アップルＴＶを使ってみた

アップルＴＶを使ってみた
　米アップルが11月半ばから、日本で新しい「アップルＴＶ」の販売と映画のインターネット配信サービスを始めた。米国ではソニーも10月から「グーグルＴＶ」を発売、ネットテレビの人気がにわかに高まっている。アップルＴＶは「iPhone（アイフォーン）」のように定着するのか。早速、記者も試してみた。
　アップルＴＶは、薄型テレビに接続してネット経由で動画を視聴する、いわば「セットトップボックス」のような端末だ。日本に最初にお目見えしたのは2007年３月だが、当時は価格が３万6800円で、視聴できる映像も少なかったことから、鳴かず飛ばずの状態が続いた。今回投入した新しいアップルＴＶは、本体価格が8800円（米国では99ドル）と非常に手ごろになり、映画の作品数も一気に1000本以上に増えた。ハリウッド映画だけでなく、日活や松竹、東映といったメジャーな日本映画も数多く取りそろえ、ハイビジョン映像で楽しめるようにした。
　テレビ向けの映像ネット配信サービスとしては、日本にはすでに家電メーカー系の「アクトビラ」やＮＴＴ系の「ひかりＴＶ」などがある。だが、アップルＴＶの大きな特徴は、わかりやすいメニュー表示や簡単な操作方法と設置方法にあるといってよいだろう。
　箱を開けてまず驚くのは、アップルＴＶと専用リモコンの小ささだ。本体は大振りのせっけん箱といった大きさで、リモコンは板型チューインガムを大きくしたような形状。本体後ろの接続端子部分も、電源、テレビとつなぐＨＤＭＩ、光オーディオ、ＬＡＮ端子の４つだけで、いたってシンプルだ。本体内に無線ＬＡＮ機能を搭載しているため、家庭内に無線接続環境があれば、電源ケーブルとテレビのＨＤＭＩケーブルをつなぐだけでいい。
　映画のタイトルは、ジャンル別や現在上映中のものなど、様々な条件で表示できる。いずれも映画の内容がサムネイル（縮小画像）で表示され、リモコンで好きな作品を選ぶだけで簡単にレンタルや購入ができる。レンタルの値段は、標準画質で旧作が200円、新作が300円、最新作で400円とわかりやすい構成で、ハイビジョン映像の場合はそれぞれ100円ずつ高くなる。視聴できる時間は見始めてから48時間だが、見始めなければ30日間保存できる。一方、購入の場合は１作品が1000円～2500円で、ＤＶＤよりは安い。
　専用リモコンのキーもごく簡単なボタンしかないが、興味深いのは手持ちのアイフォーンをリモコンの代わりに使えることだ。アップルの「アップストア」のサイトからアプリケーションソフトを無料で取り込むと、アイフォーンでアップルＴＶを操作できるようになる。見たい映画を検索する際、作品名をテレビ画面にリモコンで入力してもいいが、アイフォーンを使えば携帯メールを打つ要領で簡単に文字を入力できる。
　パソコン向けのアップルのネット配信サービス「iTunes（アイチューンズ）」と連動しているのも特徴だ。パソコンに取り込んだ映像や音楽などを無線でアップルＴＶに飛ばし、テレビの大きな画面とスピーカーに流すこともできる。アイフォーンや多機能携帯端末の「iPad（アイパッド）」についても、基本ソフトを最新版の「iOS4.2」に更新すれば、「エアプレイ」という機能を使って、アイフォーンやアイパッドの映像や写真をテレビに映し出すことができる。
　一番驚いたのは、アップルＴＶはＡＤＳＬ回線でも利用できることだ。アクトビラなど日本のサービスは光回線の利用が前提となっているが、アップルＴＶの場合は、映画作品を取り込む時間を少々我慢すれば、光回線がない家庭でも楽しむことができる。
　実際、毎秒1.5メガビット程度のＡＤＳＬ回線で試してみたが、作品紹介のサムネイルは問題なく表示できた。作品一覧のスクロール表示も非常になめらかで、アイフォーンの操作感覚を思わせる。紹介映像を表示する場合も、標準画質なら、１分程度の待ち時間で映像が動き出した。作品をレンタルする際は、あらかじめ取り込むようにすれば、視聴自体に問題はない。
　ネットテレビでは動画共有サイトの「ユーチューブ」が人気だが、ネット映像ならＡＤＳＬ回線でも十分だ。「大きなテレビ画面でも映像がなめらかに映るよう工夫されている」（アップル広報）ためだ。ネット配信にありがちな映像の途切れはほとんど見られなかった。むしろ大画面で見る分、パソコンでは得られない迫力のある映像を楽しむことができた。
　アップルは日本でのアップルＴＶの販売目標を明らかにしていないが、日本に根付かせるためには、視聴できる作品の数を今後もっと増やしていく必要があろう。ひかりＴＶの場合、ドラマ作品などを含めれば、１万本以上を用意しており、定額料金を支払えば、5000本が見放題となる。アクトビラも３万2000本以上の作品を用意している。それからライバルのソニー・ピクチャーズエンタテインメントの作品が漏れていることも、今後の対応課題だろう。
　一方、アップルＴＶの大きな強みは、エアプレイに象徴されるコンテンツの共有機能だ。パソコン、テレビ、携帯端末の間で映像コンテンツを自由自在に使い回すことができる。自分が撮影したデジカメやビデオカメラの写真や動画をテレビに映し出したり、ネットから取り込んだ映像を携帯端末に持ち出したりできる。そうした使い勝手のよさをどれだけ日本の利用者に訴えられるかが、アップルＴＶの勝敗を分けるだろう。
　米国ではアップルのほか、ソニーも「キュリオシティ」と呼ばれるテレビ向けのネット配信サービスを始めた。さらにグーグルＴＶが加わったことで、映像をネットから取り込んで大画面テレビで見るという視聴スタイルは今後、ますます広がっていくに違いない。日本経済新聞社が10月末に実施したネット調査でも、日本の消費者の64％が「ネットテレビに関心がある」と答えている。アップルＴＶの再登場は、こうしたネットテレビの流れを日本でも加速する大きなきっかけとなりそうだ。



