(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

番組のネット配信、フジが本格化　ＫＤＤＩなど10社と提携
　フジテレビジョンは月内にも、ＫＤＤＩやＮＴＴぷらら、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）など10社と提携し、テレビ番組をインターネット経由で携帯電話や薄型テレビなど多様な機器に有料配信するサービスを始める。視聴者の居場所や時間に応じて、様々な手段で番組を楽しめる仕組みを整える。番組のネット配信はＮＨＫも始めているが、携帯電話などを含む配信体制を整える放送局はフジが初めて。広告収入が低迷するなか、収益源の多様化を急ぐ。
　ＫＤＤＩなどのほか、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＥＣビッグローブ、ビー・ビー・ケーブルなど10社程度と提携する。提携先を通じて、主要な携帯会社の電話端末やＣＡＴＶ、ネットにつながった薄型テレビでも視聴できるようにする。従来はパソコンや一部の携帯電話に限り配信していた。



ルネサスと富士通マイクロ、製造ライン統廃合　半導体市場回復見えず
　半導体大手のルネサステクノロジと富士通マイクロエレクトロニクスは30日、不採算の製造ラインの統廃合などを軸とする収益改善策を発表した。ルネサスは2010年度までに小口径ウエハーの前工程生産能力を現在の３分の２に縮減、富士通マイクロも前工程９ラインを６ラインに集約する。収益性の高い先端設備に資本を集中、経営体質の改善を図る。
　同日発表した両社の今期の営業損益は、ルネサスが1100億円の赤字、富士通マイクロが600億円弱の赤字に達する見通し。半導体市場は09年も回復の見通しが立っていないため、両社はラインの統廃合などを通して生産効率の向上効果を見込む。



医療や環境、研究開発に成功報酬　政府09年度導入
　政府は成功報酬型の研究開発支援制度を2009年度に導入する。医療や地球温暖化対策など政策として欠かせない分野で具体的な研究開発課題を設定。目標を達成した研究者に対して総額で約2億5000万円の賞金を用意する。成功した場合にのみ報酬を支払うため効率的な支援ができる。研究者間の競争により、技術革新のスピードを速める効果も期待している。
　経済産業省は4月にも、有識者を交えた専門委員会を設け、具体的な研究開発テーマについて議論を始める。参加者の募集や審査、賞金の授与などの実務は独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が手掛ける。



対パキスタン、日本主催で支援会議　3月末にも米欧中などと
　政府は国内情勢が不安定なパキスタンの支援に向けた国際会議を早ければ3月末にも日本で主催する方針を固めた。米国や欧州連合（ＥＵ）、中国を含む十数カ国・機関に呼びかけ、数十億ドル規模の支援策を閣僚級で協議する。米オバマ政権はパキスタンや隣国アフガニスタンでのテロ掃討作戦を最重要課題の1つに掲げており、日本は関係国と連携し支援の枠組みづくりを主導したい考えだ。
　米政府はヒラリー・クリントン国務長官の初の外遊先としてアジアを検討している。日本は支援国会議を3月末か4月上旬に東京で開催し、クリントン長官の出席の可能性を探る方向だ。来日が実現すれば中国、韓国も併せて歴訪する可能性がある。



製薬準大手、米開拓へ専門薬投入
　国内製薬の準大手各社が相次ぎ米国市場に参入する。大日本住友製薬は2012年をメドに統合失調症の治療薬を発売、1000人規模の営業体制を整える。田辺三菱製薬は腎臓疾患の治療薬の承認取得を目指す。各社とも武田薬品工業など大手に比べて海外進出が遅れていた。薬価引き下げで国内市場の成長が望みにくいため、専門性が高く競合の少ない製品で海外市場の開拓を目指す。
　大日本住友は米国で開発中の新薬候補「ルラシドン」で米国市場に参入する。12年をめどに統合失調症の治療薬として発売し、早ければ同年中にも双極性障害（そううつ病）の薬としても承認を得る計画。発売から数年後に年間500億円超を目指す。


米新聞大手、赤字転落や減配相次ぐ　不況で広告収入１―２割減
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米新聞大手が資産売却や人員削減、減配に乗り出した。不況のあおりで広告収入が前年より1―2割減少。グループ会社の業績悪化などで資産価値が目減りし、財務状況が悪化している。各社は縮小均衡により、生き残りを目指す。
　「ＵＳＡトゥデー」など85の日刊紙や23のテレビ局を傘下に持つ新聞最大手ガネットは、4月に支払う四半期ベースの配当の減配または見送りを検討している。1998年から10年間にわたって増配を続けてきたが、一転して手元資金の確保を優先する。



グーグルに一時不具合、サイトにアクセスできず　人為ミスが原因
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルは1月31日、世界シェア最大手のインターネット検索サービスに一時的な不具合が生じたと発表した。問題は同日朝（日本時間同日深夜）に発生。すべての検索結果に「このサイトはコンピューターに損害を与える可能性がある」との警告が誤って表示され、利用者が各サイトにアクセスできない状態が続いた。問題は一時間弱で復旧した。同社は同日、不具合は「人為ミス」が原因だったことを明らかにした。
　問題は世界レベルで発生した。グーグルは同日、公式ブログで経緯などを説明。同社は、ウイルス感染などのおそれがある有害サイトの表示を警告するサービスを利用者に提供するが、同サイトのリストを更新する際の不手際が今回の不具合を引き起こしたという。
　検索担当のマリッサ・メイヤー副社長は同日、「利用者とサイト運営者におわびする」との声明をブログで発表。再発防止のため、より強固なチェック体制を構築するとした。



