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ミクシィ「広告は今後も伸びる」　10-12月期、営業利益３％増
　ミクシィが５日発表した2008年10―12月期の連結決算は営業利益が前年同期（単独）に比べ３％増の９億5000万円だった。主力のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の広告販売が順調で中国事業の立ち上げ費用を補った。記者会見した笠原健治社長は「環境は厳しいが、ミクシィのSNSは優れた媒体として評価されている。広告収入は今後も伸びる」との見通しを示した。
　売上高は18％増の30億9100万円だった。SNS「mixi」の広告はモバイル向けやトヨタなど大企業とのタイタップ案件の伸びなどで25％増えた。一方で求人サイトは不況の影響で38％減少した。12月末時点でのSNSの会員数は１年前に比べて26％増の1630万人。昨年12月から利用できるようになった15―17歳は約５万人の会員を獲得した。
　記者会見での主な一問一答は以下のとおり。
――広告の環境が厳しいといわれているが、ミクシィはどうか。
　笠原社長：広告代理店からはミクシィは他社に比べ好調だと聞いている。モバイルやトヨタをはじめとする大企業とのタイアップ広告でも大型案件が取れた。ただ景気悪化で求人広告の出稿意欲は明らかに下がってる。
――11月、12月を見るとページビュー（PV）は減少傾向にある。
　例年、11月は下がる傾向がある。１月はモバイルが順調でPCも回復してきている。１－３月期以降は（既存会員の招待なしで利用できる）登録制の開始やプラットフォームのオープン化などでPVは拡大できると考えている。それに応じて広告収入も伸びるだろう。
――粗利益率が悪化しているが。
　小泉文明取締役：開発コストなどで原価の計上方法を変えているのが主な要因だ。また、有料コンテンツを本格化しており、その分コンテンツホルダーに払う調達費も増えている。
――中国事業は09年３月期に約２億円の赤字要因となる。黒字化の見通しは。
　笠原社長：中国はまだ立ち上げ期で収益に貢献するのはもう少し先になる。メディアサービスなので本格的に立ち上がれば損益は急激に改善するだろうが、それまでは厳しい。広告とポイントの発行、コンテンツの課金が収入源になる。



携帯で1200万画素やフルHD動画、NECエレが量産化
　NECエレクトロニクスは2月5日、携帯電話端末で1200万画素の写真やフルHD動画の撮影ができるようにするシステムLSI「CE143」を製品化したと発表した。3月よりサンプル出荷を開始し、4月に量産化する。
　CE143は手ぶれ防止やシェーディング補正などの機能を1チップに内蔵した画像処理用LSIで、CMOSセンサと組み合われば携帯電話へカメラ機能を付加できる。顔検出機能を実現する回路を新たに搭載し、顔の検出時間を同社従来製品の25分の1に短縮した。
　NECエレクトロニクスは2002年に携帯電話のカメラ市場に参入。2007年に発売した解像度800万画素のカメラエンジン「CE131」は、デジタルカメラ並みの画質を実現する携帯電話向けカメラ用LSIとして、2009年1月末に累計1500万個超を出荷するヒット商品になったという。今後はCEシリーズのラインアップを広げ、500万画素から1200万画素までのハイエンド携帯電話向けカメラ用LSI市場において、トップとなる30％シェアを狙うとのことだ。



日本綜合地所が会社更正手続き　負債総額2142億円
　マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。グループを含めた負債総額は約2142億円。マンション用地を積極的に取得していたが、市況悪化が直撃。金融機関から新規融資を受けることもできなくなり、資金繰りに行き詰まった。



１月の輸入新車販売、前年比３７％減…２０年ぶり低水準
　日本自動車輸入組合が５日発表した１月の輸入車の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比３７・２％減の８９１５台と、９か月連続で減少した。
　１月の下落率としては過去最大で、販売台数も１９８９年（７２０２台）以来、２０年ぶりの低水準。３割以上の下落率を記録するのは３か月連続で、深刻な販売不振から抜け出せない状況が続いている。ブランド別で１位のフォルクスワーゲンが３９・１％減の１８７２台、２位のメルセデス・ベンツも３９・１％減の１４１６台、３位のＢＭＷは３３・５％減の１１６５台だった。



