(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

イー・モバイル、大胆値下げの真の理由 ＜COLUMN＞
　イー・モバイルが大胆な値下げ攻勢に打って出た。月額780円だけで自社網内の通話が24時間無料になる「がっちりコース　ケータイ定額プラン」を発表したのだ。
　これまでも24時間定額制だったが、月額980円とデータ基本料1000円の合計1980円が必要だった。今回、データ定額契約を不要とし、基本料金も約２割下げた。２年間の契約が必須となるが、音声通話のみを使えば月額780円でしゃべり放題となるのだ。
■様々なコスト計算ではじき出した「780円」
　現在、自社網内の通話定額は最後発のイー・モバイルを含む３社で提供している。先陣を切ったのはウィルコム。2005年５月に月額2900円で網内24時間無料通話を実現した。2900円には他社へのメールの通信料も含まれている。
　2007年１月にはソフトバンクモバイルが、月額980円で網内通話無料となる「ホワイトプラン」を導入。しかし、24時間ではなく、深夜１時から夜９時までの20時間が対象となっている。
　昨年３月に音声サービスを始めたイー・モバイルは月額1980円からの24時間定額サービスを投入した。しかし、実際は、計画通りにユーザーが集まらなかったようだ。
　「今年度末までにデータと音声通話合わせて140万契約を計画し、そのうち30万ぐらいが音声ユーザーだと見込んでいたが、実際はもうちょっと低い。予想外だったのがモバイル通信ユーザーの需要だ」（エリック・ガン社長）。
　イー・モバイルは2008年11月末に100万契約の大台を突破した。原動力となったのが、５万円程度のネットブックにイー・モバイルの通信契約を結びつけることで「100円PC」を実現した販売方式だ。「ネットブックとのセット販売により、イー・モバイルの知名度が上がっている。その知名度を（月額780円のプランで）効果的に利用したい」と、エリック・ガン社長は意気込みを語る。
　今回の月額780円という金額の根拠について、阿部基成副社長は「いままではデータのネットワークをブロードバンドで使ってもらうことに注力してきた。そのベースがあったおかげで、音声通話に（ネットワークが）どこまで耐えられるかがわかった。そのうえで様々なコスト計算を行い、はじき出した数字が780円だ」と説明する。イー・モバイルとしては、しっかりとした勝算があるようだ。
■狙うは接続料収入？　それとも…
　携帯電話では、他キャリアをまたぐ音声通話の場合、「アクセスチャージ」と言われる接続料が発生する。具体的な金額は表だっては明らかにされておらず、各社でまちまちだが、３分で35円程度が発話側から着話側に支払われているという（実際はその逆もあるために、支払いは相殺されて多い側の差分が支払われる）。
　ソフトバンクモバイルがホワイトプランを導入した際、孫正義社長は「うちの契約者数はドコモと比べると少ない。だから、接続料収入もかなり見込める」と話していたことがある。
　つまり、網内を無料にしても、ドコモやKDDIからソフトバンクモバイルへの発話が多ければ、それだけ接続料収入が見込めるというわけだ。NTTドコモが5400万、KDDIが3000万、ソフトバンクモバイルが2000万という契約者数であれば、その差は歴然。ソフトバンクモバイルにはかなりの接続料収入が入っているはずだ。
　イー・モバイルの現在の音声通話ユーザーは「全体の2割程度」（エリック・ガン社長）という。しかし、この2割というのは実際は音声が話せる電話機を持っているユーザー数なのだという。
　イー・モバイルはこれまでスマートフォンを数多く投入してきた。スマートフォンをデータ通信のみに使い、音声通話はほとんどしないというユーザーも多い。すなわち、イー・モバイルで実際に音声通話を使っているユーザーは、まだ少ないと推測される。
　では、今回の月額780円の料金プランは他社からの接続料収入を見込んでのものなのだろうか。
　千本倖生会長は「接続料は消費者から見えないが、個人的見解では、日本は接続料が世界で最も高いはず。接続料問題は今年の携帯業界にとって、消費者に関わる最も大きな課題だと思う」と語る。
