ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

データ通信戦国時代、いよいよ到来か（COLUMN）
　データ通信戦国時代到来、2009年の国内市場はまさにそんな言葉がピッタリ合うような活況を呈しそうだ。
　まずは3日に発表されたUQコミュニケーションズのモバイルWiMAX。その内容は「本年7月1日開始でダウンロード40Mbps、2年縛りナシ、料金定額月額4480円」という、かなり意欲的な内容である。さらに2月26日から6月30日まではお試し期間とし、基本料・通信料無料という太っ腹ぶりだ。この魅力的な料金プランで同社代表取締役社長田中孝司氏は「2009年度に数十万ユーザーを獲得する」と強気の発言をした。
　WiMAXとは、モバイルPCなどで高まるデータ通信を可能にする規格。2.5GHz帯の無線を利用し、無線LAN並みの高速な転送速度を実現。ハンドオーバーにより移動しながらの利用が可能だ。次世代の通信規格として注目を集めている。
　UQでは、USB、PCカード、Expressカードタイプの端末を用意するほか、PCへの内蔵も検討している。エリアは当初は東京23区および横浜市、川崎市の一部で、7月の有料サービス開始のタイミングで首都圏へ広げ、2012年度末には人口カバー率90％を目指す。
迎え撃つ側の各キャリアはどうでるのか
　データ通信で言うと、これまでケータイやPHS回線を利用するものが主流だった。既存のケータイキャリアの動向がどうだろうか。
　奇しくも3日に「ソフトバンクモバイルがイー・モバイルと提携して無線データ通信定額制開始」との一部報道があった。あたかもUQコミュニケーションズの発表にぶつけるかのようなタイミングで流れたニュースだ。そしてソフトバンクモバイルとイー・モバイルは、4日午後発表のリリースで、正式に協業を行なうことを明らかにした。それによると、ソフトバンクモバイルは、イー・モバイルのデータ通信網を利用し、3月上旬から定額制高速モバイルデータ通信サービスを行なうとのこと。イー・モバイルと同じ月額1000―4980円（２年契約）の料金でサービスを開始する。これまでデータ通信の料金定額制を持たないソフトバンクモバイルにとっては、迅速にサービスの死角を埋めるための強力な提携となると考えられる。
　ちなみにイー・モバイルは2007年3月のサービス開始からまもなく2年を迎えるが、2008年12月の契約数は112万件で、大胆な販売戦略も功を奏しモバイルによるデータ通信分野では強固なプレゼンスを示すに至っている。ソフトバンクモバイルへの回線貸し出しによる収入増は、同社にとってもプラスとなるだろう。
　そしてウィルコム。4月よりWILLCOM COREのエリア限定サービスを開始、10月から本格サービスを開始すると先日アナウンスがあったばかりだ。しかし、各社の動きが激しくなっており、秋からの本格サービス開始時にはマーケットシェア的に大きく出遅れてしまう可能性も否めない。ただ、先日の発表会では3Gとの提携サービスも視野に入れている、との発言もあったことから、当然何らかの手を打ってくると考えられる。
　ネットブックの好調な売れ行きを背景にデータ通信端末に興味を持っているユーザーも増えていると思う。そんな状況下でUQコミュニケーションズの発表やソフトバンクモバイルに関する報道などを見ると、いよいよ各キャリアがデータ通信分野のシェアを奪い合う状況になってきている。そしてユーザーにとっては、様々な選択肢から自分に最適な商品を選ぶことのできる良い時代とも言えるのではないだろうか。



芸能人ブログを集中攻撃、「炎上」させる…１８人立件へ
　著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント（３７）のブログを攻撃した１７～４５歳の男女１８人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。
　「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。
　警視庁関係者によると、１８人は大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千葉県松戸市の男（３５）、札幌市の女子高校生（１７）ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。
　被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、１８人は昨年１～４月、男性が開設したブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コンクリート詰め殺人（１９８９年）に、男性が関与したといういわれなき中傷をした疑い。「人殺しが何で芸人やるんだ」「死ね、犯人のくせに」「てめえは何をしたと思ってるんだ」――などの書き込みが、この短期間に数百件に上ったという。
　きっかけは約１０年前、所属芸能事務所が「足立区出身の元不良」とのうたい文句で男性を売り出したこと。その後、インターネットの掲示板に、男性を犯人扱いする書き込みが始まった。所属事務所は２００２年、ホームページ上で「事件とは全く無関係」と告知したが、効果はなかった。



食品や日用品メーカー、品数絞りコスト圧縮
　生活関連メーカーが商品を大幅に絞り込む。食用油2位のＪ―オイルミルズとワイン最大手のメルシャンが品数を半分にし、カネボウ化粧品とコーセーは専門店向けを2―4割削減。玩具はバンダイとタカラトミーが今年度の新製品を10―15％減らす。今年から順次実施、消費不振に対応して重点・売れ筋商品に開発と生産販売を集中し、コスト圧縮を加速する。世界同時不況で自動車なども商品を絞り込み始めており、多品種戦略を転換する動きが内需型産業にも広がってきた。
　これまで各メーカーは新商品を大量投入し、スーパーや専門店も広いフロアを構えて品ぞろえを競ってきた。だが、売れ筋のメーカー品や割安なプライべートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品に絞った中・小型店が増加。メーカーは限られた陳列スペースを巡ってＰＢや他社との競争が激化する中、戦略商品で売り場を確実に確保する狙いもある。



