ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

セガサミー、アミューズメント施設を３割削減
　セガサミーホールディングスは10日、傘下のセガ（東京・大田）でアミューズメント施設を3割削減すると発表した。事業の不振を受け昨年2月から110店の売却・閉鎖を進めたが、現在も既存店売上高が前年比1割近く減少しているため、9月までに新たに110店を売却・閉鎖する。
　削減後の店舗数は212で、同社のピーク時の93年（1231店舗）の約6分の1となる。施設事業の来期黒字化を目指す。
　また、3月末までに全従業員の18％に当たる約560人の希望退職を募集する。募集期間は10日から2週間程度。人員削減だけで年間50億円の改善効果を見込む。アミューズメント機器事業と家庭用ゲームソフト事業の研究開発費も、08年3月期と比べて約2割削減する。



ゲーム施設、収益改善狙う　タイトーは値上げ
　ゲームセンターなどのアミューズメント施設大手が収益の改善策に乗り出した。タイトー（東京・渋谷）は首都圏の一部直営店でゲームの基本プレー料金を従来の100円から120円に引き上げた。セガサミーホールディングスは傘下企業の施設の110店舗閉鎖や希望退職の募集などを発表した。景気悪化による売り上げの減少を受け、業界全体に同様の動きが広がる可能性も出てきた。
　タイトー（東京・渋谷）は東京都渋谷区、神奈川県海老名市、東京都国分寺市の3店舗で、一部機種を除いてゲームの基本プレー料金を一律2割引き上げて120円とした。景気後退やゲーム機器価格の高騰など、収益圧迫要因の増加に対応する狙い。



エルピーダ、台湾３社と統合へ　日台の公的資金活用
　半導体大手のエルピーダメモリは台湾の半導体メーカー3社と経営統合することで大筋合意した。半導体市況の悪化で各社の業績は急速に悪化しており、規模の拡大で生き残りを目指す。日本の半導体大手が国や地域を越えた統合に踏み込むのは初めて。統合で生まれる新会社は台湾当局から金融支援を得て財務基盤を強化する。エルピーダは日本の公的資金の活用も検討しており、半導体産業の競争力強化に向け日台が公的資金を投入する異例の展開になる。
　エルピーダはパソコンなどに使われる記憶用の半導体メモリー（ＤＲＡＭ）で世界3位。すでに提携している同7位の力晶半導体、力晶とエルピーダの合弁会社である瑞晶電子、8位の茂徳科技と経営統合を視野に入れた交渉を進めてきた。台湾を訪問中のエルピーダの坂本幸雄社長が11日、台湾当局や交渉中の半導体メーカーなどと大筋合意する見通し。統合が実現すれば、韓国サムスン電子に次ぐＤＲＡＭの世界2位に浮上する。



「国の借金」８４６兆円に増加　１人当たり６６３万円
　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が平成２０年末時点で８４６兆６９０５億円になったと発表した。前回発表の９月末に比べ３兆４１１１億円増加した。１人当たりの借金は、２１年１月１日時点の人口推計１億２７６５万人で計算すると、約６６３万円となる。国の借金は２０年３月末時点で過去最高の８４９兆２３９６億円に達した後、減少が続いていたが、２０年１０月に成立した２０年度第１次補正予算で経済対策を実行するための財源として国債を増発したことが響き、再び増加した。



米金融安定化策、官民で不良資産買い取り　投資ファンド設立
　【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は10日、財務省で演説し、新たな金融安定化策を発表した。新設する官民共同の投資ファンドを通じ最大1兆ドルの不良資産を購入するほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の信用収縮緩和策も1兆ドル規模に拡大する。不良資産を金融システムから分離すると同時に、資本注入も拡大し貸し渋りなどの解消につなげる。グローバルな経済危機の震源地となった米国の金融システム再建は新たな局面に入った。
　新金融安定化策は、8000億ドル（約73兆円）規模の景気対策とともに、オバマ政権の経済政策の基軸となる。ガイトナー長官は演説で「金融システムの現状は回復に向けた取り組みとは逆行している」と指摘。「銀行のバランスシート（貸借対照表）を健全かつ強くしなければならない」と語った。



携帯電話からも太陽光発電チェック　シャープ
　シャープは１０日、家庭用太陽光発電システムで発電量などを表示するモニターの新製品「ＪＨ－ＲＷＬ１」を４月１日に発売すると発表した。ネット経由でパソコンや、携帯電話から表示情報を確認できる機能を導入した。希望小売価格は１０万８００円。月産７００台を計画している。
　発電量や消費電力量、売買電力量などのシステムの稼働状況を、ブロードバンド回線を利用してパソコンや携帯電話、同社の液晶テレビに表示できる。



温暖化対策、原発稼働率９割に向上　自民が基本法素案
　温暖化ガス排出削減に向けて自民党が検討している「低炭素社会づくり推進基本法」（仮称）の素案が10日、明らかになった。10年間を排出削減の「特別行動期間」と明記。原子力発電所の稼働率を現在の6割から欧米並みの約9割に上げる目標を掲げるとともに、太陽光発電など自然エネルギーの一定価格での購入を電力会社に義務付ける制度の導入を盛った。今国会に議員立法での提出を目指す。
　次期衆院選を控え与野党は対決色を強めているが、民主党が昨年提出した地球温暖化対策基本法案は自然エネルギーの購入制度など自民党案と重なる部分が多く、協調を探る動きが出る可能性がある。



