(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソフトバンクの学生向けキャンペーン、家族も基本料月額490円に
　ソフトバンクモバイルは２日、学生とその家族を対象に「ホワイトプラン」の基本料金を３年間、通常の半額となる月額490円に割引するキャンペーン「ホワイト学割 with 家族」を３日に始めると発表した。学生の新規申し込みが増える春シーズンに合わせ、３月31日まで受け付ける。
　対象となるのは、小学生から専門学校生、大学生までの学生とその家族。期間中に学生がソフトバンクモバイルに新規契約すること、ソフトバンクモバイルを新規か継続で契約する家族が「ホワイト家族24」に申し込むことが条件となる。適用から37カ月間を経過すると、自動的に通常の月額980円に戻る。
　昨年の同時期には、学生の基本料が３年間０円となるキャンペーン「ホワイト学割」を展開したが、今回は家族を含めて半額にすることで「お得感」を出す。
　ホワイトプランは午前１時から午後９時まで加入者同士の通話料金が無料となるほか、「ホワイト家族24」に申し込むと、指定した家族への国内通話料金が24時間無料となる。昨年11月６日の時点で契約者数は1500万件を超えた。
　携帯キャリアでは、イー・モバイルが月額780円で加入者同士の通話が24時間無料になる新料金プランを７日から導入することを発表している。



１月の新車販売２割減　「軽以外」は最大の落ち込み
　自動車業界団体が2日まとめた1月の国内新車総販売台数（軽自動車含む）は30万1707台となり、前年同月に比べ19.9％減った。排気量660cc超の登録車が17万4281台と27.9％減り、1月としては過去最大の落ち込みになったのが響いた。
　日本自動車販売連合会（自販連）によると、登録車が前年実績を下回るのは6カ月連続。排気量2000cc超の普通乗用車が6万3247台と35.5％減り、乗用車全体でも28.0％減の15万3950台となった。
　全国軽自動車協会連合会によると、軽自動車は5.6％減の12万7426台で、660cc超の登録車に比べると落ち込みは比較的小幅だった。ただ、前年実績割れは、これで3カ月連続となった。



ネット経由、不況下で拡大　モノもカネも、お得感求めて
　金融危機や景気の低迷が深刻になる中で、インターネット経由での個人向け通信販売や預金、保険などが伸びている。ネット通販大手の楽天とヤフーの2008年12月の取引高は単月で過去最高を記録。ソニー銀行などインターネット専業5行の08年末の預金残高は、1年前から約40％増えた。消費者が価格や金利に対する見方を一段と厳しくする中、既存の店舗やサービスに比べて、お得感や利便性が高いネットが支持を集めている。
　会員数が約4250万人と国内最大の仮想商店街、「楽天市場」では同月の取引高が750億円。同2位のヤフーの通販サイトも12月実績が前年同月比20％増となり、金額は非公表ながら過去最高だったとしている。



携帯向け多チャンネル放送会社、ドコモが子会社化　日テレなど５社も出資
　ＮＴＴドコモは、携帯電話向けに多チャンネル放送サービス事業の立ち上げを計画しているマルチメディア放送（東京・港）を子会社化する。現在は20％を出資しているが、マルチメディア放送が近く実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を51％に引き上げる。多チャンネル放送は将来的に携帯電話の主力サービスの1つになると判断、事業の立ち上げ支援を積極化する。
　マルチメディア放送は、地上デジタル放送への移行後に空きとなる現在のアナログ放送の周波数帯域を利用し、2011年以降に携帯電話向けに多チャンネル放送を始める計画。多チャンネル放送は、フジテレビジョンなどが別途手掛けるインターネット配信と違い、好きな時に好みの番組を見られないが、著作権処理が容易なため、視聴できる番組が豊富になるのが特長。



インド携帯に外資参入続く　成長市場に足場
　【ニューデリー＝小谷洋司】インドの携帯電話サービスに外資企業の参入ラッシュが起きている。バーレーンなど中東勢のほかノルウェー大手のテレノールやＮＴＴドコモも現地企業に対する買収や出資を決めた。印景気は減速しているが、携帯市場は毎月1000万件もの新規加入を集めて膨らみ続けている。外資各社はＭ＆Ａ（合併・買収）で一気に足場を築き、同国を成長戦略に取り込む。
　バーレーン大手のバテルコは南部チェンナイに本拠を置く新規事業者エス・テルに49％出資する。出資額は2億2500万ドル（約200億円）。エス・テルは印北東部と北西部の各州で携帯サービスの事業認可を受けており、今年半ばにもサービスを始める。



バンダイビジュアル、電子コミック・小説の無料サイト
　映像大手のバンダイビジュアルは2日、漫画や小説などの電子書籍を無料で閲覧できる専門サイトを開設したと発表した。掲載作品はすべてオリジナルで、新人作家を発掘、育成して漫画や小説などを創作してもらい映像作品にするのが狙い。バンダイナムコグループで連携し、書籍化など作品の多面展開も視野に入れる。
　新サイトの名称は「読むバンダイビジュアル　ＹＯＭＢＡＮ（よむばん）」。11本の作品の連載を始め、今後月に新作を1―2本追加する。連載作品は1―2カ月に1度新しい回を加える。利用者が友人などに作品を紹介することを促すため、閲覧ソフトから直接メールを送れる機能などをつけた。主に20代男性の閲読を想定する。



