エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

日産、最終赤字２６５０億円に　来年度中に２万人削減
　日産自動車は９日、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益、最終損益とも赤字転落すると発表した。営業損益は２７００億円の黒字から、１８００億円の赤字に、最終損益は１６００億円の黒字から２６５０億円の赤字に修正した。
　日産は同時に２１年度中に国内外で２万人の人員を削減して、２３万５０００人から、２１万５０００人にすると発表した。
　また、硬式野球部、陸上部、卓球部の３部を休部にする。
　


携帯向けＬＳＩ、ＮＥＣが製造費4割減　メモリーと演算回路を積層
　ＮＥＣは携帯電話などで使うシステム大規模集積回路（ＬＳＩ）を、低コストで作製する技術を開発した。メモリー回路と演算回路を積層する。従来と比べチップ面積は約3分の1、製造コストは4割減ったという。米サンフランシスコで開催中の国際固体素子回路会議（ＩＳＳＣＣ）で9日（現地時間）、発表する。
　携帯電話に搭載される高性能なシステムＬＳＩでは、1枚のチップに通信用や画像用など複数の演算回路とそれぞれ専用のメモリー回路が組み込まれている。性能が上がるたびにメモリー部分が大きくなり、製造コストが膨らみ、性能が十分に引き出せないなど問題があった。



倒産件数は３割増、負債は２倍超　1月の民間調査
　民間調査機関の帝国データバンクが9日発表した1月の企業倒産集計によると、全国の倒産件数（負債額1000万円以上）は1156件と前年同月より30.2％増えた。負債総額は前年同月比2.2倍の8643億9800万円になった。前年同月を上回るのは件数で8カ月連続、負債総額で5カ月連続。特に負債総額は不動産ファンドのクリードや百貨店経営の丸井今井など、100億円以上の負債を抱えた大型倒産が17件に上ったことで大幅に増えた。
　業種別にみると建設業が前年同月比33.7％増の325件で最も多く、現在の集計基準になった2005年4月以降では08年10月の324件を抜いて最多となった。これに204件のサービス業、179件の卸売業が続いた。製造業も電機メーカーの不振などを理由に前年同月比52.7％増の168件となった。地域別にみても地場トップクラスの企業で倒産が相次ぎ、すべての地域で前年同月を上回った。



イラストSNS「pixiv」の月間PVが5億、会員数が60万、投稿イラスト総数が300万枚を突破した。
　ピクシブは2月9日、イラストSNS「pixiv」の月間（1月9日～2月7日）ページビュー（PV）が5億を突破したと発表した。会員数は2月8日付けで60万を突破し、投稿イラスト総数は300万枚を超えている。
　pixivは2007年9月にオープン。会員数・PVとも増加ペースは衰えておらず、08年9月（月間PV3億、会員数30万）時点と比べると、月間PVは1.6倍に、会員数は2倍になっている。



あの日流行った動画は？　ニコ動で過去のランキングをチェック
　ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」に、過去の動画ランキングを調べたり、動画ごとにランキングの推移をグラフで確認できる機能を追加した。好きな動画の動向をチェックしたり、過去に流行った動画を振り返って楽しめる。
　動画ランキングページで、カレンダーから日付を選んでクリックすると、その日のランキングを表示する。プレミアム会員は2007年4月2日以降のランキングを、一般会員は「今日」か「昨年の今日」のランキングを閲覧できる。



ニコ動に「ディスカバリーチャンネル」
　ディスカバリー・ジャパンは2月9日、「ニコニコ動画」に、ドキュメンタリー専門チャンネル「ディスカバリーチャンネル」の公式チャンネルを開設した。
　「怪しい伝説」「フューチャーウェポン」など、CSのディスカバリーチャンネルで放送している番組の一部を公開。コメントは付けられない。