　今年、総務省ではキャリア間の接続料金を下げようという気運を高めようとしているが、イー・モバイルはこの流れを歓迎しており、接続料が下がれば、いずれは基本料金だけでなく30秒あたりの通話料も引き下げようと考えているようだ。
　再度、エリック・ガン社長に「他社からの接続料収入をあてにしているのか」という質問をぶつけたところ、次のような答えが返ってきた。
「うちは新規キャリアなので、他キャリアからの着話よりも、自社ユーザーからの発話のほうが多い。なぜなら、イー・モバイルのユーザーは新しい電話番号を持ったばかりなので、発話して相手に電話番号を教えなくてはならないから。イー・モバイルユーザーの番号が認知されていないので、他キャリアのユーザーからかかってくることが圧倒的に少ない」
　要するに、この料金プランは他キャリアからの接続料を狙ったものではないということだ。
■周波数の追加割り当てに必要な250万契約
　イー・モバイルがここまでの価格破壊に踏み切れたのは、やはりデータ通信市場での好調さが背景にある。
　USB接続のデータ端末の調達価格は「40ドル程度」（キャリア関係者）と言われており、かなり安価で調達できる。しかも、携帯電話と違って、データ端末は陳腐化しない。１年経過してもあまり古さを感じず、ユーザーが長期間使い続けてくれるのはキャリアにとって魅力だ。
　ユーザーの平均データトラフィック量は「月間でおおよそ1.9GB」（エリック・ガン社長）という。最も使うユーザーは月間で300GBにもなるらしいが、いずれにしろ多くのユーザーがそれなりにデータ端末を使い、定額の上限に近い料金を支払っていると推察できる。
　データ通信端末を安価で調達し、ネットブックと組み合わせてユーザーを獲得し、上限いっぱいまで使ってもらって収益を稼ぐ。これがいまのイー・モバイルの儲かる仕組みなのだ。ここに数十kbps程度の音声通話のトラフィックが急激に流れ込んだとしても、大容量トラフィック用に構築されたネットワークならばびくともしないというわけだ。
　では、ここまで大安売りして音声ユーザーを増やしたい背景には何があるのか。
　イー・モバイルが新規事業者として参入した当初に割り当てられた1.7GHzの周波数帯は5MHz幅しかない。現在、この5MHzでやりくりしている状態だが、総務省からさらに周波数を割り当ててもらうには、250万契約を突破しなくてはならないとされている。
　エリック・ガン社長は「今年度末までに累計140万件、その後は年間100万件ペースで新規ユーザーを獲得していきたい。いまは周波数のキャパシティーがタイト。音声ユーザーが入れば、早く周波数がもらえる」と本音を語る。
　イー・モバイルとしては今、音声通話で多少の無茶をしても、ユーザーを増やして250万契約を達成し、早期に5MHzを追加で獲得したいという意図が根底にあるようなのだ。
■次の課題は端末ラインアップ
　データ通信端末、さらに月額780円の料金プランで勢いづくイー・モバイル。しかし、相変わらず他社よりも大きく見劣りするのが「携帯端末の調達力」だ。
　スマートフォンは台湾HTC製を数多く投入し、一部の高機能志向のユーザーには受けがいいが、一般ユーザーに普及させるにはまだ努力不足と言わざるを得ない。
　音声端末を見渡すと、日本メーカーはサービス初期に投入した東芝製のみ。あとは中国Huawei（ファーウェイ）などの海外メーカーばかりだ。２月に発売になる「H12HW」はメールなどは使えるものの、ブラウザなどはかなり非力だ。
　２台目として割り切って使うユーザーにはこれでいいのかもしれないが、携帯電話単体ではデータARPUはなかなか稼げない。2台目として購入してもらっても、パソコンにつないでモデムとして使ってもらわないことには、ARPUの上昇は期待できないのだ。
　28日の記者会見では、春商戦に向けた新製品の発表はなかった。イー・モバイル関係者からは「今年は端末のラインアップはあまり期待しないでほしい」という声も聞かれた。　ソフトバンクモバイルがシャープの高機能端末を次々と投入し、ウィルコムも春商戦向けに「BAUM」や「WX340K」を用意したのとは対照的だ。
　2台目とはいえ、ユーザーの目はかなり肥えている。ユーザーは「月額780円だから」と割り切って、使い勝手が必ずしもいいとは言えない端末で満足できるのか。
　ネットワークと料金で勝負に出たイー・モバイルだが、次はいかに「端末調達力」を上げていくかが、課題である。



