グーグルの電子書籍販売サービス、ついに登場へ

グーグルの電子書籍販売サービス、ついに登場へ
　以前から噂されていた米グーグルの電子書籍販売サービス「グーグル・エディションズ（Google Editions）」がようやく始まることになる。米ウォールストリート・ジャーナルが12月1日付の電子版で報じている。
端末や販売元を限定しないサービス
　このサービス、早ければ今年の6月か7月、あるいは8月にも始まると報じられていたが、これまで一向に登場しなかった。今回の報道によると、技術や法的な問題が残っていたため大幅に遅れたという。
　同紙はグーグルにインタビューしており、担当者が「米国内では年内に、米国外では2011年の第1四半期にも開始することが決まった」と語ったと伝えている。
　このグーグル・エディションズでは米アマゾン・ドットコムの「キンドル（Kindle）」や米バーンズ＆ノーブルの「ヌック（NOOK）」などと異なり、特定の端末は用意されない。
　「HTML5」などのウェブの標準技術を使っており、パソコンやスマートフォン、タブレット端末など、ネット接続ができウェブブラウザーを備えていればどの端末からでも利用できる。購入したコンテンツはグーグルのアカウントに紐付けされたオンラインライブラリーで管理できるようになる。
　またオンライン書店も限定されないのが特徴だ。グーグルは自社サイトでも販売を行うが、中小の書店のウェブサイトにもコンテンツを供給する。
　つまり同社はそうした書店に電子書籍を提供する卸売業者になるのだ。先に米国小売書店協会とそのための協議を行っていたと伝えられていたが、その話もまとまったようで、ウォールストリート・ジャーナルは200以上の書店がグーグルと契約できることになったと報じている。
電子書籍市場はこの1年間で3倍に
　電子書籍市場の規模は、昨年の3億100万ドルから今年は9億6600万ドルと3倍以上に伸びると予想されるが、そうした中、多くが、販路の限定されないグーグル・エディションズは急成長するこの市場に変革をもたらすと見ているという。
　アマゾンのシェアは65％と言われるがウォールストリート・ジャーナルの記事は、グーグルが20％のシェアを得るのにはそう時間を要さないと予想している。
　そして今回の報道でグーグルの戦略が垣間見えてきた。グーグルはブログでグーグル・エディションズの書籍を推薦してもらい、その収益をサイト運営者と分配しようと考えているという。
　同社には他社のウェブサイトを広告媒体にしてしまう「アドセンス（AdSense）」と呼ぶ広告配信サービスがあるが、その成功体験を電子書籍にもたらすというわけだ。
　世界中のウェブサイトを書籍の販路にしてしまおうというこの戦略は、グーグルに合っていると言えるのかもしれない。
　アマゾンがリーダー端末のキンドルを発売したのは2007年11月。当時400ドルほどしていた同端末の価格はその後、300ドル、190ドルと下がり、今では140ドルのモデルも登場している。
　米アップルの「アイパッド（iPad）」が登場して以来アマゾンは端末の値段を下げ、コンテンツで稼ぐというモデルに切り替えた。グーグルもアマゾン同様にコンテンツで勝負する。
　ただし、グーグルは後発組。先行するアマゾンやアップルの牙城に挑むには、使い勝手の良いサービスや豊富な品揃えが不可欠と言えそうだ。



ＮＴＴドコモ、既存携帯にアプリや電子書籍配信
６日から
　ＮＴＴドコモは６日、既存の携帯電話向けに個人などが開発したアプリケーションソフト、電子書籍、音楽を配信する玄関サイトを開設する。アプリは1200種類、書籍は約３万タイトル、音楽は100万曲を用意する。コンテンツが豊富な高機能携帯電話（スマートフォン）に対抗し、既存の携帯電話向けのサイトを拡充することで利用者拡大につなげる。
　新しいサイトはドコモの「ｉモード」に対応した携帯電話機が対象。アプリなどをサイト上で利用者に直接提供する。これまでは大手企業などのコンテンツを提供するｉモード向け公式ページに案内するのが中心だった。
　大手企業に限られていたアプリ開発も個人などに広く募る。配信用サーバーを持たなくても、ドコモが配信・課金を代行するほか、審査期間も従来の４分の１から半分となる２週間に短縮する。ドコモが受け取るアプリの販売手数料は２割とする。従来は９％だった。
　アプリの単価は月額で300円程度。売り切りの場合は5000円が上限。購入の際には「ドコモポイント」という割引ポイントも１～５％付与する。
　携帯向けコンテンツ配信サイトでは、米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのアプリ配信サイト「アップストア」が人気を集めるなど、スマートフォンの人気をけん引している。