落日の旧世代ゲーム、コーエー創業者が復帰
　新旧交代に向けた構造変化の荒波がゲーム市場に押し寄せている──。
　ゲームソフト中堅のコーエーテクモホールディングス（2009年にコーエーとテクモが経営統合）は11月8日、取締役最高顧問でコーエー創業者の襟川陽一氏が社長に就任すると発表した。01年の会長退任以来、約10年ぶりの経営第一線への復帰だ。
　コーエーは『信長の野望』や『三國志』などヒット作を数々生み出した、歴史シミュレーションゲームの草分け的存在だが、今やその面影はない。
記者会見した襟川氏は「業績、株価ともに会社発足以来、最も低迷した状態が続いている。この状態を何とかしたかった」と指摘。シブサワ・コウの別名で自らもゲームプロデューサー・開発者として著名な同氏にとって、居ても立ってもいられなかったことは間違いない。
　襟川氏は「時代の変化にうまく対応できなかった」と業績低迷の要因を分析。いつしかゲーム機だけでなく、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で人気が高いソーシャル（交流型）ゲームが勃興、コーエーなどが手掛けるパッケージゲームは成長力を失いつつある。矢野経済研究所によると、ソーシャルゲームの09年度の国内市場規模は前年度比7・5倍の338億円。11年度には1171億円と見込まれる。
　パッケージメーカーはこれまで「ソーシャルゲームとはユーザー層やゲーム内容が大きく異なる」（業界大手）と危機感が薄く、本格展開への動きは緩慢だった。加えて「ソーシャルゲームのビジネスモデルや収益性はまだわからない」（同）と疑問視する声も多い。ソーシャルゲームは基本的に無料。ゲームを進める中でアイテムに課金して収益を得る仕組みで、従来型とは異なるからだ。
　それでも襟川氏は新市場に挑む腹を据えた。「わからないからこそやりがいがある。今後は会社の形態もソーシャルゲームに合わせていく」と強調。現在、モバゲータウンの『100万人の信長の野望』とグリー向けの『100万人の三國志』の二つしかないソーシャルゲームのタイトルを来期は2ケタに拡大し、大きく舵を切る意向だ。
「ソーシャルゲームは若い開発者が多く、コーエーの創業期と似ている」と話す襟川氏。改めてその経営手腕が試される。



日経社説
インフレにらむ中国の転換
　中国共産党政権は2011年の経済運営の基本方針として「穏健な金融政策」を打ち出した。08年秋のリーマン・ショックを受けて「適度に緩やかな金融政策」に踏み切って以来、２年ぶりの政策転換。中立的な金融政策への復帰は３年ぶりとなる。いわゆる「出口戦略」が中国でも本格的に動き出すとみられる。
　政策転換の最大の狙いはインフレと不動産バブルの抑制だろう。10月の消費者物価指数は前年同月比4.4％上昇し、２年ぶりの高水準に達した。政府が今年の通年の目標として掲げた「３％前後」を、大きく上回っている。
　中央銀行に相当する中国人民銀行は10月20日、銀行の貸出金利と預金の基準金利を２年10カ月ぶりに引き上げたが、１年物の預金金利はなお消費者物価の上昇率を下回っているのが実情だ。
　主要都市の不動産価格の高騰は、反日デモのさなかに批判の声があがるほど国民の不満の的。政府は春先から不動産の投機的な取引に対する規制を強化してきたが、これまでのところ効き目は限定的だ。
　今回の政策転換が具体的にどんな政策につながるかは要注意だ。新たな利上げなど一層の金融引き締めは間違いないとみられるが、そのペースや度合いの判断は難しい。
　そもそもリーマン・ショック後の金融政策は表向き「適度に緩やか」だったのに、実際には「極度に緩やか」（呉暁霊・元人民銀行副総裁）になっていた。地方の当局や商業銀行が半ば独走した結果で、中央レベルの政策変更が、その想定を超える変動をもたらす可能性には留意しなければならない。
　気になるのは人民元相場に波及するかどうか。世界的な経常収支不均衡の根底には割安な人民元がある。柔軟な為替政策の復活を期待する。
　金融政策を転換する一方で「積極的な財政政策」を維持する方針を決めたのは評価できる。金融引き締めで景気が過度に冷え込まないようにする効果を期待できるからだ。
　共産党政権が掲げる「経済発展モデルの転換」を進めるためにも、積極的な財政政策は大切だ。それは世界経済の下支えと不均衡の是正に貢献する可能性も秘めている。