ソフトバンク3000円回復、遠くて近い？ドコモの背中

ソフトバンク3000円回復、遠くて近い？ドコモの背中
　ソフトバンクの株価が２日、前日比77円高の3020円となり、2007年４月以来の3000円台を回復した。根強い個人投資家の人気と好業績銘柄を選別物色する海外勢の買いが重なり、年初来の上昇率は約４割に達している。
　株価上昇のけん引役は米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）。スマートフォン（高機能携帯電話）ブームの先頭走者として、この半年は契約者獲得で独走状態が続いてきた。契約者数という携帯電話ビジネスの「土台」が想定以上のペースで伸びたのを受け、アナリストによる目標株価の引き上げも相次いでいる。
　野村証券は11月22日に目標株価を従来の3480円から3940円に修正した。アナリストの増野大作氏は、「ｉＰｈｏｎｅだけでなく、米グーグル製基本ソフト、アンドロイドを搭載した機種やｉＰａｄ（アイパッド）など多機能携帯端末の拡充で中期的に契約者増が見込める」と予想。現在2400万弱の契約者数が2016年３月期末には3500万弱まで拡大すると見込む。傘下のウィルコムを含めれば、孫正義社長が「何が何でもやる」と公約した「4000万回線構想」が実現するというシナリオだ。
　「ホップ、ステップ、ジャンプでＮＴＴドコモの背中が見える」。10月に目標株価を3300円から4000円に引き上げたクレディ・スイス証券の早川仁氏も「土台」の拡大を重視する。
　早川氏は「11年３月期の営業利益は6000億円を超える可能性が高い。ここを『ホップ』として毎年1000億円の上積みが続き、『ジャンプ』に当たる13年３月期には8000億円前後というドコモの利益水準（今期見通しで8400億円）が射程内に入る」と話す。野村の増野氏も14年３月期には営業利益が8000億円を突破すると予想している。
　デフレ・消費低迷のご時世になんとも景気の良い話だが、強気シナリオには共通の前提条件がある。それは、通信料金の引き下げ合戦が起きないこと。ひとたび消耗戦に突入すれば、ＫＤＤＩ（ａｕ）を含む３社の業績は一気に先が読めない視界不良の状態に陥りかねない。
　現時点では「料金競争が起きるリスクは小さい」（日興コーディアル証券の森行真司氏）との見方が支配的。料金プランが最も割安なソフトバンクには値下げに動く理由がなく、横綱のドコモが奇策に出るとも思えない。出遅れたＫＤＤＩも11月に発売したアンドロイド搭載機の出足は好調で、端末とサービスの魅力で競う構えを見せている。スマートフォンやｉＰａｄ型端末の普及に伴うデータ通信の成長の果実を得る形で「通信株全般に強気になれる」（日興コーディアルの森行氏）環境が続くという筋書きだ。
　もっとも、その場合、恩恵を受けるのはソフトバンクだけではない。ドコモもデータ通信の成長をテコに、向こう１～２年で契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）の増加基調への転換を視野に入れる。契約数の増加との「かけ算」で業績が伸びる、今のソフトバンクと同じステージに入るわけだ。
　２日終値ベースのソフトバンクの連結株価収益率（ＰＥＲ）は約20倍。配当利回り銘柄と目されているドコモ（12倍）、ＫＤＤＩ（９倍）と比べて際立って高く、株価の先行きは、バラ色の成長ストーリーがどこまで織り込まれるかにかかっている。
　通信業界全体の業績拡大のカギを握る「値下げなきデータ通信成長期」はいつまで続くのか。ソフトバンクにとって、「ドコモの背中」が逃げ水のように遠ざかった方が、都合は良いのかもしれない。



