キタコレ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

（速報）ソフトバンクも定額制データ通信、イーモバイルと提携へ
　携帯電話３位のソフトバンクモバイルが、同４位のイー・モバイルと提携し、定額制の無線データ通信サービスに踏み切る方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。
　ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、今春にもサービスを開始する。価格競争を重視する携帯電話業界の新興勢力が手を組んで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗するもので、新たな料金引き下げ競争につながる可能性もある。
　ソフトバンクの新サービスは、従来より通信速度を上げ、業界で最も安いイー・モバイルの定額制料金（２年契約で月額４９８０円）に近い価格設定となる見込みで、ライバル社の価格戦略にも影響を与えそうだ。
　通話中心の携帯電話が「１人１台」まで普及して市場が頭打ちとなる中、無線データ通信サービスの事業は今後も成長が期待されている。イー・モバイルが０７年３月に事業を開始してから１年半余りで１１０万件の契約を獲得した原動力にもなった。
　これに対し、ソフトバンクは携帯電話の契約純増数は２０か月連続でトップを走っているものの、専用端末による無線データ通信サービスでは、通信量に応じて課金する「従量制」の料金プランしかない。携帯電話４社で定額制サービスがないのはソフトバンクだけで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べて見劣りしていた。
　新たな提携により、ソフトバンクは、巨額の追加投資を行うことなく、成長分野で迅速にサービスを展開できる。イー・モバイルは、ソフトバンクに回線を貸し出して料金を受け取り、新たな収入源を確保できる。
　両社の提携は、既存の携帯電話会社から回線を借り、独自の料金設定でサービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」を、携帯電話会社同士で実現する初のケースとなる。
　旧電電公社などの流れをくむＮＴＴドコモやＫＤＤＩと比べ、ソフトバンクなど新興勢力は投資負担などが課題で、新たな提携は、弱点を補完しながらサービスの拡充を目指す動きとしても注目される。



ＮＴＴ、営業益１位　今３月期６年ぶり、ドコモの増益が寄与
　ＮＴＴは2009年3月期に連結営業利益で6年ぶりに国内上場企業のトップに返り咲く見通しとなった。今期の営業利益は前期より11％減るものの1兆1600億円を確保しそう。一方、前期まで首位のトヨタ自動車は4000億円前後の営業赤字に転落する見通し。他の主要企業も軒並み減益や赤字となりそうで、相対的に堅調だったＮＴＴが浮上する。
　ＮＴＴの08年4―12月期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比14％増の1兆円前後だったもよう。主要子会社、ＮＴＴドコモの同期の営業利益が同19％増えたことが寄与した。ドコモは携帯電話端末の販売台数が2割以上落ち込んだが、そのために販売代理店に支払う手数料が大幅に減り、通信収入の減少を補った。



そごう本店、大丸に売却　大阪・心斎橋、セブン＆アイが交渉
　そごうと西武百貨店を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスはそごう心斎橋本店（大阪市）を売却する方針を固め、大丸を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと交渉に入った。北海道の西武百札幌店と旭川店も百貨店運営から撤退する検討を始めた。長引く百貨店不況を受け、大手百貨店は経営統合し、グループごとに店舗統廃合を進めてきた。ただ最近の消費不振は深刻で、初のメガ百貨店同士の大型店売買に踏み出す。
　セブン＆アイは傘下に百貨店事業を担うミレニアムリテイリング（そごう・西武百）を持ち、全国に28店舗ある。メガ百貨店の中では相対的に店舗数が多く、最近の消費不振を受け、主力店を含むリストラに踏み切る。これを受け、全国で百貨店各社の整理が加速する公算が大きい。



日興コーデ入札、月内にも　米シティ、３メガ銀が買収名乗りへ
　経営再建中の米シティグループが傘下の日興コーディアル証券を売却する方針を固め、月内にも売却先を選ぶ入札手続きに入ることが明らかになった。国内3大銀行グループが買収に名乗りを上げる見通し。3大証券の一角をめぐる争奪戦の行方次第で、国内の金融界の勢力図が塗り替わる可能性も出てきた。
　関係者によると、シティは数段階にわけて売却先を決める。月内にも実施する第1回入札に残った企業が日興コーデの詳細な財務分析を実施。その後、入札を重ねる見通しだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが応札する見込み。最終的に売却先が決まるまで数カ月かかる可能性もあるが、売却交渉は3大銀行グループを軸に進む見通しだ。日興コーデについて米シティは正式な売却の意向は表明していない。



液晶パネルの生産コスト、ウォン安で韓国勢が５％割安に
　米調査会社ディスプレイサーチは米金融危機に伴う為替変動が日本、韓国、台湾の液晶パネル産業の価格競争力に与える影響をまとめた。ウォン安と円高が進んだ結果、2008年10―12月期は台湾メーカーに対して韓国勢が生産コストで優位に立ち、日本勢は不利になったという。
　32型テレビ用の液晶パネルで比較した。日韓台メーカーの設備稼働率がすべて95％だと仮定。為替は07年1―3月期に比べると台湾ドルに対してウォン安、円高がそれぞれ3割進んだ。米ドルベースの生産コストでサムスン電子など韓国勢が台湾メーカーより5％以上割安に、シャープなど日本勢は10％以上割高になったと計算した。



