(*゜Д゜*)新聞

製造業、初の最終赤字　今期1兆円超、上場企業日経集計
　上場製造業全体の2009年3月期の連結最終損益が赤字になる見通しになった。赤字転落は決算が連結中心になった00年3月期以降、初めて。非製造業も合わせた全産業では、連結の売上高が前期より6％減、経常利益が62％減る見通しで、32すべての業種が減益か赤字になる。世界的な景気後退による需要の急減に、円高や株安が追い打ちをかける。前期までの6期連続増益で厚みを増した財務基盤を生かし、各社は収益回復のための構造改革を急ぐ。
　日本経済新聞社が6日までに決算発表を終えた3月期決算企業（金融、新興3市場を除く）972社の今期の業績予想をまとめた。このうち製造業は自動車や電機など588社で、最終的なもうけを示す最終損益は合計で1兆1299億円の赤字になる見通しだ。非製造業は商社や通信の減益率が比較的小さく28％減益にとどまる。



パイオニア、薄型テレビ生産撤退　ＤＶＤ機器開発も移管
　パイオニアは薄型テレビの開発・生産中止を柱とする経営再建策をまとめた。2009年3月期に5期連続の連結最終赤字となる見通しになっており、赤字のテレビ事業を大幅に縮小する。不採算のＤＶＤ機器の開発も、シャープと共同出資で設立する新会社に移管。経営資源をカーナビゲーションシステムなど車載機器に集中して生き残りを目指す。電機メーカーの事業構造転換の動きが加速してきた。
　来週にも小谷進社長が記者会見して発表する。同社は今年3月までにプラズマパネルの生産を中止、パナソニックからパネルの供給を受けてテレビの生産を続ける予定だった。世界景気後退で採算がさらに悪化してきたため、テレビの開発・生産も全面的に中止する。既に米欧の工場閉鎖を決めており、国内唯一のテレビ拠点である静岡県袋井市の工場も年内をめどに操業を打ち切る。販売は当面続け、在庫終了後の対応は今後検討する。
　パイオニアは１９９７年、５０型のプラズマテレビを世界に先駆けて売り出した。００年には日本国内のプラズマ市場でシェア（市場占有率）５０％を占めて首位に立った。
　しかし、高めの価格設定を崩さない戦術が裏目に出て、０７年の世界市場での販売額シェアは約７％、５位にとどまった。



ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害
　テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
　ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。
　関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。
　排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用された比率を調べ、ＪＡＳＲＡＣが使用料を配分する仕組みを作ることなどを想定しているとみられる。
　文化庁によると、「著作権等管理事業法」の施行によって、ＪＡＳＲＡＣの著作権管理事業の独占状態が解消された２００１年以降、１１社が新規参入したが、放送分野への進出は２社だけ。ＪＡＳＲＡＣが９９％以上のシェア（市場占有率）を占めている。包括契約は各放送局の前年度の放送事業収入の１・５％を使用料と定めており、０７年度にＪＡＳＲＡＣが集めた使用料は約２６５億円に上る。



トヨタ、生産スリム化加速　固定費、10年３月期に10％圧縮
　トヨタ自動車は6日、2009年3月期の業績予想を下方修正し、連結営業損益（米国会計基準）が4500億円の赤字（従来予想は1500億円の赤字）になる見通しだと発表した。金融を除く国内の全産業で過去最大の連結営業赤字となる。これを受け、10年3月期は固定費を10％圧縮する。全車種を対象にした原価低減を加速。ラインの統廃合など生産体制見直しも急ピッチで進め、早期の収益改善を目指す。
　トヨタが09年3月期の業績予想を下方修正するのは3度目。連結最終損益は3500億円の赤字の見通し。従来予想は500億円の黒字だった。6日、東京都内で記者会見した木下光男副社長は「この1カ月半で、市場は一段と厳しさを増した」と語った。急速な販売減で在庫が積み上がっているため、足元では減産を拡大する。



6大銀、最終益9割減　4―12月、減損や不良債権増が重しに
　大手銀行6グループの2008年4―12月期決算が6日出そろった。株安の影響や不良債権の増加を背景に、最終利益の合計は1350億円と前年同期に比べ89％減少した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループは最終赤字に転落。金融危機の広がりが銀行経営に深刻な影響を及ぼしている。
　大手6グループは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井。
　6日発表した三菱ＵＦＪの08年4―12月期決算は、最終損益が420億円の赤字（前年同期は3146億円の黒字）に転落した。保有株の値下がりで株式の減損処理が前年同期の6倍に膨らんだほか、取引先企業の経営悪化や破綻で不良債権処理損失も56％増えた。



ＩＴ新戦略策定へ調査会初会合、3月に緊急プラン
　政府は6日、「ＩＴ戦略の今後のあり方に関する専門調査会」（座長、南直哉東京電力顧問）の初会合を開き、6月までに策定する中長期のＩＴに関する新戦略「デジタルジャパン」（仮称）の基本方針を議論した。今後、国民からの意見募集を実施し、3月までに同戦略の骨子とともに、経済危機に対応するための「3カ年緊急プラン」も取りまとめる。
　初会合では戦略の起草を担当する国領二郎慶大教授が盛り込むべき目標として、無駄を排除する「デジタルエコ社会」と経済成長を促す「デジタル成長社会」の2つの柱を提示した。



