(#゜Д゜)/新聞

孫社長「理にかなえば誰とでも組む」ソフトバンク決算
　ソフトバンクが５日発表した2008年４―12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比5.6％増の2746億円と過去最高を更新した。携帯電話事業は8.8％減少したものの、ソフトバンクテレコムやソフトバンクＢＢのコスト削減効果が出たという。会見した孫正義社長は携帯電話事業について、解約率の改善や買い替え期間の長期化が進んでいることを挙げ、「ついに通信料収入が増える転換点にきた」と語った
　会見での孫社長の主な一問一答は以下の通り。
――イー・モバイルとの提携は、自前でインフラを整備してきたこれまでとは異なる戦略だが、協業についてどう考えているか。
　他社と競争はしているが、目指す事業の方向は情報革命であり、志は同じだ。互いにウィン・ウィンでいける時はむしろ協調もあってしかるべきだと基本思想として思っている。
　イー・モバイルはゼロからネットワークを作る選択をし、結果的にネットワークはできあがった。しかし、顧客もゼロから集めているため、今はキャパシティーに余裕がある。客席を埋められるならイー・モバイルにとってメリットがある。
　我々の方は、パケット定額制でデータ通信カードをパソコン用に提供したいと思うものの、iPhone以上にデータトラフィックが増えるリスクがある。そこで、イー・モバイルと提携してウィン・ウィンの関係を構築したいと考えた。
――キャリア同士でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）方式を活用するのはおかしいという見方もある。
　キャリア同士のＭＶＮＯが不当だという意味が分からない。電波は国民の資産で、可能な限り有効活用するのが義務だと思っている。それがキャリア同士であっても有効利用できるならば、それは国民に対する義務を果たすことになる。
　では自ら積極的にネットワークを構築しないのかと言われれば、今はボーダフォン時代の倍となる５万数千基地局を設置している。ａｕは２万数千基地局だ。今後、設備投資を積極的に行わないということはない。
――ＷｉＭＡＸには意欲があるのか。
　ＷｉＭＡＸについてもＭＶＮＯで使いたいとＫＤＤＩに要望を出している。７月に始めることを想定して一部テストを開始した。テストがうまくいき、リーズナブルな条件で決まれば実現する。我々がＷｉＭＡＸ参入を申請したときにはリーズナブルな料金で卸売りすることを約束していた。我々が却下されたにもかかわらず、我々が想定した料金より高い値段を要求されれば、不当と言うかもしれない。フェアな条件で出てくることを期待している。
－―NTTとの提携に関しては。
　当社はこれまでにも、光ファイバーを自ら敷きたいという努力をしてきたが、短期間でこれを実現するには、日本では手続きが面倒で、制度改革の提案も受け入れてもらえない。コスト的にも、手続き工数という点でも、自力でやるには歩があわない。そのため、物理層はNTTを使い、インターネットアクセス部分は、ヤフーBBのバックボーンを使い、ラストワンマイルはNTTの光ネットワークを使うことにした。NTTにとっても光フィバーの契約数が計画を下回っているので、稼働率をあげるという狙いもあるだろう。その点では、WIN-WINかもしれない。現在、最終調整を行い、一部テストをしている。



アサヒ、韓国ビール２位の買収検討　ロッテと共同
　アサヒビールは韓国ロッテグループと、韓国ビール2位のＯＢビールを共同で買収する検討に入った。買収総額は1000億―1500億円とみられる。日本国内のビール市場が縮小するなか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）でアジアの高収益企業を取り込み、海外事業の強化を急ぐ。
　ＯＢはビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢＩ）の子会社で、韓国ビール市場で約4割のシェアを持つ。年間売上高は約620億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は135億円程度とみられる。



ＮＴＴ「光回線2000万件困難に」　11年３月末目標
　ＮＴＴは5日、2008年4―12月期の光ファイバー通信回線サービスの純増数は185万8000件だったと発表した。年間目標（280万件）に対する進ちょく率は66.4％で、08年12月末の光回線の契約数は1063万6000件にとどまった。11年3月末までに2000万件の契約獲得を掲げる中期経営戦略の達成は「非常に難しくなってきた」（三浦惺社長）としている。
　09年3月期の最終的な光回線の純増数の見込みと、10年3月期の純増目標について三浦社長は「今月末の事業計画の認可申請時に明らかにする」と明言を避けた。ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）などに比べ割高とされる光回線の料金については「単純な値下げは考えていない」と話した。



日航、4―12月経常赤字260億円　ビジネス旅客が急減
　日本航空の2008年4―12月期の連結決算は、経常損益が260億円程度の赤字（前年同期は792億円の黒字）となったもようだ。世界的な景気後退で国際線を中心にビジネス旅客が急減した。国際貨物の荷動き悪化も響く。09年3月期通期の経常損益も従来の50億円の黒字予想から一転して赤字となる公算が大きい。
　通期で経常赤字になれば、06年3月期以来、3年ぶり。全日本空輸も今期は100億円の経常赤字に転落する見通しで、航空大手の収益環境は厳しさを増している。