個人消費　米、半世紀ぶり低い伸び　08年は3.6％増
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が2日発表した2008年12月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆8360億ドル（約885兆2400億円）となり、前月に比べ1.0％減少した。前月水準を下回ったのは6カ月連続で過去最長。08年通年では前年比3.6％増と、1961年（3.1％増）以来、47年ぶりの低い伸びにとどまった。
　米消費の落ち込みは証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で信用収縮が広がった昨秋以降に加速。雇用情勢の一段の悪化から、年明け以降も反転の兆しは見えない。内需の柱である消費の低迷は既に1年を経過した米景気後退の長期化要因になる。



コメ価格、調整見直しを提案へ　諮問会議民間議員
　政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、農政改革を提言する。小規模農家の温存につながるコメの価格調整を見直すよう提案。コメの価格が下がって所得が減る農家には、別に支援策を講ずるよう求める。石破茂農相も同日の会合で、米粉や飼料になるコメの生産への支援を強化する方針を表明する。穀物生産を増やし、食料自給率の向上を目指す。
　民間議員は「総合的な穀物政策の構築」や「農業経営体の支援」などを訴える。穀物政策では水田を有効に使うべきだと指摘。余ったコメを政府が買い上げて価格を維持する仕組みなどをやめ、価格と農家収入の支援は切り離した政策を取るべきだとする。ただ、生産調整（減反）を巡っては検討項目に「生産調整のあり方」と記述するにとどめた。



世界車販売「番付」様変わり　トヨタ、ＧＭ抜き首位
　主要自動車メーカーの2008年の世界新車販売実績が出そろった。経営再建中のビッグスリー（米自動車大手3社）が軒並み順位を下げた一方、新興国に強いドイツ、韓国勢や小型車に強い日本勢が健闘した。ただ、金融危機による販売不振の影響で、台数は首位のトヨタ自動車を含め10位中6社・1連合が前年割れ。各社の業績悪化も深刻で、今年は業界再編が本格化する可能性が高い。
　08年に不振が目立ったのがビッグスリー。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がトヨタに抜かれ、77年ぶりに世界首位の座を明け渡したほか、フォード・モーターは初めてトップスリーから外れて5位に転落。クライスラーは前年の4分の3の200万台割れ寸前まで落ち込み、こちらも初めて大手10社のランキングから漏れた。



中朝貿易、最高に　08年41％増、南北関係の冷え込み映す
　【北京＝佐藤賢】中国税関総署が公表した貿易統計によると、中国と北朝鮮の2008年の貿易額は前年比41.3％増の27億9254万ドル（約2500億円）と過去最高を更新した。貿易額の伸び率が40％を超えたのは、01年以来。北朝鮮と韓国の関係が冷却化する中、中国が経済交流の拡大で北朝鮮を支える構図が鮮明になっている。
　08年の中国から北朝鮮への輸出は前年比46.0％増の20億3246万ドル。衣類や電気製品、食品、家具など生活用品の伸びが目立つ。北朝鮮からの輸入は30.2％増の7億6007万ドルで、鉱物資源が多い。



日経社説　ＮＨＫ国際放送で情報発信力の強化を(2/3)
　日本の情報を英語で24時間伝えるＮＨＫの国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」が2日、新たなスタートを切った。衛星などを使い、約70カ国に情報を伝達できるようにした。海外では米国や英国に続きフランスや中国も国際放送に力を入れている。新放送が日本の情報発信力の強化につながることを期待したい。
　ＮＨＫの新しい国際放送の特徴は外国人向けと在外邦人向けの番組が混在していた従来の編成を改め、両者を明確に分けたことだ。海外向けの「ワールドＴＶ」は英語のニュース番組を独自編成し、一部の特集番組も英語に翻訳して放送する。
　国際放送の重要性は湾岸戦争の際の米ＣＮＮ報道で注目された。英国放送協会も「ＢＢＣワールド」を立ち上げ、いずれも100カ国以上で放送されている。一方、フランスや中国は政府資本により国際放送を拡充しており、国際的な情報伝達競争では日本はこれまで出遅れていた。
　新しい放送の運営はＮＨＫや民放、商社などで設立した日本国際放送が担う。番組はＮＨＫを中心に、外部メディアも協力して制作する。海外への送信業務や番組の制作は日本国際放送が請け負い、同子会社の番組には初めて広告も掲載する。
　国際放送のもう一つの特徴はインターネットを介しパソコンなどでも見られる点だ。基本は海外向けだが、英語のニュース番組などは国内にいる人にも見られるようにした。
　ＮＨＫは昨年12月から放送番組をネットで再配信する「ＮＨＫオンデマンド」のサービスも開始した。日本の放送業界は番組のネット配信には消極的だったが、こうしたＮＨＫの新しい試みは民放にもネット配信を広めるきっかけとなろう。
　運営には課題もある。国際放送には国費が使われ、在外邦人の安否にかかわるような緊急事態には法律で政府が国際放送を要請できる。しかし放送の内容は日本の政治や経済、社会の様子をありのままに伝えるべきで、政治宣伝には使われないよう歯止めをかけておく必要がある。
　新設の運営会社には民放大手4社が出資しているが、資本の過半数はＮＨＫが握っている。広告は多額の運営費を賄う手段として評価できるが、公共放送の枠組みを逸脱しないよう運営には注意が求められる。
　世界的な金融危機が示したように、今や情報は一瞬にして世界を駆け巡る。そうした情報化時代を迎え、日本も情報を世界に発信できる手段は持っておくべきである。ＮＨＫの新しい国際放送がその役割を過不足なく果たすことを望みたい。