マクドナルドが24時間宅配　主婦や高齢者取り込み
　日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーの配達サービスに乗り出す。原則24時間、注文を受けて店舗から自宅などへ届ける。来夏以降に全国展開を目指す。少子高齢化などで外食の店舗販売は縮小傾向。来店機会の限られる高齢者や、子育てに忙しい主婦など新しい顧客層を開拓する。
　20日に東京・世田谷の店で始め、2011年４月までに都内の約10店で実施。その後住宅・オフィス街近くの店を中心に全国に広げる。
　ハンバーガー類やポテト、ドリンクなど店舗の全メニューを原則としてそろえる。配送地域はバイクで10分以内程度とし、コールセンターへの電話で注文を受けつける。まず１店１日当たり50～70件の受注を想定。配送コストを吸収するため、料金を別にとるか、メニューを値上げするかを詰めている。
　米マクドナルドグループは韓国や中国など約20カ国・地域で配達サービスを手掛けるが、売上高の３割を同サービスで占める例もある。特に深夜の注文が多いため、日本マクドナルドも全国に約1800店ある24時間営業店を活用する。
　ファストフードを含む外食市場は09年に23兆9156億円とピークの1997年から約２割減。だが調査会社の富士経済（東京・中央）によると、自宅で食事などを済ませる「巣ごもり消費」を背景に、自宅へ配達するピザの市場は10年に1304億円と４年連続で増える見込み。マクドナルドはこうした需要を掘り起こせるとみている。



ホンダ、インドの二輪車合弁解消　単独で新工場
保有株売却最大1000億円
　ホンダはインドの二輪車合弁事業を解消する方針を固めた。同国で最大のシェアを握る「ヒーローホンダ」の保有株式を売却する。売却額は最大1000億円前後に膨らむ可能性がある。合弁解消の一方で、ホンダは全額出資する二輪車子会社を通じて現地に新工場を建設する。迅速な意思決定を可能にするなど主体的に事業を拡大できる体制に転換、市場の急速な伸びに対応する。
　ヒーローホンダは「ＨＯＮＤＡ」ブランドの二輪車を2009年度に約450万台販売し、インドでのシェアは48％。ホンダの世界販売のほぼ３分の１をヒーローホンダが占めており、合弁解消で強力なライバルが生まれる。ほかの現地企業の勢力拡大もあり、中国に次ぐ世界第２位の市場であるインドを舞台に競争が激しさを増す。
　ヒーローホンダはホンダが新興国開拓の足がかりとして、1984年に印財閥系企業のヒーローグループと26％ずつ出資して設立した。両社は３日までに提携解消で大筋合意した。それぞれが月内に開く取締役会で正式決定する。
　ホンダは10年度内にも、保有全株式をヒーローグループの創業家やファンドに売却する。売却額は数百億円から最大1000億円前後の見通し。ホンダのヒーローホンダに対する開発、生産での技術支援は14年に契約期限を迎えるが、ホンダは契約を更新しない。
　合弁解消に伴い、ホンダは99年設立の全額出資子会社「ＨＭＳＩ」にインド二輪車事業の経営資源を集中する。ＨＭＳＩの09年度の販売台数は120万台でシェア13％の４位メーカー。インド南部のアンドラプラデシュ州に同国３カ所目となる工場を建設する計画だ。販売店の開拓も急ぐ。
　ホンダにとってインド二輪車事業は稼ぎ頭に育っているが、現地合弁の解消で一時的なシェア低下は避けられない見通しだ。ただ市場動向に即応した開発や生産、販売体制を築くには事業運営の主導権を完全に握る必要があると判断した。
　インドの二輪車販売台数は09年度に08年度比約26％増の約940万台で、10年４～10月も29％増と成長が続いている。



【産経主張】Ｗ杯招致惨敗　国を挙げて努力したのか
　日本も立候補していたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０２２年大会の開催地がカタールに決まった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事による選挙は過半数の獲得国が出るまで最下位の候補地を振り落とす方式で、５候補のうち日本は２回目の投票で落選した。惨敗といえる。
　世界の４００カ所に実物大の立体映像を配信してパブリックビューイングを行うなど「次世代Ｗ杯」を訴えた日本のコンセプトには夢があった。日本がテクノロジー先進国として世界をリードする絶好の機会ともなり得ただけに、残念だ。
　敗因は、日本の発信力不足だろう。例えばＦＩＦＡによる事前の報告書で日本は政府保証の弱さが懸念されていた。いわば国としての「やる気」である。これを払拭する最後のチャンスが投票直前のプレゼンテーションだった。
　招致委員会は菅直人首相に出席を要請した。首相に代理を打診された鳩山由紀夫前首相は「あまり期待しないで」と言葉を濁し、結局、登壇したのは鈴木寛文部科学副大臣だった。世界にアピールする人選だったとはいえない。
　王族が招致を主導したカタールは天然資源による豊富な資金力を背景に旺盛なロビー活動を行い、初の中東開催を通じて「宗教間の対話機運を築く歴史的機会に」と理念を訴えた。
　北朝鮮と緊張関係にある韓国からは現・元首相、米国からはクリントン元大統領、１８年大会に立候補のイングランドからはキャメロン首相やウィリアム王子が最後の訴えを行った。１８年の開催地に決まったロシアからは、プーチン首相が急ぎ、ＦＩＦＡ本部のあるチューリヒに向かった。
　各候補地とも、国を挙げての招致に必死だった。日本はサッカー協会だけが懸命な努力を続けた印象が強い。
　投票日を間近に控え、開幕戦と決勝会場に予定した大阪・梅田の新スタジアムについて、橋下徹知事は建設反対を表明した。政権にそっぽを向かれ、後ろから弾まで飛んできては、Ｗ杯招致など成功するはずがない。
　国民の関心も低かった。国内一丸での招致活動に輪を広げられなかったサッカー界にも責任の一端はある。失敗を教訓に、日本の存在感を世界に示すため、ぜひ次のチャンスに挑んでほしい。