グーグル日本法人、検索数急上昇のキーワード表示
　米グーグルの日本法人は５日、日本版ホームページ（ＨＰ）を刷新したと発表した。検索数が急上昇しているキーワードをＨＰ上に表示する機能を日本法人が独自に開発。世間で話題になっている情報を瞬時に把握できるようにした。利便性を向上させ、日本の検索サイトで高シェアを占めるヤフーを追撃する。
　「グーグル急上昇ワード」と呼ぶ機能を盛り込んだ。ＨＰ上に表示される検索数が急上昇したワードをクリックするだけで、検索欄に文字入力せずに話題の情報を収集できる。ＨＰ上に表示するコンテンツへのリンク数も、従来は「ニュース」や「メール」など５種類だったが、今回は「写真管理」や「乗換案内」など10種類に増やした。



米ブルームバーグ、日本語放送中止　英語に統一
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米経済専門メディア、ブルームバーグが日本語を含む英語以外のテレビ放送を打ち切ることが5日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。日本では日本語放送に携わる従業員が15人程度削減されるとみられ、録画分が終わり次第、放送を中止する見通し。テレビやラジオの経済ニュースを英語放送に一本化し、経営資源を集中する狙いだ。
　同社はニューヨークの本社や海外拠点で約100人の削減をこのほど決めており、英語放送以外からの撤退もこのリストラの一環。うち約6割は米本社が対象で、人員削減は1981年の設立以来、初めてという。ブルームバーグのテレビ部門は世界に約140の拠点がある。



米大統領「景気後退、数年に及ぶ恐れ」　強い危機感表明
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は5日付の米紙ワシントン・ポストに「米国民が必要とする行動」と題して寄稿し、米経済の現状に強い危機感を表明するとともに、景気対策法案の早期成立を議会に求めた。現職大統領自ら就任直後に有力紙に寄稿するのは異例。
　大統領は「何も行動しなければ、景気後退は数年に及ぶ恐れがある」と指摘。景気法案の成立が遅れれば「米経済は500万人以上の雇用が失われ、失業率は2ケタに達するだろう」との見通しを示した。景気法案には「短期的なものだけでなく、長期的な成長のための事業」を盛り込んでいるとも強調した。



印タタ自動車が資金難、部品代一部未払い
　インド財閥傘下のタタ自動車が新車販売の急減速が原因で資金不足に陥っていることが5日、分かった。現地メディアが一部部品メーカーに対する代金が未払いになっていると報じた。
　同社のラビ・カント社長も同日の記者会見で「流動性の問題に直面している」と述べて支払いの遅延があることを認めたが、金額は明らかにしなかった。同社長は部品各社との話し合いで問題解決を図る考えを示したうえで「2―3月の新車販売は上向く見通しで部品調達の状況も改善する」との認識を示した。
　同社は昨年、10万ルピー（約18万円）の超低価格車の開発や英高級車ブランド「ジャガー」などの買収で一躍注目を集めた。だが昨年半ば以降の印自動車販売の急減速を受け、昨年10―12月期の国内販売は前年同期比3割減少した。



日経社説　米国発の保護主義の連鎖を許すな(2/6)
　世界的な不況を受けて、米国内で貿易保護主義が頭をもたげている。米議会下院が可決した景気対策法案に「バイアメリカン」条項が盛り込まれた。このまま同法が成立すればドミノ倒しのように保護主義が世界に広がりかねない。
　この条項は公共事業で調達する鉄鋼や衣料品を米国製に限定し、外国製品を米国の市場から締め出すという差別的な内容である。オバマ米大統領は決然とした姿勢で米議会に法案の修正を迫るべきだ。
　誕生したばかりのオバマ政権が打ち出す通商政策には、世界各国が注目している。大統領は同条項の見直しが必要との考えを示したが、拒否権の行使にまでは言及していない。いまひとつ態度が煮え切らないのは、議会との鋭い対立を恐れているからだという指摘がある。
　同条項は元の法案に議員修正の形で付加された。中心的な役割を果たしたのは、オバマ大統領の身内である与党民主党の議員を中心とする鉄鋼議員連盟である。急激な需要の縮小に苦しむ米鉄鋼業界が強く働きかけたのは明らかだ。
　民主党の新人議員の提案で、空港の荷物検査員の制服などの繊維製品を米国製とする条項も付け加えられた。一方、上院は義務的な調達の範囲を鉄鋼などに限らず、工業製品一般に広げた法案を審議中である。
　一時的な人気取りにも見える議員の動きが当たり前の光景になっているのが、米政界の現状である。米企業の急速な業績悪化や雇用不安が、米議会の中に保護主義を招き入れているのは間違いない。
　金融危機に伴う需要縮小により、保護主義の誘惑にかられる国は少なくない。ロシアは自動車の輸入関税を25％から30％に引き上げた。インドも鉄鋼や一部の食品の関税率を高くしている。南米諸国にも関税引き上げの波が広がってきた。
　米国も保護主義に傾いたと見てとれば、追従して関税引き上げなどに動く国はさらに増えるだろう。バイアメリカン条項には、負の連鎖の引き金となる危険が潜んでいる。
　上院法案には「国際合意に矛盾しない範囲で適用する」との文言が付加されたが、同条項の実質的な意味は変わらない。上院でも可決されれば、最終的な立法の判断はオバマ大統領に委ねられる。同大統領は景気対策法の成立を急ぐからといって、ここで妥協してはならない。
　米国と世界の期待を担って登場したオバマ大統領には、国内の保護主義勢力を説得する責任がある。強力な指導力の発揮を期待する。