プレイステーション携帯の動画流出 、Android 2.3 " Gingerbread " 搭載

プレイステーション携帯の動画流出 、Android 2.3 " Gingerbread " 搭載
　ソニエリが開発する「プレイステーション携帯」こと Zeus Z1 の動画が流出している。以前出回った「PS携帯ビデオ」は何かそういう決まりがあるのかというほどわざとらしくブレまくって見られたものではなかったが、今回はPSP go に良く似た本体から Android OS まで鮮明に写っている。
　注目は Android OS のバージョンが Gingerbread になっていること、また曲面デザインのせいか、スライド式であることを差し引いても本体がなにやらとても太ましいことなど。また通常のアプリと並んで「PlayStation」アイコンがあり、続きに掲載したもうひとつの動画では起動したところも見ることができる。が、ゲームはインストールされていないらしく「All」や「最近プレイしたゲーム」は空の状態。
　あくまで非公式の「流出」動画ではあるが、プレイステーション携帯そのものについてはソニエリから年単位でほのめかしがあり、ソニー本体の業績発表でも「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「新製品はしかるべきタイミングでお話しできる」とのCFO発言があり、さらにはソニエリCEOが「火のないところに煙は立たない」と自分で語るなど、存在と近い時期の発表はもはや既定路線と考えられている。



パナソニック、ゲーム事業に再参入へ
　パナソニックが、ゲーム事業に再参入する準備を進めていることが４日、わかった。
　インターネット上で多人数が参加するオンラインゲーム用の携帯ゲーム機をすでに開発し、世界最大のゲーム市場の北米で来年にも発売する方向だ。１９９４年に家庭用ゲーム機を発売して以来、１７年ぶりとなる。ゲーム市場のオンライン化が進んでいることから、再参入の好機と判断した模様だ。
　パナソニックが開発した携帯ゲーム機「ジャングル（仮称）」は折りたたみ式で、キーボードやタッチパッドを備え、他のゲーム参加者とネット上でメッセージを簡単にやりとりできるのが特徴だ。米メディアによると、すでに米消費者に試作機の配布を始めた。パナソニックは反応を見極めた上で、販売時期や価格などを決める方針だ。日本への投入は未定という。



米グルーポン、グーグルの買収拒否
　米インターネット検索大手グーグルが買収交渉を進めていた割引クーポンの共同購入サイト運営の「グルーポン」が、買収を拒否したとウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が３日報じた。
　グルーポンが独立路線を維持し、将来の株式公開を目指すことに決めたという。地域広告の強化に向けグーグルが買収を目指していた。グルーポンは、地域や時間を限定して希望者を募り、飲食店や買い物の割引クーポンを発行するサイト。



米空軍研　「プレステ３」１７００台でスパコン　高性能かつ格安
　米空軍研究所（本部・オハイオ州）は３日までに、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」約１７００台を使ったスーパーコンピューターを製作したと明らかにした。高い能力にもかかわらず、製作費用が格段に安いのが特徴。
　「コンドルの群れ」と命名され、ニューヨーク州にある同研究所の情報部門に設置。ＰＳ３を連結し、その性能を最大限に高める仕組みを構築したという。
　責任者のマーク・バーネル氏によると、計算能力は世界で３５位か３６位で、今後数カ月の能力向上で２０位程度となる予定だ。市販されているＰＳ３を利用することで低価格を実現、同様のスパコンをつくるには約５千万～８千万ドルかかるが、約２００万ドル（約１億７千万円）に収まった。



米韓ＦＴＡ交渉妥結、来年前半の発効目指す
　【ワシントン＝岡田章裕】米政府は３日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が妥結したと発表した。
　２００７年に調印したが、米議会などの反対で棚上げとなっていた協定内容を修正し、合意した。来年前半の発効を目指すとみられる。ＦＴＡ実現に向け大きく前進し、日本への影響も避けられない見通しだ。
　オバマ米大統領は３日、「画期的な協定」との声明を発表した。米国にとっては、１９９４年発効のカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定以来、最大のＦＴＡとなる。両国間の関税は、５年以内に全体の９５％以上を撤廃する。米政府は年１１０億ドル（約９０００億円）の物品輸出増と７万人の雇用増、韓国サービス市場への参入拡大を見込む。



サムスン３代世襲、李在鎔新社長が積極経営に動く ＴＶで実績づくりなるか
　韓国のサムスングループは３日、中核であるサムスン電子で李健熙（イ・ゴンヒ）会長（68）の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）副社長（42）が同日付で社長に昇格する人事を発表した。グローバル展開する企業グループでは異例となる３代世襲の基盤を固めるため、今後は実績づくりを急ぎ積極経営に乗り出す公算が大きい。グループ幹部の世代交代も加速しておりサムスンの経営は転換点を迎えた。
　■早くから経営修業
　「成果主義が反映された」。３日、李仁用（イ・インヨン）グループ副社長は李在鎔氏の社長昇格についてこう強調した。
　新社長が早くから経営修業に励んできたことは衆目の一致するところだ。ソウル大で東洋史を学んだ後、慶大や米ハーバード大学院で経営学を専攻。サムスン電子では企画畑を歩み、最重要の経営課題の一つであるソニーとの液晶パネル合弁でも積極的な役割を果たした。
　ただ、それだけで役職員27万5000人、売上高が220兆ウォン（約16兆円）に膨れあがったグループを率いていける資格があるかは定かでない。李健熙氏も会長として健在だけに、今後は内外を納得させる実績づくりが急務となる。
　最初に注力するのは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルではないかとの見方が韓国では強まっている。サムスンは薄型テレビの主力が数年内に液晶から有機ＥＬに移るとみており、基幹部品であるパネルの大型化によるテレビ実用化を急いでいる。
　電機メーカーの顔であるテレビの次世代品で成功を収めれば、経営者としての箔が付くとの算段だ。副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として残留する崔志成（チェ・ジソン）前社長がテレビ事業出身でもあり、二人三脚で事業を進めやすい環境もある。
　■新規事業の育成力カギ
　もう一つの課題が新規事業。太陽電池やバイオ医薬、発光ダイオード（ＬＥＤ）など候補は数多く、技術蓄積も進んでいるが、主力事業に育てるほどの勢いはない。半導体メモリーや液晶パネルなど既存事業の多くは中国勢の追い上げが懸念される。李在鎔氏の指揮下、いずれかの事業で積極投資を開始するとの見方が強まっている。
　今回の役員人事ではグループの世代交代も加速した。各社の社長やサムスン電子の事業部門トップなど「社長団」と呼ばれる専門経営陣にも交代が相次ぎ、平均年齢は57.9歳から55.8歳に若返った。世襲に向けて若年の李在鎔氏が突出した存在とならないよう細心の配慮を施した様子もうかがえる。
　グループ各社間の事業調整などにあたる「未来戦略室」も新設。李氏らを支える体制確保も急いだ。好調な実績を受け、韓国の世論は世襲批判が収まっているが、世界のビジネスの常識から見れば統治形態としては極めて異例。李氏は今回、代表権を持たなかった。「２～３年の猶予期間がある」（サムスン関係者）とみられており、この間がグループ継承に向けた正念場となりそうだ。



