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モバイルＷｉＭＡＸ、26日スタート
　ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は３日、次世代高速無線サービス「モバイルＷｉＭＡＸ」を東京23区、横浜市、川崎市の一部で26日に試験的に開始すると発表した。６月末までは基本使用料、登録料を無料とする。７月１日から月額4480円の有料に切り替え、東名阪にエリアを広げる。会見では実際に速度を測定し、下り16Mbps以上が出ることを示した。
　６月末まで料金を無料とするほか、5000人のモニターにデータ通信カードを無償で貸与する。モニターは３日から15日夜０時までホームページ上で募集する。７月からは月額4480円の定額で使い放題の料金プラン「UQ Flat」を提供する。「２年契約」などの条件はないという。
　データ通信カードは形状が異なる４種類をそろえ、３日から電話で販売を受け付ける。価格は１万2000～１万3000円程度。形状はＵＳＢスティック型２種とエクスプレスカード型、ＰＣカード型となる。
　サービス開始時、東京23区には500程度の基地局を設置する。「まだエリアは十分でない」（田中孝司社長）といい、７月までに同地区で倍程度に基地局を拡大する計画。７月には首都圏、京阪神、名古屋にサービスエリアを広げ、2012年度末に全国の人口カバー率90％を目指すという。
　公衆無線ＬＡＮサービスとも併用できるよう、今秋にも「ＵＱ　Ｗｉ－Ｆｉ」の提供を開始する。東海道新幹線などで使えるよう準備を進め、ＷｉＭＡＸのユーザーに追加料金なしのオプションとして提供する。
　同社のサービスと合わせ、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）による他社サービスも順次スタートする。26日には17社が試験サービス開始を予定しているほか、現在75社と協議をしているという。「カーナビゲーションやデジタルサイネージの分野でも興味を示してもらっている」（田中社長）という。
　田中社長は会見で、2009年度中には「数十万規模の契約を目指したい」と目標を示した。携帯電話とＰＣが融合するのではなく、「携帯電話とＰＣの両者によってすべてが成り立つと思う」と語り、「今までのなんちゃってブロードバンドではなく、本当の意味でのブロードバンドを提供する」と意気込みを示した。
　田中社長の会見での主な一問一答は以下の通り。
――海外からの旅行客に使ってもらうにはデイサービスが必要ではないか？
　現在、海外キャリアとのローミング協定を進めている。来年度中には実現したい。きょう発表した料金プランはあくまでサービス開始当初の話。ワンデーサービスのようなものも使えるようにしたいと考えている。
――データ通信カードは量販店でも販売するのか。
　当然、量販店抜きでは考えられない。試験サービスはウェブ販売でスタートするが、有料サービスを開始するときには量販店を使って届けられるのではないかと考えている。
――端末価格は２年契約などの縛りがなくて１万2000円程度で、３Ｇに比べて安い。販売店へのインセンティブなどはあるのか？
　我々は３Ｇの世界とは違ったやり方をしたいと考えている。最初はＵＱブランドがついたカードを売るが、こういう垂直モデルは段々少なくなるだろう。我々が目指すのは、いわゆるディテールデバイス。ＭＶＮＯを含めて誰もが使え、メーカーが量販店でいろいろな種類のデバイスを売るような世界を想定している。
　そういう意味で、コミッションはない。本当の端末価格で、量販店に利益が入る形で提供したい。端末コストは（価格として示した）１万2000～１万3000円よりは安い。



東芝、多機能携帯をドコモに供給　欧州でも販売拡大
　東芝はパソコン並みの情報処理が可能な多機能携帯電話（スマートフォン）の販売を日本と欧州で拡大する。タッチパネルを搭載し使い勝手を高めた製品を開発、国内では今夏商戦に向けてＮＴＴドコモへの供給を始める。欧州では主要5カ国で本格販売に乗り出す。国内市場の急速な縮小で、東芝の携帯事業は2009年3月期に赤字転落する見通し。需要増と高い利益率が見込めるスマートフォンを強化し、事業の立て直しを急ぐ。
　スマートフォンはパソコン向けのサイトや文書ファイルを利用でき、ビジネス用途を中心に需要が拡大している。東芝は4.1インチと同社では最大の液晶画面を採用した製品を販売する。