次期Android " Gingerbread " 、Googleの公式ビデオに登場
　先月なかばの シュミット CEO 発言では「今後数週間」にもリリースされる次期 Android OS " Gingerbread " について。写真サイトのGoogle 関係者アカウントでよく見つかったり、匿名希望さんのリーク画像がたびたび出回るなどすでにかなり広い範囲で使われていることがうかがえますが、今度は Google の公式ビデオにさりげなく出演しているのが見つかっています。画像は Google 香港の 音声検索チュートリアル動画より。以前のリークにもあった黒い通知バーや微妙にデザインが変わったランチャーなどが見てとれます。Gingerbread の紹介動画ではないためあくまでさりげない変更点が見つかるだけですが、マーケットプレースに新しいタブ (" 相関内容 "、たぶんRelated )が追加されているなど機能的な変更もあります。デバイスはおそらく Nexus One



イー・モバイルが「HTC Aria」17日発売、専用プランも
　イー・モバイルは、HTC製のAndroid搭載スマートフォン「HTC Aria」を12月17日に発売する。ベーシック契約で購入する場合の支払額は3万9580円。
　「HTC Aria」は、Android 2.2搭載のスマートフォン。同型モデルが世界20カ国以上で販売されているとのことで、日本市場向けに今回販売されることになった。3.2インチ、静電式タッチパネルで320×480ドットのTFT液晶ディスプレイや、オートフォーカス対応の約500万画素CMOSカメラを搭載する。Flash Lite 4対応で、HTC独自のインターフェイス「HTC Sense」が搭載される。TwitterやFacebookといった、Web上のコミュニケーションサービスの更新情報をまとめて確認できる「Friend Stream」を搭載する。
　Android 2.2でサポートされた「テザリング」（音声端末をWi-Fiルーターのように使える機能）も利用できる。イー・モバイルでは、一部の大量通信を対象にした通信制御を行っているが、テザリングによる通信もその対象となる。基準値として、24時間以内で300MBを超えると、制御対象となる、とされているがYouTubeやニコニコ動画など動画サイトを含むWebブラウジング、メール、SkypeのようなVoIP、インスタントメッセージング、VPN接続については、“利用の影響がない程度に制御する”とのことで、同社Webサイトにおけるエンドユーザー向けのFAQコーナーでも案内されている。



ソフトバンク、「複数基地局協調伝送」の実験局予備免許
　ソフトバンクモバイルは、隣接する基地局が協調して移動する端末（移動局）とデータのやり取りを行う「複数基地局協調伝送方式」の実験試験局用予備免許を取得した。本免許が交付されれば、東京都内でフィールド実験を行う。
　「複数基地局協調伝送」とは、隣り合う基地局Aと基地局Bが協調することで、基地局Aのエリアと、基地局Bのエリアの境界において、干渉の影響を受けやすい伝送速度（スループット）を向上させるという技術。今後数年で日本での導入が進む「LTE」を、さらに発展させた後継技術「LTE-Advanced」を実現するものとのことで、現在標準化作業が進められている。
　実証実験は、総務省のプロジェクトで採用された「異なる大きさのセルが混在する環境下における複数基地局間協調制御技術の研究開発」の一環とされ、電気通信大学とともに行われる。実験を通じて、基地局間の同期の精度、スループットの改善効果が検証されるとのことで、固定網にはイントラネットとインターネットを用いる。期間は本免許交付から、2012年12月31日まで。3.3GHz帯の電波を用いて、都内にある2つの基地局で実験が行われる。



