アップルの埋蔵金に批判 ５１０億ドル、投資家ら「銀行より 低収益」

アップルの埋蔵金に批判　５１０億ドル、投資家ら「銀行より低収益」
　大量の手元資金を保有する米電子機器大手アップルに、投資家らから資本効率が悪いとの批判が出ている。同社は保有する５１０億ドル（約４兆２０００億円）もの現金や投資を「貯金箱」で眠らせており、その収益率は一般的な米国の貯蓄預金口座の利息を下回っている。
　◆「ジョブズ後」に懸念
　アップルの前年度（２００９年１０月～１０年９月）の現金・投資の収益率は０．７５％。同期のＳ＆Ｐ５００種株価指数やダウ工業株３０種平均のリターン（投資収益率）約１０％を大きく下回る。
　金利関連情報を提供しているウェブサイト、バンクレート・ドット・コムによれば、一般的な米国人の貯蓄預金口座の利率は約０．８％。アップルのジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月、現金の用途は明確に把握していると述べ、配当や自社株買いに使用するよりも、むしろ「戦略的機会」のために取ってあると説明している。
　同社の０９年のバランスシート（貸借対照表）は約１７０億ドル拡大し、投資家の中には、現金のため込みは行き過ぎだとの見方もある。かといって、そうした投資家も大型で割高な買収を望んでいるわけではない。
　米運用会社キャピタル・アドバイザーズのキース・ゴダードＣＥＯは「アップルが保有する手持ち資金は十分な活動資金として必要な水準をはるかに超えている。アップルにとっては、もう一つビジネスを増やすための買収や、すでに取り組んでいる事業を希薄化させるような買収は恥なのだろう」と続けた。
　ゴダード氏は、ジョブズＣＥＯの金銭管理能力よりも、がん治療を受けたジョブズ氏が健康上の理由で離職した場合のアップルの今後の方がよほど心配だと指摘。「違う経営陣があれだけの流動性の責任を持つ方がよほど恐ろしい」と述べた。
　◆慎重な判断を擁護も
　米ジェイコブ・ファンズの会長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるライアン・ジェイコブ氏は、アップルが株主に対して配当を行うべきだと指摘。「問題は、アップルがいつまでも現金を積み上げ続けるわけにはいかないということだ。なぜ、自社株買いや配当を行わないのか理解できない」と疑問を示す。
　アップルとは対照的に、大手ＩＴ（情報技術）企業の一部は配当や自社株買いに動いている。マイクロソフトは、四半期配当の２３％引き上げや自社株買いの方針を明らかにしている。シスコシステムズは同社初となる配当を実施する計画だ。ただし、両社はアップルと違って年初来騰落率がマイナスだ。このため、投資家に報いるための別の方法を見つけなければならないという圧力が強まっている。
　アップルを支持する意見もある。米投資銀行ロッドマン・アンド・レンショーのアナリスト、アショク・クマー氏は「投資家は大きなリスクを取ることには慎重なアップルの判断を信用するべきだ」と語った。



アップル追い風、中国売上高３倍　モルガン２年後予測
　米電子機器大手アップルの中国事業がスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を中心に急激に拡大するとみられている。
　モルガン・スタンレーはリポートで、アップルの２０１２年９月期の中国売上高が９０億ドル（約７２５０億円）に拡大する可能性があると予想した。１０年９月期の２９億ドルに比べると２年で３倍に増加する計算だ。ｉＰｈｏｎｅを製造する同社の中国販売網の拡充が寄与するほか、中国の消費者の可処分所得が一段と裕福になることを理由に挙げた。アップルのアジアでの利益の伸びは、他地域を上回るという。
　アップルは世界で最も成長著しい中国市場での販売強化に向け、１０月にはインターネットストアを開設し、受注を開始した。同リポートは「投資家は依然としてアップルの中国での成長見通しを過小評価していると考える。収入が高めの中国の顧客は、アップル製品のブランドを選好する」と分析した。



半導体大手、汎用ＬＳＩで海外開拓　特注依存改め
　国内半導体大手がシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の構成を見直す。顧客を限定し専用開発する特注品から、幅広い顧客に販売できる汎用品に軸足を移す。東芝は2012年度までに特注と汎用の売上高の割合を逆転。ルネサスエレクトロニクスは11年度から携帯端末向け製品を投入する。汎用品が主流になった海外市場の開拓を進め、収益回復につなげる。
　特注品は顧客の出す指示に従い、回路や機能、細かい仕様などを一から開発する。一方、汎用品は半導体メーカーが幅広い顧客からの意見を参考に独自で開発する提案型製品。案件の数だけ個別の開発が必要な特注品よりも開発費を削減でき、同じ製品を複数の企業に売れるため、商機を広げやすい。
　東芝はシステムＬＳＩの売上高のうち汎用品の割合を現状の半分弱から、12年度までに60％に引き上げる。ゲーム機やデジタル家電に使う特注品への依存度を下げ、得意分野の画像処理エンジンを汎用品の柱にする。設計の手法や回路の組み方、部材などを共通化して、薄型テレビやパソコン、携帯電話向けに展開する。
　自社のテレビブランド「レグザ」シリーズで培った高精細映像を滑らかに表示する高度な処理技術を生かす。電気自動車や環境エネルギーなど成長分野を中心に、新たな機能を持たせた製品の開発も進める。
　ルネサスは携帯情報端末向けのシステムＬＳＩで、製品の基礎部分となるひな型を統一する。このひな型を使うことで、高機能携帯電話や簡易カーナビゲーションシステムといった端末向けに、様々な製品の開発を素早くできる体制を築く。
　12月１日に設立した専門会社ルネサスモバイルが開発や販売などを担当し、11年度から製品の供給を始める。携帯情報端末の新通信規格「ＬＴＥ」に対応した製品などを投入し、携帯情報端末向けで世界首位の米クアルコムを追撃する。
　富士通セミコンダクターは汎用品を中心に新しい製品を開発する専門組織を立ち上げた。マーケティングや設計開発、製造部門といった組織を横断する約20人のチームで、将来の収益の柱になるような製品の開発を目指す。