定額制データ通信、ソフトバンク参入へ　イー・モバイルと回線相互貸借
　携帯電話会社のソフトバンクモバイルはデータ通信を主力とする携帯電話会社、イー・モバイルと回線を相互に貸し借りする方向で交渉を始めた。まず、ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、パソコンなどに使う無線データ通信について、今春にも定額制のサービスを導入する方針。今後、ソフトバンクがイー・モバイルに回線を貸すことも交渉している。国内の携帯電話会社同士が回線を貸し借りするのは今回が初めて。
　ソフトバンクはイー・モバイルの回線を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として定額制のサービスを提供する。料金はイー・モバイル（2年契約の場合、上限は月間4980円）とほぼ同水準とする予定だ。ソフトバンクはこれまで携帯電話4社で唯一、定額制のデータ通信を導入しておらず、ユーザーの獲得が遅れていた。
　次いで、イー・モバイルの回線網が整備されていない地方を中心に、ソフトバンクがイー・モバイルに対して回線を貸し出す方向で交渉している。



米グーグル、今度は海中検索　地球閲覧ソフトに新機能
　インターネット検索最大手の米グーグルは2日、高画質衛星写真データなどを駆使した地球閲覧ソフト「グーグル・アース」に、海中の様子を閲覧・検索できる新機能「オーシャン」を追加したと発表した。世界の海底の様子のほか、海中の生物の写真やビデオなどが閲覧できる。
　同日からネット経由で無償ソフトの配布を始めた。3次元ＣＧ（コンピューターグラフィックス）で海底の様子を再現した。利用者はマウス操作で世界の海を探索できる。大学や研究機関、コンテンツ各社などとも協力関係を構築し、海に関連するデータや写真、動画なども配信する。
　同日には過去に撮影した地表の衛星写真をさかのぼって閲覧できる機能も加えた。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の記者会見で「グーグル・アースは、地球にまつわる科学と研究のプラットフォーム（基盤）になる」と話した。



中東ファンド、資産急減　政府系、金融危機が直撃
　【ドバイ＝松尾博文】中東の政府系ファンドの保有資産が金融危機の影響で急速に目減りしていることが鮮明になってきた。米シンクタンクはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のファンドだけで2008年に1250億ドル（約11兆2500億円）を失ったと指摘。株式や不動産相場の冷え込みで多額の評価損が出たもようで、湾岸産油国全体で資産残高が15―30％減少したとの見方も強まっている。投資の原資となる原油価格の下落も重なり、各ファンドは投資対象や分野の見直しを急いでいる。
　米有力シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の報告によると、ＵＡＥのアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）の資産残高は08年末時点で前年末比27％減の3280億ドル。クウェートとカタールはそれぞれ数百億ドルを失ったとの分析もある。



米景気対策、上院で法案審議入り　「バイアメリカン」工業品全般に拡大
　【ワシントン＝米山雄介】米上院は2日の本会議で、景気対策法案の審議に入った。上院案の規模は総額約8870億ドル（約80兆円）と、先に可決した下院案の規模を1割弱上回る。公共事業などで米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン」条項では対象を鉄鋼だけでなく、工業品全般に広げており、主要貿易国から批判が高まる公算が大きい。
　ロイター通信によると、上院の景気法案の内訳は個人や企業向け減税が3420億ドル。残りの5450億ドルは公共事業や代替エネルギーの推進など歳出増となる。減税の上積みを主張する共和党に配慮し、下院案に企業向けの税優遇などを追加した。
　共和党のマコネル上院院内総務は2日の会見で「抜本的な修正が必要だ」と強調。住宅差し押さえ防止策や減税の積み増しを求めており、対策の規模はさらに膨らむ可能性がある。