友人の居場所ネット地図で　米グーグルが新サービス
　インターネット検索最大手の米グーグルは4日、携帯電話の位置情報機能を活用し、友人や家族らがどこにいるかをネット地図上で確認できる新サービスを始めたと発表した。位置情報の共有に同意した利用者間のみでしか使えないようにするなど、プライバシーの保護に配慮した。
　新サービスの名称は「グーグル・ラティチュード」で、欧米など世界27カ国で始めた。現時点で日本は含まれていない。
　「ブラックベリー」など多機能携帯電話やパソコンで、ネット地図サービス「グーグル・マップ」を使って居場所を確認できる。外出先で近くにいる友達を探したり、家族の居場所を確認するなどの利用を見込んでいる。



マイクロソフト、製品候補版「ＩＥ８」の説明会を開催
　マイクロソフトは５日、同社の次期ブラウザー「Internet Explorer 8（ＩＥ８）」の製品候補版の記者向け説明会を開催した。製品候補版は、正式版とほぼ同じ機能を持つもので、１月27日に一般公開した。昨年８月に公開した「ベータ２」版から、機能面の変更はないが、性能や不具合を改善したという。正式版の公開時期は明らかにしなかった。
　ＩＥ８はネット事業者と連携して、機能を強化できることが特徴となる。国内では、現時点で21社と連携し、製品候補版のＩＥ８からネットサービスを簡単に利用できるようになっている。
　検索機能では検索エンジン事業者と連携し、ブラウザー画面右上にある入力ボックスに検索キーワードを入力すると、その途中で候補を表示して、入力の手間を省く。例えば「ｇｏｏ」を検索エンジンに使う場合は、キーワード候補だけでなく、関連しそうな画像も表示する。



録画も視聴率測定、テレビ音声で番組判別…ビデオリサーチ
　テレビ視聴率調査の「ビデオリサーチ」は、これまで集計できなかった「録画による視聴率」を測定できる装置を開発した。
　番組放送時の視聴データしか測定できない現在の視聴率が、実態を反映していないという批判が多いだけに、視聴率そのものを根本的に見直す契機になりそうだ。
　現在、テレビ地上波放送の視聴率は、ビデオリサーチが唯一の調査会社。同社は、全国の地域ごとに一定数の世帯を抽出、視聴率測定機器を各家庭のテレビに設置し、視聴データをオンラインで集計している。しかし、測定されるのは放送時に視聴された番組だけで、録画後の視聴やチューナー内蔵パソコンなどによる視聴は技術的に集計できなかった。



日本の内需株、米で発行急増　他国株の代替証券「ＡＤＲ」
　米国の株式市場で内需関連の日本株の人気が高まっている。昨年10月以降、日本企業の株式を裏付けに米国内で発行される米預託証券（ＡＤＲ）の銘柄数が約7割増加。東京電力やＫＤＤＩなど100銘柄以上が新たに発行された。情報開示に関する米当局の規制緩和を機に、相対的に収益が底堅い日本の内需銘柄を中心に発行が増えている。英語での情報開示の充実も不可欠だが、投資家層の拡大につながりそうだ。
　ＡＤＲとは米証券市場で外国株（現物）に代わり取引される代替証券のこと。中小の年金基金など、内部規則で米国証券しか保有できない投資家が購入する傾向がある。