マイクロソフト、携帯電話ソフトウエアのオンライン店舗開設へ＝報道
　米ソフトウエア大手、マイクロソフトは携帯電話端末向けの新たなプログラムとサービスの提供を予定している。計画には携帯電話ソフトウエアのオンライン店舗が含まれるという。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日、関係者の話を基に伝えた。
　同紙によると、マイクロソフトは開設するオンライン店舗で、同社の基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズ・モバイルを搭載した携帯電話端末向けのソフトウエアを販売する。
　また、マイクロソフトは「より洗練されたインターフェース機能」を持つウィンドウズ・モバイルの新バージョンを近く発売する見通しという。
　マイクロソフトの担当者のコメントは現時点で得られていない。



キリンＨＤ、豪コカ・コーラ買収断念　価格など折り合わず
　キリンホールディングス（ＨＤ）は9日、オーストラリアの清涼飲料最大手コカ・コーラ・アマティル（ＣＣＡ）の買収を断念したと発表した。昨年11月に豪州のビール子会社を通じ、総額約4880億円で全株式の取得を提案したが、買収額などで折り合いがつかなかった。今後は買収資金を中国などアジア地域に振り向けて、海外事業の拡大を目指すとみられる。
　ＣＣＡは当初から買収額が低過ぎるとして反対を表明していたが、キリンＨＤ子会社の豪ビール2位ライオンネイサンは買収価格を引き上げなかった。キリンＨＤは断念した理由について「個別の交渉内容についてはコメントできない」としている。



jig、ソフトバンク向けに「jig動画ウィジェット」を提供
　jig.jpは、ソフトバンクモバイルの端末向けに、モバイルウィジェットとして「jig動画ウィジェット」の提供を開始した。アプリの利用料は無料。「932SH」にプリインストールされているほか、2月中に「931SH」向けにも提供される。「830N」「830P」「831SH」向けにも提供される見込み。
　今回提供が開始された「jig動画ウィジェット」は、ウィジェットを表示させた待受画面上で、動画サイトの動画を閲覧できるウィジェットアプリ。表示されるサムネイルをクリックするだけで再生でき、サムネイル表示の設定は再生回数や評価、キーワードなどでカスタマイズできる。当初はYouTubeに対応し、ほかの動画サイトにも今後対応する予定。
　ダウンロードして利用する場合、「jig動画ウィジェット」のサイトへはURL入力でアクセスできる。



08年携帯出荷、18％減　景気悪化響き04年以来の前年割れ
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が9日発表した2008年の携帯電話・ＰＨＳの国内メーカー出荷台数は4200万4000台で前年比18.7％減だった。04年以来の前年割れとなる。販売制度の変更で店頭価格が上昇したことに加え、昨秋以降は景気悪化の影響も顕著になり、大幅な市場縮小となった。
　ＮＴＴドコモなど携帯電話各社が販売制度を改めたことで店頭の販売価格が上がり、買い替え需要が減少した。契約者が1億人を超えて新規契約も伸び悩んでいる。07年はテレビを視聴できる「ワンセグ」対応の製品が市場をけん引したが、08年は目立った新機能が出なかったことも需要減につながった。
　08年12月の出荷台数は318万台と前年同月比35.8％減少。7月から6カ月連続のマイナスだ。メーカー各社が期待をかけた冬商戦の出足も鈍い。大幅な出荷台数減少を受けてメーカー各社の携帯事業の収益は軒並み悪化している。



12月の経常黒字92％減、過去最大の減少幅　輸出落ち込み響く
　財務省が9日発表した2008年12月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は1254億円の黒字となった。経常黒字は前年同月比92.1％減少し、統計をさかのぼれる1985年以降では最大の減少幅を記録した。世界的な景気悪化で輸出が大きく落ち込んだのが響いた。
　この結果、08年暦年の経常黒字は16兆2803億円となり、前年比34.3％減った。3年ぶりの減少で、過去最大の減少幅となった。