米国債発行、半年で１兆ドル突破へ　金融危機で財政赤字拡大
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省は2日、2009年1―3月期の国債発行による市場からの資金調達が4930億ドルにのぼるとの見通しを明らかにした。1―3月期としては過去最高で、昨年10月からの09会計年度の国債発行は半期で1兆ドルを突破する。金融危機対策で歳出が膨らむ一方、景気後退で税収が落ち込むのが主因。議会で審議中の景気対策分は考慮しておらず、実際の国債発行額はさらに膨らむ公算が大きい。
　1―3月期の市場調達額見通しは、昨年11月時点の予測（3680億ドル）を3割以上上回った。昨年10―12月の調達額（確定値）は5690億ドルで、四半期では過去最高。金融安定化策の実施に伴い、不足が膨らんだ。



天下り年内廃止へ政令、首相表明　事実上の政策転換
　麻生太郎首相は3日午前の衆院予算委員会で、各省庁による官僚の天下りのあっせんについて「（経過措置の）3年を待たずに前倒しして廃止する。『渡り』と天下りを今年いっぱいで廃止するために政令を作りたい」と表明した。
　自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。首相は先月29日の衆院本会議での代表質問で、「渡り」の申請があっても承認しないと表明したが、省庁が天下りをあっせんできる余地を残す政令の見直しには慎重だった。今回の答弁は天下りや「渡り」のあっせん廃止前倒しを盛り込んだ政令の策定に初めて言及。事実上の政策転換となるものだ。



【産経主張】首相ダボス演説　アジア支援で実行力示せ
　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が１日、閉幕した。会議の主要な議題は、米国発金融危機に伴う世界同時不況への処方箋（せん）や気候変動問題だった。
　ダボス会議は世界の政府首脳や企業トップらが集まる年１回の会議で、国際世論に向けた発信力が問われる舞台である。
　オバマ政権がスタートしたばかりで米国からの主要閣僚らの出席はなかったが、中国の温家宝首相とロシアのプーチン首相らが会議早々に演説し、存在感を示した。その中で、麻生太郎首相も昨年の福田康夫首相に続いて参加した。首相の積極姿勢は評価できる。
　麻生首相の演説で最も注目されるのは新たなアジア支援を打ち出した点だ。「アジアの内需拡大に向けた協力強化」として総額１７０億ドル（１兆５０００億円）のアジア向け政府開発援助（ＯＤＡ）供与の用意を表明した。
　アジアは世界人口の約４割を占める。ここ数年の平均経済成長率は約４％と潜在的な成長力は高い。世界の成長センターになっているアジア市場に着目し、経済協力を世界経済の浮揚につなげる発想を示した。一方で、保護主義に陥らない開かれた経済をめざす方向性も強調した。
　日本はすでに、メコン川流域の開発やインドのデリーとムンバイ間の交通網整備などをＯＤＡの重点支援の対象にしている。今後は東アジア首脳会議などの場を活用して、日本とアジアの市場を一体としてとらえ、域内全体の内需拡大策を協議してほしい。
　２０００年まで世界一だった日本のＯＤＡは、その後の厳しい財政事情から０７年に５位まで転落した。だが、問題は額よりも、いかにして援助先の自立的な経済発展を促すかである。アジア向けＯＤＡを重点的に増額していけば、全体の規模が拡大することにもつながるだろう。技術協力面での人的貢献なども大いにやるべきだ。
　首相はまた、市場ルールの再構築を訴えた。昨年１１月以来２度目の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットが今年４月にロンドンで開かれる。世界の金融システムを立て直すための処方箋をつくらねばならない。バブル崩壊後の金融危機を経験し、克服した日本が指導力を発揮するチャンスだ。
　言いっ放しではなるまい。今後問われるのは、発言の中身についての実行力だ。