08年10―12月期の実質成長率、マイナス10％超　民間予測平均
　内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、民間エコノミストを対象にした2月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。エコノミストによる2008年10―12月期の実質経済成長率予測は平均で前期比年率10.59％減と、1月調査の5.14％減を大きく下回った。08年度の実質成長率も前月の1.29％減から2.22％減に下方修正、足元の景気は急激な落ち込みが予想されている。
　調査は1月26日から2月2日に実施、35人が回答した。
　09年の実質成長率予測（前期比年率）は、1―3月期の5.33％減、4―6月期の0.99％減、7―9月期の0.10％減とマイナスが続き、10―12月期に0.97％増とプラスに転じる見通しだ。予想通りなら08年4―6月期から6四半期連続のマイナス成長になる。



ＥＵ、中国製の鉄鋼製品に反ダンピング措置　通商摩擦、激化も
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は10日、中国製の鉄鋼製品のひとつである線材を対象に、最大25％の反ダンピング（不当廉売）関税の適用を決めた。中国がＥＵ市場でのシェア拡大を狙って不当な安値で輸出したと判定した。世界的な景気低迷で保護主義的な動きが強まっており、ＥＵと中国の通商摩擦が激しくなりそうだ。
　鉄鋼はＥＵの基幹産業であり、中国の輸出攻勢には欧州鉄鋼連盟などの業界団体が反ダンピング措置を求めていた。欧州委はまず6カ月にわたって中国製品に上乗せ関税を適用。その後に反ダンピング措置を継続するかどうかを判定する。



米ウォルマート、本社で700―800人を削減へ
　【ニューヨーク＝杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは、アーカンソー州にある本社で700―800人の人員削減に踏み切る。本社要員の5％強にあたる。対象となるのは商品政策やマーケティング、不動産関連の部署。同社は圧倒的な低価格販売を強みに集客力を上げてきたため、人員削減には手を付けていなかった。しかし、米景気減速が長引くとみて新規出店にブレーキをかけるとともに、さらなる固定費削減に乗り出す。
　同社は2010年1月期の新規出店は125―140店を予定し、前期（166店）より大幅に減らす。



小沢氏、任期満了でも「構わない」
　民主党の小沢一郎代表は10日の日本テレビ番組で、次期衆院選が衆院議員の任期満了まで先送りされた場合の対応について「延びたとしても構わない。（民主党候補は）新人が多いので、活動するのに時間があればあるほど有利だ」と強調した。
　一方で衆院解散時期は「予算があがれば執行までに時間がある。その間に民意を問うのが一番、国民生活に支障がない」と述べ、3月に解散し4月中の衆院選が自然との見方を改めて示した。



欧州各国、平和維持部隊を相次ぎ撤退
　【ロンドン＝岐部秀光】欧州各国が平和維持などのため国外に派兵した部隊の撤退や活動縮小に動いている。金融危機の影響で財政が悪化するなか緊急歳出削減の優先項目として防衛予算が挙がっていることが背景だ。特に国益との関係が見えにくい遠隔地の部隊派遣に影響が及ぶ見通し。アフリカや中東の紛争予防や治安回復だけでなく、先々は米オバマ政権が力を入れるアフガニスタンの安定化にも影響が出る可能性もある。
　フランスは国外に展開する1万3000人の兵力のうち年内に3000人弱を帰国させる方針だ。撤退対象となるのは約2000人が駐留するアフリカ西部コートジボワールやコソボ、ボスニアなどの部隊の一部。



企業の資本増強　公的支援は「危機回避」に絞れ（2月11日付・読売社説）
　金融機関に加えて、一般企業についても安全網が強化されることになりそうだ。
　大企業の倒産を引き金に経済危機が拡大しないよう、政府が一般企業の資本増強を支援する方向で準備を進めている。
　景気悪化が加速し、大手企業が相次いで赤字に転落するなど、政府による企業支援の新しい仕組みが必要な状況といえる。
　だが、競争力を失った企業の安易な延命などに使われてはなるまい。支援する際の認定基準をはじめ、具体的な内容を厳密に詰める必要があろう。
　新制度では、政府系の日本政策投資銀行などが企業に出資し、その一部を政府が保証する。政府の指定を受ければ、民間銀行による出資も政府保証がつけられる。倒産などで出資が焦げ付けば、損失の５～８割を政府が負担する。
　導入に向け、政府は産業活力再生特別措置法（産業再生法）の改正案を今国会に提出した。
　支援対象は、産業再生法の適用を受け、３年以内に収益向上が見込めると認定された企業だ。「日本経済への影響が大きい」などの条件も加えて、基準をこれから定めるという。
　金融危機で一時的に自己資本が不足したため、資金繰りに苦労している優良企業も少なくない。公的支援で増資が円滑になれば、窮地を脱する助けになろう。
　バブル崩壊後の金融不況時には、金融機関への公的資金注入で、金融システム危機を回避した実績もある。
　ただ、一般企業の資金繰り対策は、政策投資銀による危機対応融資や短期社債の買い取りもある。出資にまで支援を広げる必要がなぜあるのか、政府は法案審議を通じて丁寧に説明してほしい。
　一般企業に対する公的支援の目的は「危機回避」である。倒産すると日本経済が揺らぐような企業に対象を絞るべきだ。
　雇用者数や、市場占有率（シェア）など、経済や産業に占める重要度を示す客観的な数値基準を併用する方法もある。
　「保護主義」との疑念を払うためにも、選定過程は透明にしなければならない。支援決定までの経緯や理由を開示し、監督官庁によるお手盛り救済や、地元や業界の陳情に配慮した政治の介入などは排除しなければならない。
　判断を役所と金融機関任せにせず、産業再生機構の支援先を選んだ産業再生委員会のような、第三者機関も検討してはどうか。