海外勢と競争激しく、採算悪化のリスクも
　国内半導体大手は約20年間、デジタル家電用の特注品開発を軸にシステムＬＳＩ事業を展開してきた。だが、世界の家電業界で水平分業化によるコスト低減の動きが加速。半導体でも通信や画像処理などに分野を絞って、優れた機能を持つ汎用品を展開する米国や台湾企業が市場を席巻するようになった。システムＬＳＩの世界出荷の７～８割は汎用品とされる。
　こうした中、汎用品が手薄な国内勢は海外市場の開拓に行き詰まっている。頼みの国内電機メーカーの販売も落ち込み、特注品の開発費の投資回収も難しい。2008年の経済危機後、各社はシステムＬＳＩ事業で1000億円単位の赤字を計上。工場の閉鎖や開発体制の抜本的な見直しなどリストラを進めてきた。
　汎用品へのシフトはリストラから再成長へと踏み出すための一歩。国内の特注品市場への依存を断ち切り、海外開拓に活路を探る考えだ。ただ汎用品には特注品とは違った難しさもある。一定数量の購入を保証する顧客はなく、製品開発の方向性を見誤れば不採算に陥るリスクもある。
　通信や画像処理など海外企業が高いシェアを持つ分野も多く、製品を売り込むには機能や価格で違いを出さなくてはならない。徹底した市場調査と成長性の判断、迅速な製品投入、顧客の開発の技術サポート力など磨くべき要素は多い。



法人税下げ２～３％、環境税導入…政府税調方針
　２０１１年度税制改正の焦点である法人税減税を巡り、政府税制調査会で引き下げ率を２～３％程度にとどめる案が有力になっていることが５日、分かった。
　経済産業省や産業界は５％引き下げを求めるが、税収減を補う財源を十分に確保できない可能性が高まっているからだ。
　野田財務相は同日、記者団に対し、５％引き下げについて「検討はしてきているが、なかなか厳しい」と述べ、下げ幅を圧縮する可能性を示唆した。
　法人税減税にあたり、財務省は税収減を補う財源の確保を産業界に求めている。財務省の試算では、５％下げた場合、国の税収は約１兆４０００億～２兆１０００億円減る。一方、産業界が６日にも政府税調に示す「財源案」は、減価償却制度の見直しなど、数千億円程度にとどまる見通しだ。
　民主党や産業界は企業の税負担を実質的に減らすことを求めている。政府税調は法人税の減税額が企業が負担する「財源額」を上回るようにして産業界などに配慮する方向だ。所得税改革などによる負担増の一部を法人税減税の財源に充て、国全体の税収が減らないようにすることも検討する。
　また、政府税調は５日、１１年度税制改正で、地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や天然ガス、石炭などにかかる石油石炭税の税率を約５割引き上げ、約２４００億円の税収確保を目指す。




電気自動車　技術革新促すエコカー競争（12月6日付・読売社説）
　走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電気自動車（ＥＶ）の競争に火ぶたが切られた。
　本格的な普及にはまだ課題も多いが、競争の結果次第で、業界の勢力図が激変する可能性がある。
　日産自動車が５人乗りＥＶの「リーフ」を発表した。日米で近く販売し、欧州でも売り出す。
　リーフはリチウムイオン電池を搭載し、１回の充電で約２００キロ・メートル走行できる。価格は約３７６万円で、政府の補助金を利用すると３００万円を下回る計算だ。
　燃費が良いエコカーの商戦では、トヨタ自動車が１９９７年、ガソリンエンジンと電気モーターで走るハイブリッド車（ＨＶ）のプリウスを発売して先行した。ホンダもすぐに追随し、２社が市場を牽引(けんいん)してきた形だ。
　大きく出遅れた日産は、リーフで巻き返す狙いだろう。
　国内メーカーのＥＶの量産化はアイ・ミーブを昨夏発売した三菱自動車に続いて２社目だ。
　世界では、米国や中国のベンチャー企業が次々とＥＶ市場に参入している。経営破綻から復活したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）もシボレー・ボルトを発売する。
　エコカーの先行組と、後発のＥＶ勢が覇権を争う業界の大変革期を迎えたと言えよう。
　トヨタとホンダも対抗上、２０１２年にＥＶを売り出す方針を決めた。独企業も投入予定で、ＥＶ新時代を予感させる。
　欧米では排ガス規制が強化されることから、各社が温暖化対策の“優等生”とされるＥＶの開発を急いでいる。
　しかし、ＥＶには課題も山積する。２００万円弱まで値下がりしてきたＨＶに比べて割高で、１回の充電で走行できる距離が短いことだ。充電設備もまだ少なく、ユーザーには不便だ。
　リチウム電池の防水対策や、どんな厳しい気象条件でも走行できる安全対策も求められよう。
　エコカーの主役は当面、ＨＶとみられるが、いずれＥＶに移行するのかどうか。各社は性能を向上させる技術革新を競う必要がある。充電設備の拡充も急務で、政府の支援も欠かせない。
　様々な課題を克服して利便性を高めれば需要が伸びる。メーカーも値下げが可能になり、普及に弾みがつくだろう。
　ＥＶはリチウム電池の競争でもある。韓国企業と争うパナソニックやソニーなども正念場だ。日本企業が競争力を発揮し、新市場を主導することが期待される。