シャープ「GALAPAGOS」予約開始、店頭イベントも開催
　シャープは、電子ブックストアサービス「TSUTAYA GALAPAGOS」に対応する専用端末「GALAPAGOS」2種類を12月10日に発売する。これに先立ち、12月3日からは予約受付が開始された。
　メディアタブレットとしてラインナップされる端末「GALAPAGOS」は、電子ブックストアサービス「TSUTAYA GALAPAGOS」に対応する専用端末。端末の販売方法はシャープによる直販のみという形で、インターネット上からの申し込みのほか、店頭の購入申込書を郵送することで購入できる。
　ビックカメラ有楽町店では、挨拶に登壇したビックカメラ 常務取締役営業本部長の塚本智明氏が、「電話での問い合わせは、商品名を指定して問い合わせがきている」と、特徴的な商品名が知れ渡っている様子を紹介。「抜群の操作性で、新しい時代がきたとひしひしと感じている」と使用感に触れるとともに「都市型の商品として予約をどんどん取っていきたい」と意気込みを見せた。
　シャープ オンリーワン商品・デザイン本部長兼ブランド戦略推進本部長の岡田圭子氏は、端末としての「GALAPAGOS」の特徴を「定期配信サービス」「日本向けのレイアウトに対応したXMDFとタッチUI」「映像・音楽・ゲームなどコンテンツで進化」という3点で紹介。定期配信サービスでは「海外でもいつもの定期配信を受けられる」とインターネットを活用する利点をアピールしたほか、2011年春に映像、音楽、ゲームの配信を行うことを改めて示した。また、報道陣から販売目標を聞かれた岡田氏は、「早期に100万台を目指す」と意気込みを見せた。



日本初、ソーシャルゲーム専門誌『アプリSTYLE』創刊
イースト・プレス（東京・千代田区）は、日本初のソーシャルゲーム総合情報誌『アプリSTYLE』創刊号を2010年12月2日、全国のコンビニエンスストアおよび書店で発売した。
今回は、「ガンダムロワイヤル攻略戦　超期待の新作アプリの全貌が明らかに！」と題した特報スクープのほか、特集として、怪盗ロワイヤルの攻略企画や今話題のヲタアイドル「腐男塾」によるイチ押しアプリ紹介、新機能満載の「mixi」メニュー紹介など盛りだくさんの内容だ。
また、恋してキャバ嬢「アプリSTYLE特製ドレス」やコロニーな生活☆PLUS「宇宙の種」、ドリームプロデューサー「アプリSTYLE特製スーツ」など、ここでしか手に入らない12の限定アイテム綴（と）じ込み付録もある。



【産経主張】情報テロ　公開には責任と覚悟必要
　民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」に米国の外交公電約２５万点が流出した問題について、イタリアのフラティーニ外相は「外交面での９・１１」と語ったという。
　確かに、２００１年の米中枢同時テロにも匹敵する「情報テロ」といってよい。実際に世界はこれによって大いに混乱しており、新しい時代のテロの形態として憂慮すべき問題である。
　流出した情報は、国家間の信頼関係を崩壊させる内容を含んでいる。各メディアが取捨選択したものが公開される時代から、今後、どのような情報が明らかになるか予断を許さない状況に変わりつつある。米国のオバマ政権が文書の公開を「犯罪行為」と位置づけ、ＦＢＩが捜査に着手したのも当然である。
　内部告発を一律に犯罪と決めつけることは、国民の「知る権利」の制約につながりかねない危うさがある。だがそこには一定のルールも必要で、国益や公益を損なわず、個人の権利などを侵害してはならない。無責任、無分別な暴露に終われば、情報統制という結果を招くだけだ。
　国内でも最近、海上保安官による尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオや、警視庁のテロ情報がネット上に流れる事件があった。
　国家公務員が役所の意思に反して映像を流出させた行為が問題なのは言うまでもない。しかし一方で、衝突ビデオには国民が知ることによって得られる公益があった。逆に警視庁の流出情報には捜査協力者や捜査員の詳細な個人情報までが含まれており、彼らに危害が及ぶ恐れすらあった。
　流出情報をそのまま書籍にした出版社に対し、東京地裁が出版を差し止める仮処分を出したのは、当たり前の判断だろう。
　忘れてならないのは、等しく広範囲に情報が駆け回ってしまうのが、現代のネット社会のありようだということだ。そこに、ウィキリークスの問題点もある。
　少なくとも情報を公開する側は、それ相応の覚悟をもって、社会に対する責任を負わなくてはならない。
　ウィキリークスの創始者は過去の取材に「秘密を暴露するための社会運動」と語り、「罪のない人々を傷つけるリスクもある」と主張している。これでは、テロリストの論理と変わらない。