YouTube、パートナーの動画アップロードサイズを20GBに拡大
　動画共有サイト「YouTube」は、パートナー向けの動画アップロードサイズを20GBに拡大した。グーグルが2日に開催した定例会見で説明した。
　パートナーアカウント（プレミアムパートナー、ユーザーパートナー）を持つユーザーは、アップロードできる動画1ファイルの容量が従来の1GBから20GBへ拡大した。
　YouTubeシニアプロダクトマネージャーの徳生裕人氏は、容量拡大の意図について説明した。YouTubeでは、ユーザーがアップロードした動画をスタンダード画質のほか、モバイル向けやiPhone向けに変換する。また、元の画質が良ければ高画質モードやHDモードに変換する。



１８００円パソコン開発へ　インド、ＩＴ教育支援
　２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、インド政府が学生の情報技術（ＩＴ）教育のため、約２０ドル（約１８００円）のラップトップ型低価格パソコンの開発を進めていると報じた。
　米マサチューセッツ工科大のグループが途上国の子供向けに開発した１００ドルパソコンの約５分の１。半年後には市販される見通しという。ただ、一般市場に普及するかどうか疑問を投げ掛けるアナリストもいる。
　インドではタタ自動車が昨年、１０万ルピー（約１８万円）の超低価格車「ナノ」を初公開。経済成長に伴い、中間層や教育水準の底上げが課題となっている。



主要百貨店、１月の売上高軒並み減少　松坂屋12.2％、三越11.3％
　主要百貨店が発表した1月の売上高速報は10％前後の落ち込みとなった。Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸は8.4％減、松坂屋が12.2％減。高島屋は10.1％減。三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は11.3％減、伊勢丹は9.1％減だった。高額品の不振に加え、年始のバーゲンセールが不発だった。



ＥＵの景気対策、環境に重点　まず8000億円、企業助成
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は総額2000億ユーロ（約23兆円）規模の景気対策を、温暖化対策や省エネルギー分野に重点配分する計画だ。環境対応の自動車や風力・太陽光発電の普及をＥＵの低利融資で支援するほか、加盟国には省エネ型の家電製品やオフィスビルを対象とする税制優遇を求める。環境関連の投資や技術開発で「低炭素化」への需要を刺激して、景気回復や雇用創出を狙う。
　2000億ユーロのうち、ＥＵが独自に実行する約300億ユーロの景気対策について、欧州委員会はまず約70億ユーロ（約8000億円）をＥＵ企業の環境対応への支援に充てる。二酸化炭素（ＣＯ2）排出が少ない自動車や電気自動車の開発、オフィスビルの省エネ化などに補助金を拠出するほか、政策金融機関の欧州投資銀行（ＥＩＢ）による低利融資の枠組みを整える方針だ。



日本の最高税率、世界４位の高さ　民間調査
　日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、世界各国の中で4番目に高い水準にあることが民間の調査でわかった。日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。政府は昨年末に消費税、所得税など税制の改革の道筋を示す「中期プログラム」を策定したが、税率に見合う社会保障などの充実を求める声も高まりそうだ。
　調査は大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が世界87カ国を対象に実施した。2008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク（59％）、スウェーデン（55％）、オランダ（52％）。そのほかの先進国もフランス（40％）など高い国が目立った。



米主要500社、35％減益に　米調査会社
　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要企業500社の2008年10―12月期の純利益は前年同期比35.2％減少し、過去最大の減少率となる見通しだ。減益は6四半期連続。回復が見込まれていた金融が大幅赤字に転落するうえ、消費や素材など幅広い業種で業績悪化が進んでいる。
　業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが1月30日時点で、決算発表を終えた企業の実績値に未発表企業のアナリスト予想を加えて集計した。



日本映画　フィルムを後世に残す工夫を（2月2日付・読売社説）
　戦後、国際的にも高い評価を得た日本映画の数々の名作は、貴重な文化遺産と言える。
　日露戦争や関東大震災の現場などを記録したフィルム映像は、国の歩みを伝える大切な歴史史料でもある。
　文化庁は、独立行政法人国立美術館の下にある東京国立近代美術館フィルムセンターへの支援を通じて、日本映画の保存事業を進めている。
　しかし、諸外国と比べ制度の立ち遅れが目立っている。収集・保存体制の見直しが急務だ。
　１９４８年に制定された国立国会図書館法は、映画フィルムを出版物の一つとし、国会図書館への納入を義務付けた。だが、付則で「当分の間」は納入を免除するとし、そのままになっている。
　国会図書館に代わって収集を進めてきた東京国立近代美術館フィルムセンターの保管庫には、フィルム約５万本が収蔵されている。しかし、センターの自主的な収集活動にはおのずと限界がある。
　フランスや韓国では、映画フィルムを公的機関に納入することが法的に義務付けられている。
　米国では、議会図書館が毎年２５点の優れた映画を選定し、そのフィルムは国宝級の文化遺産として保存されている。
　日本の現状に照らしどのような収集・保存体制が最も適切か、検討を進めるべきだ。
　フィルムの寿命は、温度と湿度を適切に管理すれば、数世紀に及ぶとされる。だが、高温多湿の環境なら、３０～４０年で劣化する。
　５１年のベネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞した黒沢明監督の名作「羅生門」は、最近デジタルデータ化されて修復された。製作会社の大映からフィルムを引き継いだ角川映画が点検した結果、フィルムの劣化が分かった。
　もっともデジタル画像の寿命は数十年に過ぎない。フィルムとデジタルの両面から、保存を考えていく必要がある。
　戦前の日本映画は、その大半が行方不明となっている。散逸したフィルムの収集も課題だ。
　文化庁が全国の自治体や大学、博物館などを対象に調査したところ、明治から昭和初期にかけての映像フィルムなどの情報が３９０の機関から寄せられた。
　７０年代までに放送されたテレビ番組の多くも、放送局に残されていない。家庭に当時の録画テープがあれば、貴重な記録となる。
　過去の映像の保存について、様々な角度から議論を深めていかなければならない。