（っ゜Д゜）っ新聞

まるでドコモの冬モデル？　ソフトバンク新端末の“君子豹変” ＜COLUMN＞
　ソフトバンクモバイルが携帯電話の春商戦向けモデルを１月29日に発表した。ラインアップを見渡した第一印象は「ドコモあってのソフトバンク」という感じだ。
　VIERAケータイ「930P」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）はＮＴＴドコモ向け「P-01A」をベースにしたものだし、「830N」（ＮＥＣ製）も、ＮＴＴドコモ向けamadanaケータイ「N-04A」から「アマダナ」を外しただけのようなモデルとなっている。
　細かな点を見れば、本体カラーの揃え方やサービスの対応などソフトバンクモバイルらしさも垣間見えるのだが、ベースが一緒なだけに、どうしても「ドコモっぽい」と感じてしまうのだ。
　「930CA」（カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製）も8.1メガピクセルの高画素カメラを売りとするが、すでにＫＤＤＩ向けで「W63CA」として発売しているモデルの後追いというイメージはぬぐえない（930CAはスライド、W63CAは折りたたみで形状は異なるが）。
■ラインアップ開発に急ブレーキ
　昨年、ソフトバンクモバイルは、キーボードを搭載したインターネットマシン「922SH」、アップルの「iPhone 3G」、フルタッチモデル「931SH」、サムスン電子の「OMNIA」など、他キャリアにはない個性的なモデルを次々と投入して大いに注目を集めた。目新しい端末を揃えてユーザーを引き込みつつ、他キャリアから乗り換えても違和感なく使えるように他社にもあるような類似端末も用意して、契約を伸ばしてきたのである。
　それがこの春モデルではラインアップ開発に急ブレーキがかかってしまったように感じる。唯一、「932SH」がダブルワンセグチューナーを搭載して、ハイスペック路線を突き進んでいるが、どれもこれも他社と似たようなモデルばかり。まるで他人のふんどしで相撲を取っているかのようだ。
　昨年、孫正義社長は散々「インターネットマシン元年」と言い、iPhoneやスマートフォンを大量に投入してきたのに、春モデルでスマートフォンは影も形もなくなってしまった。ソフトバンクモバイルのあの元気はどこへ行ってしまったのか？
■市場の冷え込みで効率求めるメーカー
　おそらく、この状況は今後も続くものと思われる。大不況の最中にある端末メーカーにとって、いかに効率的にマルチキャリアで端末を供給するかが喫緊の経営課題になっているからだ。
　今回のパナソニックやＮＥＣのように、ＮＴＴドコモ向け端末をソフトバンクモバイル向けにアレンジして売り出すというやり方はますます加速するだろう。
　昨今、市場が急激に冷え込んでおり、端末の総販売台数は３割減にもなる落ち込みである。当然ながら、個々のモデルの販売台数も減っている。メーカーとしては効率的に開発するためにも、ベース機種を作ったうえで複数のキャリアに供給できる体制が望ましい。
■キャリアの開発支援金が左右？
　ここで重要になるのが、キャリア側の姿勢だ。キャリアが端末で他社に差を付けるには、メーカーにお願いして独自の機能やデザインを盛り込んでもらわなくてはならない。しかし、メーカーに体力の余裕がなければ、そういった依頼は実現しにくく、どうしても他社と類似してしまうことになる。
　ただし、今春モデルではＮＴＴドコモと同レベルのモデルを用意できただけ、ソフトバンクモバイルはまだ幸運なのかもしれない。
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は１月30日の決算発表会見で、端末メーカーへの支援金として今期中に約100億円を拠出すると表明した。ＮＴＴドコモ向けのサービス部分費用をキャリアが負担するかわりに、知的財産権を保有するという。これが今夏モデルの開発に回れば、ＮＴＴドコモから支援を受けたメーカーは、同じ技術やデザインコンセプトをソフトバンクモバイルに流用しにくくなってしまう。
　メーカーとしても開発費を支援してくれるキャリア向けに注力するのは当然だ。ここで一気にＮＴＴドコモ向けとソフトバンクモバイル向けの機種に、実力差が生じるという展開もあり得るだろう。
■インパクトの弱さ救った吉本芸人
　これまでに比べ魅力に欠けたソフトバンクモバイルの春商戦モデルだが、それをカバーしたのが、新製品発表会における吉本興業の芸人たちのプレゼンテーションだ。
　世界のナベアツが、自身の「３でアホになる」ギャグとからませたいがために、932SHといわなくてはいけないところを「923SH」といってしまうなど、新製品発表ではあるまじき間違いも数多く見られた。本来ならばイチオシになるべきモデルと、注目を浴びなくていいモデルを均等に説明したため、見ている側にソフトバンクモバイルの売りが伝わりにくくなるという弊害もあった。
　しかし、機能的に他社と同等、あるいは過去に比べてインパクトのない機種をプレゼンテーションするには、おもしろおかしく製品内容を伝えるという手法も一つの選択といえるだろう。
　ソフトバンクモバイル関係者は、「早い段階で、春商戦のラインアップにインパクトがないことに気づいた。そのため、これまでにはない形式の発表会にすることにした」と事情を明かす。
　端末メーカーがマルチキャリア戦略を推し進めていけば、キャリアは今後も他社と似たような製品を投入せざるを得ない。となると最後に違いを出せるのは、ＣＭなども含めた見せ方の部分やサービス、コンテンツということになる。
　今回の吉本芸人の起用は、３番手キャリアの苦しい立場をよく表しているのだ。
■賞金総額２億2000万円の「Ｓ－１バトル」
　今回、ソフトバンクモバイルは、端末に加えて「Ｓ－１バトル」というサービスも発表した。毎日メールが届き、２組の芸人の映像を視聴できるというもので、どちらが面白いかを投票して月間チャンピオンを決める。12カ月ののち、年間チャンピオンを選ぶ。芸人への賞金総額は２億2000万円という。投票者にも抽選で1000万円が渡される。
　高額な賞金に対する賛否はさておき、注目はソフトバンクモバイルが独自コンテンツを用意してきたという点だ。
　これまで孫社長は「うちはオープンな世界。インターネットマシンにより、手元で様々なインターネットのコンテンツを見ることができる環境が魅力」と常々語ってきた。しかし、なにもパソコンで視聴できるコンテンツを高いパケット料金を支払って、あえてケータイで見る必要もないと考えるユーザーが多くいるのも事実だ。同じYahoo!なら、モバイルよりもPCのほうが大画面で見やすく、パケット代もかからない。
■狙いはデータＡＲＰＵの向上
　携帯電話キャリアの役割としては、「ケータイならではの利便性」もしくは「ケータイでしか視聴できないコンテンツ」を揃えることが重要だ。そのことにようやく気づいたのか、今回の「S-1バトル」は、ソフトバンクモバイルユーザーしか視聴できないオリジナルコンテンツとなっている。　
　動画コンテンツであるため、パケット定額制への加入が望ましい。ソフトバンクモバイルは、他社に比べてパケット定額制の加入率が低い。この状況を改善しデータARPUを上げるという意味でも、ユーザーが毎日新しい動画コンテンツを視聴する「S-1バトル」は重要な位置づけとなる。多くのユーザーが視聴してデータARPUがパケット定額制の上限まで張り付き、それが1年間継続するのであれば、「2億2000万円は安いプロモーション費用」と考えたのだろう。
　ソフトバンクモバイルは、5000円分のコンテンツを月額315円で閲覧できるサービスも開始する。同社の目下の課題はやはりデータARPUの向上といえそうだ。