中堅都市から市場奪還
　成長への道は外に――。典型的な内向き産業だった日本の小売業が縮む内需に背中を押され、一斉にアジアなどの海外を目指し始めた。欧米流通資本などとの競争に勝ち、急速に膨らむ新興市場の消費の主役を射止められるか。
欧米の先行許す
　アジア戦略では日本企業は欧米大手の後じんを拝する。「地の利」を生かし、1980年代以降、東南アジア、中国へと進出したが、その後、経営資源は国内の競争力強化に費やされ、アジアへは回らなかった。
　欧米勢は試行錯誤を繰り返して市場を攻略。中国のチェーン店ランキングでは、仏カルフールと米ウォルマート・ストアーズが上位10社に入るが、日本勢はイオンの44位が最高だ。英テスコはタイ首位、マレーシア２位。自国市場が成熟に向かうのは同じだったが、日本勢は「世界を見据えた長期的なポートフォリオ戦略に欠けていた」（矢作敏行法政大教授）。
　「10年近いアドバンテージがありながら、市場を奪われた」（岡田元也社長）と悔やむイオン。先月、カルフールが売りに出したマレーシア・シンガポールの25店の買収はならなかったが戦略転換して巻き返す。客を待ち受ける郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）中心の出店を見直し。住宅の近隣に小型ＳＣを網の目のように張り巡らせ顧客を取りにいく。「ここで闘わないともう勝てない」（尾山長久イオンマレーシア社長）
　欧米勢の視線は外資規制が残るインドにも向かう。ウォルマートなどは現地企業と提携、政府にも規制緩和を働き掛けて虎視眈々（たんたん）と40兆円市場の解禁を待つ。先行者に大きな果実が落ちる新興市場。もう眺めているわけにはいかない。



日経社説
電波の割り当てに より競争的な制度を
　携帯情報端末などの普及で電波の需要が大幅に増えている。社会的ニーズの大きな通信事業に電波を有効に配分するにはどうするか。情報通信技術に関する総務省の作業部会は今週、周波数の割り当てに競争原理を取り入れる新たな案をまとめた。
　対象は携帯事業向けに新たに割り振る700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の電波だ。ビルの陰などでも電波が途切れにくく、利用価値の高い周波数帯である。来年７月に地上アナログ放送がデジタル放送に切り替わるとこの周波数帯の一部が空き、それを携帯端末などに利用できる。
　この周波数帯は海外でも携帯端末用に使われている。日本と海外で携帯用の周波数帯を一致させれば、端末を国内外で使えるが、携帯用に使うには、まとまった周波数帯を確保する必要がある。デジタル化で周波数が空くとはいえ、その周辺の周波数帯にはテレビ中継や劇場の無線マイクなどが残る。これらの電波を別の周波数帯に移す必要がある。
　新しい電波の割り当ての仕組みは、こうした既存事業者に異なる周波数帯に移ってもらうための費用を新規事業者が支払うなら、国が優先的に電波を与えるという内容。複数の新規事業者が申し出たら、より高い費用を払うほうに与える方針だ。
　電波の免許は５年単位だが、一度割り振られると更新により事実上は永続的に使われてきた。入れ替えが実現すれば日本で初めてとなる。
　欧米では電波を与える際、競売方式により価格で決める国が多い。日本は事業計画などを審査して免許を交付してきた。新しい仕組みは事業者選びに競争原理を部分的にせよ取り入れる点で一歩前進だ。
　課題は、新規事業者が払う費用を公正、透明に決めることだ。例えば新規事業者と既存事業者の間に資本・業務関係があり、不明朗な形で費用の額が決まれば、ほかの新規事業者に不公平になる。そうしたことを防ぐために、移転費用を決めるルールを整備する必要がある。
　今回の政策が実現すれば携帯端末などに使える周波数帯が25％程度増える。だが需要の拡大に対応するには10年後、その４倍が必要になる見通しだ。需要が大きい事業に円滑に電波を配分できるよう欧米流の競売方式の導入も検討する必要がある。
　競売方式を導入する場合には既得権を脅かされる既存事業者の反発にどう対応するかなどが課題になる。今回の総務省の新方式は利点があるが、今後は競売方式の導入を含め、電波政策のあり方について国民の意見を広く取り込んだ議論が必要だ。