グーグル、ＡＯＬ株売却を打診　タイムワーナーに
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米ネット検索最大手グーグルが、ポータル（玄関）サイト大手ＡＯＬ株の売却を親会社のタイムワーナーに打診したことが4日、明らかになった。グーグルは2005年に10億ドル（約900億円）を投じてＡＯＬに5％出資し、ネット広告分野で提携した。タイムワーナーは他の企業との提携などを模索しており、業界再編につながる可能性もある。
　タイムワーナーが同日開いたアナリスト向け説明会で、グーグルから株式売却の意向を伝える書簡を先週末に受け取ったと表明した。タイムワーナーはグーグルから時価で買い戻す案、グーグルが市場で売却する案などを軸に「あらゆる選択肢を検討している」（ジェフリー・ビューケス最高経営責任者）。低採算のＡＯＬをスピンオフ（分離）する可能性もある。



米企業の人員削減、１月は24万2000人　７年ぶり高水準
　【ニューヨーク＝小高航】1月に発表された米主要企業による人員削減計画の総数が、24万2000人と2002年以来、7年ぶりの高水準となったことが、4日発表の米調査でわかった。大規模なリストラが相次いだ昨年12月を45％上回った。米政府は6日に1月の雇用統計を発表するが、雇用情勢の一段の悪化は避けられない見通しで、景気の下押し要因になりそうだ。
　米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査によると、1月の人員削減総数は前年同月に比べ3.2倍に拡大した。過去最悪だった02年1月（24万8000人）の水準に6000人差に迫り、調査を開始した1993年以降、単月ベースでは4番目に多かった。
　米主要企業では1月に建設機械最大手のキャタピラーが2万人の削減を発表するなど、大規模なリストラが相次いだ。一方、家電量販店2位のサーキット・シティが会社清算に伴い3万4000人を解雇した。



日経社説　国際会計基準採用へ準備と戦略怠るな(2/5)
　金融庁（企業会計審議会）は日本の上場企業に国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用する方針を打ち出した。企業経営の物差しとなる会計基準の国際化は、日・米・欧の間で基準の差異を埋める「収斂（しゅうれん）」の段階から国際基準への「統一」へ、新たな段階に移行する。
　国際基準の統一の流れを決定づけたのは米国の戦略転換だ。米国は昨年、欧州連合（ＥＵ）が域内企業に強制適用している国際基準を自国企業に採用する方針であることを表明した。百を超える国が導入している国際基準は事実上の世界標準になっており、独自基準を持つ主要国は米国と日本だけという背景がある。
　日本は米国及び国際基準の設定機関（国際会計基準審議会）との間で収斂作業を進め、昨夏、日本基準と国際基準の共通化で合意していた。米国の戦略転換を受け、孤立を避けるために、国際基準の採用へカジを切るのは妥当な判断だろう。欧州委員会は昨年末、日本基準は国際基準と同等という評価を下しており、直ちに日本企業が準拠する会計基準が様変わりすることにはならない。
　会計基準の国際化は、企業と投資家の活動の世界的広がりを背景に、国ごとの違いを修正し、会計情報を比較可能にする資本市場のインフラ整備を担ってきた歴史がある。国際基準への一本化が実現すれば、所期の目的は達せられることになる。
　企業会計審議会は来年度から国際基準の選択的（任意）適用を開始、2012年に上場企業への義務化を最終判断し15年からの適用を想定している。企業の担当者や会計士、投資家や監督機関などが実務的に対応できる準備を進めるのはもちろん、税法や会社法などとの調整が急がれる。ＥＵの例に倣い、投資情報としての連結決算への国際基準の導入を先行し、税制などとも絡み中小企業も使用する個別決算の国内基準との分離や併用が考えられる。
　米国は国際会計基準委員会財団の運営状態などを見て、自国企業へ国際基準を強制適用するかどうかを最終判断するとしているが、その意味は米国の意思を反映する影響力の確保が前提ということだろう。Ｍ＆Ａ（合併・買収）をしやすくする合併会計や、将来の方向として、資産の時価評価を徹底し期間損益に反映する完全時価主義を目指す考え方など、国際基準には会計理論上、議論の分かれる問題も少なくない。
　会計基準の品質とその実効性を高めるために、日本の考えをどう反映させるか。政官民一体の国際的な会計戦略が問われる時代を迎える。