個人・法人融資、ゆうちょ銀に解禁検討　自民
　自民党は4日、ゆうちょ銀行の個人・法人向け融資を解禁する方向で調整に入った。1人あたり1000万円の預入限度額も撤廃する。国債中心の運用の見直しによる収益力の強化と、民間金融機関による貸し渋り問題の緩和を狙い、ゆうちょ銀行の株式上場前の解禁を目指す。政府が実質100％の株式を保有したままでの事業拡大には、民間金融機関などから「民業圧迫」との反発を招きそうだ。
　自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」（中谷元・座長）が2月末をめどに作成する見直し案に盛り込み、政府の郵政民営化委員会が3月にまとめる見直しの見解に反映するよう求める。



東芝、内視鏡から撤退　富士フイルムが共同出資会社を完全子会社に
　東芝は内視鏡事業から事実上、撤退する。富士フイルムと共同出資する内視鏡販売会社から3月に資本を引き揚げ、富士フイルムが完全子会社化する。東芝の同事業は伸び悩んでおり、全株式の取得で事業強化を目指す富士フイルムと利害が一致した。東芝の撤退により、世界の内視鏡市場ではシェア7割のオリンパスをはじめとする他の日本メーカーによる寡占化が一層進みそうだ。
　全額出資子会社の東芝メディカルシステムズを通じて保有する国内向け内視鏡販売会社、フジノン東芝ＥＳシステム（ＦＴＳ、東京・文京）の発行済み株式40％分を富士フイルムに売却する。ＦＴＳは4月1日付で富士フイルム子会社でエックス線用フィルムなどの販売を手掛ける富士フイルムメディカル（東京・港）が吸収。ＦＴＳの従業員約100人は富士フイルムメディカルに移す。



三菱自とマツダ、赤字転落　今期、ロシアなどで需要失速
　三菱自動車とマツダは4日、2009年3月期の連結最終損益がともに赤字に転落する見通しだと発表した。日米欧だけでなく、稼ぎ頭だったロシアなどでも需要が失速。販売台数が計画を16万―18万台下回る。円高やリストラ費用発生も響く。両社は追加減産や役員報酬の削減、投資見直しなど収益改善策を打ち出した。
　三菱自の最終損益見通しは600億円の赤字（前期は347億円の黒字）で、最終赤字は3期ぶり。「これまでの経験則では対処できない厳しい状況」（益子修社長）で、世界販売は23％減の105万台と計画を18万台弱下回る。前期に比べ販売減などで670億円、円高で750億円の減益要因が発生。米工場の減損など約300億円のリストラ費用も発生する。
　マツダの最終損益見通しは130億円の赤字（前期は918億円の黒字）で、8期ぶりの最終赤字。世界販売は中国を除く4地域で落ち込み、9％減の124万台と計画を16万5000台下回る。販売面で880億円、円高で1030億円の利益が吹き飛ぶ。



航空業界、国交省に緊急支援を要請　着陸料の軽減など
　国内航空会社でつくる定期航空協会の西松遥会長（日本航空社長）と伊東信一郎理事代理（全日本空輸副社長）は4日、国土交通省を訪れ、空港着陸料の軽減など航空業界への緊急支援を要請した。景気低迷で旅客需要が急減し各社の業績が悪化しているため。金子一義国交相は要請に対し、「3月末を目途に支援を政策パッケージとしてまとめる」と応じる姿勢を示した。
　地方空港の路線を中心に減便・廃止が相次ぐ中、西松会長はネットワーク維持の負担の重さを強調し、「コスト削減に尽力をお願いしたい」と語った。伊東氏も「今回は米同時テロの際の需要減を大きく超えており、一企業の努力ではどうにもならない」と公的支援の必要性を強調した。
　協会は今後、空港使用にかかわるコストの軽減に加え、北京―羽田空港の発着枠の追加割り当てや管制空域の効率利用などを求めていく。



インド原発市場、外資参入相次ぐ
　インドに米国など原子力先進国の主要メーカーが続々参入している。フランス大手のアレバは4日、印西部での原子力発電所新設計画に参加すると発表した。民生用原子力技術の対印輸出を解禁するインドとの二国間協定を結ぶ動きが相次ぎ、今後20年間で1000億ドル（約9兆円）規模に達するとされる新興市場の争奪が本格化してきた。
　アレバは印政府がマハラシュトラ州ジャイタプールに設ける原発に欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を供給する。1基当たり出力165万キロワットの原子炉をまず2基設置し、将来の6基体制への増強も視野に入れている。印国内の原発運営を一手に担う国営原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）との間で4日、基本合意した。



集英社、雑誌の一部ネット公開　立ち読み代わりに
　集英社は発行する女性向けファッション雑誌「ｎｏｎ―ｎｏ」の一部をインターネットで配信する。書店やコンビニエンスストアの店頭では、立ち読み防止のために袋やカバーが付けられる場合が増えており、雑誌の内容をネット上で一部閲覧できるようにして読者の興味を喚起する。ネット通販とも連携し新たな収益源に育てる。
　２月５日から「ｎｏｎ―ｎｏ」のサイト上に「電子雑誌」のコーナーを新設し、同日発売の雑誌のダイジェスト版を無料配信する。