自民、国会改革論議を加速　議員定数や歳費に削減目標
　自民党は週内に国会改革を巡る議論を本格化する。国会議員の定数や歳費に削減目標を設けて次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げる案が有力だが、議員の身分や報酬にかかわる話だけに具体論を巡る調整は難航が必至だ。消費税増税への逆風を和らげる思惑も見え隠れしており、実現性には多くの疑問符がついている。
　国会改革は麻生太郎首相が1月中旬の自民党大会で「日本は衆参両院の権限や構成が似ている。国会の制度やあり方を見直さなければならない」と突然呼びかけたのがきっかけだ。



持ち運べる無線LAN「どこでもWi-Fi」で、モバイル通信“変革”の予感！（COLUMN）
　ウィルコムから「どこでもWi-Fi」という商品が登場した。一般的にはまださほど話題になっていないのだが、実はこれ、モバイル通信の“変革”を予感させる新しいジャンルの製品なのだ。
　これまで、ＰＣでモバイル通信するには、ＰＣカードなどのデータ通信カードか、ＵＳＢでつなぐ通信アダプターを使うのが一般的だった。もしくは、携帯電話などをパソコンにＵＳＢケーブルでつないでいた人もいるだろう。
　カードなどの通信のための機器のドライバーをインストールし、各キャリアへの接続を設定していくのが一般的な使い方だった。
　それに対して、今回登場した「どこでもWi-Fi」は、“無線ＬＡＮのアクセスポイント”だと考えるとわかりやすい。家庭やカフェなどにある無線ＬＡＮのアクセスポイントと同じように、パスワードを入力すれば、そのまま通信ができるのだ。
　これだけ聞くと特に目新しくはないのだが、注目すべきはここからである。
　この「どこでもWi-Fi」は、インターネットとの接続にウィルコムの回線を利用しているのだ。細かな話はさておき、これまでに使われてきた家庭や会社の無線ＬＡＮ親機は、ＡＤＳＬやＦＴＴＨなどのインターネット回線にＬＡＮケーブルなどで接続し、親機とパソコンなどの間を無線化しているわけだ。
　ところが、「どこでもWi-Fi」は、インターネットとつながる回線がウィルコムのネットワークに変わることで、親機自体がワイヤレスになっているのだ！　つまり、「無線ＬＡＮの親機をカバンに入れて持ち歩ける」ことになる。
　ちょっとややこしい話なのだが、無線ＬＡＮ親機が利用する回線自体が「一種の無線」なのである。最近では、イー・モバイルのデータ通信カードを内蔵し、同様に無線ＬＡＮ親機として機能する製品も登場している。
　これらの「モバイル無線ＬＡＮ親機」を利用すると、ユーザーにとって利便性が格段に向上する可能性がある。モバイル通信用のアダプターと違って物理的に接続する必要がないのだから、利用する機器がつなぎ方によって限定されることがなくなる。
　ＰＣを接続できるのはもちろん、各種ゲーム機、iPhone、デジタルカメラなどの電子機器もつなげるのだ。対応するカードスロットの種類やＵＳＢポートなどの数を心配する必要もない。また、設定が簡単で無線ＬＡＮを利用できる機器なら、ほぼパスワードを入力するだけでＯＫだ。
　しかも、「線」を持ち歩く必要がなくなり、電波状況さえ許すなら、カバンの中にしまっておいてもかまわないわけだ。
　さらに、複数の機器で同時に利用できるようになることも、大きなメリットだろう。たとえばビジネスの現場では、出張先で2～3名のスタッフが同時に利用できたり、家庭なら、旅行先で父親がパソコンで接続し、同時に子どもがゲーム機でつないだりすることもできるようになる。
　もちろん、気になる“料金”でも有利となる。たとえば出張先で3名がそれぞれのＰＣで同時にモバイル通信するケースを想定すると、これまでは3つの通信カードが必要となり、当然契約も3回線分必要になっていた。ところが、本機があれば今後は1台で済んでしまうことになるからだ。
「WiMAX」の登場でさらに利便性が向上！
「どこでもWi-Fi」が秘めた無限の可能性
　とはいえ、複数の機器を同時に使うには、親機側の“通信速度”がボトルネックになる可能性がある。誰かがヘビーなデータをやりとりしていたら、全員のレスポンスが低下するわけだ。
　だが、近々登場すると言われる「WiMAX」により、モバイルデータ通信がさらに高速化することは間違いない。そうなると、複数名でのスムーズな利用も現実的になってくる。家庭では、有線のインターネット環境が不要になるかもしれない。
　この製品、今は携帯電話2つ分くらいの大きさで、重量も「電池込みで約260グラム」とちょっと重いのがネックではあるが、今後あっという間に小型化することは間違いないだろう。
　最終的に、この機能が携帯電話やスマートフォンに入ってくると、データ通信の世界が大きく変わる可能性がある。
　モバイルノートやゲーム機、スマートフォンなどにかかわらず、高速なデータ通信回線を1本持っていれば、それですべてがこと足りてしまうからだ。そうなれば、もう接続や設定の面倒さを気にする必要もなくなるのである。
　それに合わせて、キャリアやメーカー側のビジネスモデルも変化してくるだろう。たとえば、スマートフォンが電話回線の契約をせずに使えてしまうようになるかもしれない。もちろん、通話はできないが、スカイプなどの高速な通信回線なら、ＩＰ電話が普通に使えるようになるわけだ。
　そうなれば、キャリアに関係のないスマートフォンも数多く登場するだろう。数年後には、デジカメやビデオカメラにも無線ＬＡＮを内蔵するのが当たり前になるかもしれない。