に対応し、早期に米国と同様のサービスを始める方針だ。



シャープ、３Ｄコンテンツを募集　スマホ販売押し上げ目指す
　シャープは７日、スマートフォン（高機能携帯電話）向けの３Ｄ（３次元）写真や動画を募集するコンテストを開始したと発表した。来年２月２８日まで、同社ホームページで作品を受け付ける。一般消費者の力も借りてコンテンツ（情報の内容）を拡充し、３Ｄスマートフォンの販売押し上げを目指す。
　コンテストは、シャープ製のスマートフォンなどで撮影した３Ｄの静止画と動画を募集し、優秀作品を毎月表彰する。シャープは、３Ｄ対応のスマートフォン「ＬＹＮＸ（リンクス）３Ｄ　ＳＨ－０３Ｃ」をＮＴＴドコモから３日に発売したほか、ソフトバンクモバイルからも今月中に発売する計画。
　シャープの３ＤスマートフォンのＣＭキャラクターを務めるタレントの福田沙紀さんは同日の会見で「臨場感あふれる３Ｄ画像を簡単に撮影できるので驚いた。誰にでも気軽に応募してほしい」と笑顔で話した。



東芝、消費電力40％減 立体型トランジスタ 新技術を開発
　東芝は次世代半導体として開発が進む「立体型トランジスタ」の消費電力を大幅に下げる技術を開発した。シリコンにゲルマニウムを加えた化合物半導体を使ったトランジスタで、従来に比べて消費電力を約40％減らした。2015年以降の実用化を目指す。
　立体型トランジスタは半導体を垂直方向に重ねた電子素子。現在の平面に並べたトランジスタに比べて、稼働していない時に漏れる電流（リーク電流）が制御しやすく、回路の線幅を細くできる。次世代半導体として期待されるが、消費電力などが実用化の課題になっていた。
　開発したトランジスタは、電気が通る入り口の部分にシリコンとゲルマニウムの化合物半導体を使った。シリコンだけを使う立体型トランジスタに比べて電気の流れがよくなり、消費電力が大幅に減るという。東芝は消費電力が少なく小型で高性能の大規模集積回路（ＬＳＩ）などに応用できるとみて、さらに改良を進めて実用化を目指す。



ユニクロ全店長に海外勤務　管理職合わせ900人
日越中バングラの４極体制に
　ファーストリテイリングはカジュアル衣料品店「ユニクロ」の海外事業拡大に向けて組織と人員配置を見直す。国内の店長と本部の管理職ら合わせて約900人全員を３～５年以内に海外拠点に派遣。商品開発や生産部門の社員もバングラデシュやベトナムに100人規模で異動させる。５年後にユニクロの国内外の売上高比率を逆転させる計画で、組織と人材の国際化が急務と判断した。
　海外派遣の対象は国内ユニクロ店舗約800店の店長と、東京本部などに勤務する課長職以上の管理職ら約100人。アジアや欧米の９カ国・地域で展開する約150の海外店舗などに順次異動させる。原則３年以上は駐在させる方針で、店舗運営などを通じて国際業務の経験を積ませる。
　同社は早期にグローバルで年間300店を出店できる体制を築く方針で、海外店舗を担える店長候補の養成が急務になっていた。今後は毎年、新規採用の半数以上を海外で採用する。2011年が300人、12年は1000人を現地で採用する計画だ。
　外国人社員を研修や異動の形で日本に受け入れて人事交流を促し、「グローバルで通用する人材を早期に育てる」（柳井正会長兼社長）。ファストリは国内外の人事異動をしやすくするために、米国が地盤の婦人衣料「セオリー」など、ユニクロ以外の事業も含めてグループ全体で人事評価や報酬の基準も統一する。
　ファストリは一橋大学と連携して今年、次世代の経営者を養成する教育機関を東京本部内に設置した。来年中にも米国に現地大学と提携して同様の教育機関を設ける。フランス、中国・上海、シンガポールにも順次、教育機関を整備していく。



【産経主張】民・社「復縁」　数合わせで国益害するな
　菅直人首相が社民党との連携を強化する姿勢を鮮明にしている。
　衆参「ねじれ」のまま来年の通常国会を迎えるため、衆院で３分の２以上の賛成による再議決で法案成立を図るには、連立する国民新党に加えて社民党の協力も欠かせないからだ。安定的な政権運営のための数合わせといえる。国益を害する結果を導きかねず、強い疑問を呈したい。
　社民党が５月末に政権離脱したのは、鳩山由紀夫前政権時代の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる日米合意で、辺野古移設案が改めて決定されたことなどに反発したためだ。そうした問題の総括をすることもなく、再び連携しようという話には耳を疑う。
　社民党の福島瑞穂党首は６日の首相との党首会談で「私がぶち切れなくて済むようお願いします」と首相に何度も述べたという。連携する以上は、同党の主張を尊重するよう求めたものだ。
　社民党は武器輸出三原則の見直しに反対しているほか、普天間問題では日米合意そのものの見直しを求めている。日本の防衛力整備や日米同盟の維持・強化の必要性を考えれば、きわめて現実離れした主張を展開している。
　問われるのは首相がこれにどう対応し、政策を実現していくかである。だが、首相は武器輸出三原則の見直しをあっさり先送りし、見直しに積極的だった北沢俊美防衛相も「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」と社民党への配慮に同調し始めた。
　武器輸出三原則の見直しは、防衛装備品の国際共同開発に参加し、武器技術の世界的潮流から取り残されないために不可欠なものだ。防衛政策をゆがめ、国益を損なうことを首相と防衛相が容認したともいえ、情けない限りだ。
　普天間問題では、菅首相自身が「期限を切る形では考えていない」と述べており、社民党との連携が問題の決着をさらに遠のかせる懸念は大きい。日米同盟の空洞化がさらに進むだろう。
　首相は６日の記者会見で「会派とか、連立の復活というところまでは議論していない」と述べた。だが、予算関連法案やその他の重要法案の再議決による成立を考えれば一部の政策連携にとどまるだろうか。衆院再議決で、ねじれがすべて解消するわけではない。自民、公明など他の野党との協議の道を閉ざしてはならない。