工作機械受注、1月は84％減　減少率の拡大止まらず
　日本工作機械工業会（中村健一会長）が9日発表した1月の工作機械受注額（速報値）は187億300万円にとどまり前年同月比では84.4％減と大幅な減少になった。前年実績を下回るのは8カ月連続。1年前と比べた減少率は2008年11月に62.1％、同12月に71.8％と連続で過去最大を更新しており、1月はさらに悪化した。設備投資の見直しや凍結が相次いでいることが影響している模様だ。
　国内向けは84.0％減の90億3000万円、海外向けは84.8％減の96億7300万円だった。



楽曲賞にコールドプレイ　グラミー賞授賞式、日本人は賞逃す
　米音楽界最高の名誉とされるグラミー賞の第51回授賞式が8日、ロサンゼルスで行われ、主要部門のうち最優秀楽曲賞は英ロックバンド「コールドプレイ」の「美しき生命」が、最優秀レコード賞は英ロック歌手ロバート・プラントさんらのデュエット曲「プリーズ・リード・ザ・レター」が受賞した。
　7部門でノミネートされているコールドプレイは、最優秀ロックアルバム賞なども獲得した。プラントさんはロックバンド「レッド・ツェッペリン」のボーカルとして知られる。
　日本人では、最優秀サラウンド・サウンド・アルバム賞に「コーネリアス」の小山田圭吾さんが、クラシックの最優秀歌唱パフォーマンス賞にメゾソプラノ歌手、藤村実穂子さんがノミネートされていたが受賞を逃した。



保護貿易に反対声明、15カ国・地域が共同で　日本主導、ＷＴＯに
　【ジュネーブ＝藤田剛】日本、韓国、スイス、ブラジルなど15カ国・地域は、保護主義に反対する共同声明をまとめ世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出した。金融危機を受けて各国で広がりつつある保護主義をけん制するのが狙いだ。特に国内価格より安く輸出するダンピング（不当廉売）に対してＷＴＯ協定違反の不当な高関税を課す行為に強く反対している。
　日本が主導して急きょ共同声明を取りまとめたのは、ＷＴＯの多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の1分野で、反ダンピング措置などの貿易関連制度を決める「ルール交渉」が米国の抵抗で停滞しているという背景がある。



［ウィルコム］MVNOの裏に売却話，次世代PHSに不安
　ウィルコムがMVNO（仮想移動体通信事業者）としてNTTドコモから無線設備を借りる協議を進めているのは既報の通り。次世代PHSはエリア展開に時間がかかるので，NTTドコモの網を“つなぎ”に活用するのが狙いと見られる。
　ただ，置かれた状況は厳しい。同社の特徴と言えば，「音声定額」と「データ通信」。しかし，音声定額はソフトバンクモバイルのホワイトプラン，データ通信はイー・モバイルにお株を奪われた。契約数こそ純増と純減を繰り返しながら450万以上を確保しているが，2007年度上期に3760円だったARPU（1契約当たりの月間平均収入）は2008年度上期に3070円にまで下がった。
　10月には「（ウィルコム株の60％を保有する）カーライル・グループがNTTに保有株式の売却を持ちかけ，破談になった」（10月8日 日本経済新聞）とする報道も出た。編集部の取材ではカーライルがNTTに売却を持ちかけたのは事実。それどころか，他事業者からは「（カーライルが）当社にも持ちかけてきた」という声まで上がっている。これらの点を総合的に判断すると，行き場を失って出てきた苦肉の策が冒頭のMVNOと見るのが妥当だ。
　仮にMVNOが実現しても次世代PHSが厳しい状況は変わらない。高速データ通信サービスはウィルコムよりも先にUQコミュニケーションズがモバイルWiMAXのサービスを始める。後には携帯各社によるLTE（long term evolution）も控える。また，次世代PHSは中国に展開することで，基地局や端末ならびにそれらの部品コストの低減を期待していた面がある。だが，中国は通信事業者の再編で当てにできない状況である。生き残りをかけた次の一手に注目したい。