エルピーダ、公的資金申請を検討　数百億円の資本増強
　半導体大手のエルピーダメモリは公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を活用する検討に入った。日本政策投資銀行などに優先株を発行する形で、今春にも資本を数百億円増強する方向。エルピーダは高い技術力を持つが、世界同時不況の影響で業績が悪化している。企業による新制度への申請検討が明らかになったのは初めて。公的資金で一般企業の財務基盤を強化する仕組みが日本でも動き出す。
　政府は一時的な業績不振に陥った企業への信用補完で経済を安定化させることを狙い、産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を3日に閣議決定した。今通常国会で成立を目指し、今春に一般企業からの申請受け付けを始める見通し。



１月の米新車販売、低迷続く　ＧＭが49％減、トヨタは32％減
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は3日、1月の米新車販売台数が約12万9000台と前年同月比で49％減少したと発表した。クライスラーは55％減、フォード・モーターは39％減と、いずれも大幅に落ち込んだ。
　トヨタ自動車の米国販売は32％減の11万7000台。首位のＧＭとの差は約1万2000台に縮まった。ホンダは28％減の7万1000台だった。米新車市場は昨年秋以降、前年水準を3割以上下回る不振が続いている。



日立、車関連拠点を世界で半減
　日立製作所は自動車関連機器事業を手掛ける世界の事業拠点を半分に減らす検討に入った。対象は国内外の合計85カ所で、営業所や事務所だけでなく、生産拠点も含める。閉鎖対象は今春までにまとめる。完成車メーカーが大規模な生産調整を実施していることに伴う措置。拠点見直しのほか、国内に7つある自動車機器関連工場で、2月と3月に合計で最大14日間の一時帰休を実施、経費削減を急ぐ。
　日立の自動車関連機器事業では、すでにクラリオンが国内2カ所の工場のうち茨城県ひたちなか市の工場を2010年末メドに閉鎖する方針を打ち出している。このほか米国では日立オートモーティブプロダクツＵＳＡ（ケンタッキー州）など4つの生産拠点を半減する方向で検討する。



＜世界一売れたゲーム＞０８年は「マリオカートＷｉｉ」の８９４万本　日米英で首位に　２位も任天堂
　０８年に日米英で最も売れた家庭用ゲーム機のソフトは「マリオカートＷｉｉ」（任天堂）だったことが３日、ゲーム出版のエンターブレインら３社の調査で分かった。販売数は８９４万本で、５位以内に任天堂のＷｉｉ用ソフトが三つを占めた。
　「マリオカートＷｉｉ」は日本で２００万本、米国で５００万本、英国で１９４万本を販売。２位の「Ｗｉｉフィット」の８３１万本とともに、任天堂のＷｉｉソフトが１、２位を独占した。３位は「グランド・セフト・オート４」（ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０）の７２９万本、４位は「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」（Ｗｉｉ）の６３２万本、５位は「コール　オブ　デューティ：ワールド・アット・ウオー」（ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０など、日本では未発売）だった。



日米独英など10カ国で「世界共通特許」　審査情報を共有
　日米独英など10カ国が事実上の「世界共通特許」の仕組みづくりに乗り出す。各国特許当局が審査情報を共有して相互に利用する制度の試行を3月末にも開始。審査負担を減らすとともに、企業が自国以外の国で早く特許をとれるようにする。各国で審査方法が実質的に統一され、自国で認められる特許が他国でも認められやすくなる効果がある。グローバル経済で競争する企業の知的財産戦略や技術開発を後押ししそうだ。
　10カ国が始める新制度は、ある国で特許の取得が可能と判断された発明について他国でも早く審査を受けられるようにする枠組み。現在は例えば日米間の場合、日本の特許庁が発明審査で活用した情報を米の当局に提供し、日本企業が米国で特許を取りやすくなるよう協力している。新制度ではこの2国間の枠組みを多国間に広げる。