「プリクラ」のアトラス、業務用ゲームから撤退
　インデックス・ホールディングス傘下でジャスダック上場のアトラスは6日、3月31日付で業務用ゲーム機器関連事業から撤退すると発表した。ゲームセンター市場の低迷が長期化し、業務用機器の受注が落ち込んだのが主因。アトラスは1995年に発売した写真シール作製機「プリント倶楽部（プリクラ）」の大ヒットで知られるが、最近は新機種の開発をやめていた。
　2008年11月―09年1月期に約8億2500万円の特別損失を見込む。関連する従業員は配置転換するほか、早期退職者優遇制度による退職も予定している。アトラスはゲームセンター運営でも不採算店舗の売却などを進め、好調な家庭用ゲーム関連事業に経営資源を集中する。



エディオンとビックカメラ、資本・業務提携解消を発表
　家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラは6日、資本・業務提携を解消すると正式に発表した。互いに出している役員は辞任し、資本も引き揚げる方針だ。西日本を地盤とするエディオンは首位ヤマダ電機追撃に向け、ビックとの提携をテコに関東で攻勢を強める意向だったが、当てが外れた格好。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に積極的なエディオンが別の大手と連携を模索するのは必至で、今後も業界再編の“台風の目”となるのは間違いない。
　相互に派遣している役員は8日付で辞任する。約3％の株式持ち合いも、自社株を買い取る方向で調整する。
　両社は2007年2月に提携。当初は「2年間をメドに事業統合を検討する」と発表したが、経営統合を狙うエディオンと業務協力にとどめたいビックの思惑のズレから、約2カ月後に統合方針を白紙撤回した。



1月米失業率、7.6％に上昇　雇用59万8000人減、34年ぶり落ち込み
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が6日発表した1月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い7.6％となり、1992年9月以来、16年4カ月ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から59万8000人減少し、1974年12月（60万2000人減）以来、約34年ぶりの落ち込みとなった。内外需の不振を背景とした企業のリストラ加速で米雇用情勢は急激に悪化している。



米、車部品業界も支援要請　政府に最大2.3兆円求める
　【ニューヨーク＝小高航】米自動車部品メーカーの業界団体、米国自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）は5日、政府に対し金融支援を求める意向を明らかにした。米メディアによると、要求総額は最大で255億ドル（約2兆3000億円）に上る可能性がある。ビッグスリー（米自動車大手3社）の経営危機に伴い、部品会社も経営が悪化。米自動車業界の救済は完成車メーカーにとどまらず、支援額がさらに膨らむ見通しだ。
　ＭＥＭＡは数百社の自動車部品メーカーで構成。ビステオンなど大手に加え、自動車の照明や内装を手がける中小企業も多い。5日、政府救済を求め米議会や財務省などと交渉しているとの声明を発表。正式な支援要請には至っていないとしながらも、「即座の資金注入がなければ、数週間以内に部品会社の連鎖破綻が起きる」と政府支援を求めた。



日経社説　薬販売、ネットでも安全は確保できる(2/7)
　厚生労働省が医薬品の通信販売についてビタミン剤、整腸剤など一部の種類を除いて禁止する省令を公布した。今はかぜ薬、解熱鎮痛剤、漢方薬などもインターネットや電話で薬局に注文できるが、省令が施行される6月からは消費者が出かけていかなければ買えなくなる。
　この規制強化によって薬を必要としている人の利便性は損なわれる。通信販売に頼る地方の漢方薬メーカーも打撃を受ける。私たちは規制強化は望ましくないと主張してきた。
　舛添要一厚労相は省令公布と同時に、ネット事業者を含めた検討会を設け、どうしたら利用者が不便を被らないかを検証し、省令に不備があれば見直すと表明した。その検証を急ぎ、ネット販売を規制する省令はぜひとも見直してもらいたい。
　同省がネット販売を原則として禁ずる理由は、副作用を伴ったり薬害を起こしたりするリスクがある薬は薬剤師などが消費者に対面販売しなければならないというものだ。
　同省の医薬食品局によると、ビタミンＢ・Ｃ剤や一部の整腸剤、消化薬はリスクが小さいので対面の必要はないが、かぜ薬やＨ２ブロッカー含有薬、毛髪用薬などは薬剤師や新設する登録販売者が購入者にその薬の情報を提供する義務や努力義務を負う。これが対面販売の根拠だ。
　薬効や服薬法について専門家が丁寧に説明してくれれば、買う側はありがたい。特に初めて試す薬は用法・用量を知っておくことが大切だ。
　しかし、それは対面販売の義務づけに直結しない。薬の注意書きは通常、箱を開けないと読めないが、誰もが見られるようにウェブサイト上に公開しているネット薬局が多い。利用者はそれを読んで判断し、不安が残るときは薬局へ出向いて相談すれば安全性を確保できるだろう。
　厚労相はまた、自殺を図るなどの目的で睡眠薬を大量購入する例を防げるか、疑問を呈した。だが、いくつかの薬局を渡り歩けば対面でも大量購入できる懸念が残り、ネット販売を規制する根拠としては弱い。
　副作用事故や薬害はネット販売であれ対面販売であれ、防がなければならない。ネットなら不正使用目的の疑わしい注文をより分ける仕組みが可能かもしれない。これら一連の対策は同省と薬の製造販売にかかわる関係者が共同で取り組むべきだ。
　楽天とヤフーがネット上で署名を集めたところ、約32万人が規制強化に反対を表明したという。厚労相は日本薬剤師会など業界団体の意見だけでなく、こうした利用者・消費者の声にも耳を傾けるべきである。