上場企業71％減益、10-12月日経集計　需要低迷・円高響く
　上場企業の業績が正念場を迎えている。日本経済新聞社が1月30日発表分までの2008年10―12月期連結決算を集計したところ、経常利益は前年同期に比べ71％減った。世界景気の減速で製品需要が低迷、為替の想定レートを上回る円高も響き、輸出の多い製造業を中心に打撃を受けた。企業は減産により在庫調整を急ピッチで進め、コスト削減も急いでいる。日本企業の財務体質は欧米に比べ安定している面もあり、不況下で収益構造の改革を進めれば将来、競争力が強まる可能性もある。
　集計対象は3月期決算の上場企業（金融、新興3市場除く）の453社。社数は全体の約3割、経常利益の総額では約4割を占める。米国会計基準の企業は税引き前利益を経常利益とみなした。10―12月期に減益もしくは赤字だった企業は352社。一方、集計対象企業のうち09年3月期通期の増益を予想している企業も4社に1社あった。



新車販売、1月も2割超減　車不振、歯止め利かず
　国内新車販売が下げ止まらない。1月の販売台数（軽自動車を除く）は1月29日現在で13万台前後となり昨年の同時点に比べ約3割減少した。月末までの累計では18万台前後と、前年同月比で25％前後落ち込む見通しだ。2割を超える減少は昨年11月から3カ月連続で、不振の長期化が鮮明になってきた。自動車の減産拡大は同分野を成長事業と位置づけてきた電機各社の業績にも大きな打撃となっている。
　新車登録の最終日は手続きが集中するが、30日に昨年と同程度（5万台弱）の上積みがあったとしても1月の販売台数は18万台前後になる公算が大きい。この水準にとどまれば、1月の販売台数として76年（17万7000台）以来33年ぶりの低さとなる。



パナソニック赤字３５００億円、工場統廃合の損失上積み
　パナソニックが２００９年３月期連結決算で、税引き後利益が３５００億円規模の赤字となることが３１日、明らかになった。
　税引き後赤字は６期ぶりで、０２年３月期（約４３００億円）に次ぐ大きさ。電機大手は日立製作所が７０００億円、東芝が２８００億円、ソニーが１５００億円など軒並み赤字決算となる見通しで、世界的な不況による輸出不振が電機業界を直撃している。



フォルクスワーゲン、8000人の削減検討　独週刊誌
　【フランクフルト＝後藤未知夫】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、大規模な人員削減を検討していることが31日、分かった。独週刊誌シュピーゲルの最新号は、ＶＷの非正規従業員の半数にあたる8000人強が対象になると報じた。
　同誌によると、ＶＷの非正規従業員は昨年末時点で1万6500人。人員削減は、独国内のほか、東欧やブラジルの拠点が対象になる。正規従業員の雇用は確保される見通し。ＶＷのペッチュ最高財務責任者（ＣＦＯ）は独経済紙で「新車市場の低迷が続けば、非正規従業員の大半を削減しなければならない」と指摘していた。
　ＶＷは今年の世界販売台数が過去最多だった昨年比で1割減少すると予想。2月以降も減産を予定している。