(#゜Д゜)/新聞

無線も100Mビット超へ，消える固定通信との境界線（COLUMN）
　「今後，10Mビット/秒以下の通信はモバイルに移行する。モバイルが固定通信の市場を侵食していく」。
　スウェーデンのエリクソンのミカエル・ハレン 政府＆産業担当ディレクターは，モバイル通信の高速化による変化をこのように展望する。同社は2009年末までに，端末と基地局間で最大150Mビット/秒の通信を実現するLTE対応システムを投入する。これにより，「一度に複数のユーザーがアクセスしても，それぞれのユーザーに5M～10Mビット/秒の速度が確保できる」（ハレン氏）。その速度は，固定通信のADSL回線に相当する。固定通信は光回線が主流となり，それ以外はLTEなどの無線通信が担うという将来像を同氏は描いている。
　実際，ユーザーのアクセス状況も大きく変化している。「2006年ころは最もデータ通信を使うユーザーでも，月間の総利用量は1000万パケットだった。iPhoneなどが登場した現在では，1億パケットに到達する人もいる」（ソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役員CTO）。端末の大画面化やサービスの多様化によって，今後数年でデータ量がさらに10倍に増える可能性すらあると宮川CTOは予測する。
　総務省が11月上旬に開いた公開ヒアリングでは，各携帯電話事業者の次世代無線通信方式の導入方針が公表された。他社に先駆けて2010年にLTEを導入する方針を示したのはNTTドコモ。イー・モバイルは2011年，KDDIとソフトバンクモバイルは2012年に導入する。
　LTEの前段階として，ソフトバンクモバイルとイー・モバイルは HSPA＋を導入する。2009年に21Mビット/秒のHSPA＋の採用を計画するイー・モバイルの阿部基成執行役員副社長は「7.2Mビット/秒のサービスを国内で初めて導入した際も大きな反響があった。使える技術は積極的に入れていく」と，高速化への要望に迅速に対応する姿勢を示している。
　一般に，携帯電話向けデータ通信では，基地局の周囲で複数の利用者が通信をしていると，一人当たりの速度は落ちてしまう。多くのユーザーが快適に接続するには，基地局を増やし，各基地局から電波が届く範囲を小さくすればよい。この考えの下，今後数年内に家庭内に設置する基地局であるフェムトセルの導入が始まる。フェムトセル導入に積極的なソフトバンクモバイルは「2009年初頭から，試験運用を始める」（宮川CTO）とする。ただ，現行端末では，外部の基地局からフェムトセルに切り替える処理ができないため，端末の対応を進めながら，2010年以降に都市部へ導入する予定である。
　2009年は，新たな無線サービスやMVNOの登場によって，通信の多様化が進む。新サービスとは，UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXとウィルコムのWILLCOM CORE（次世代PHS）の二つだ。いずれも，データ通信に特化した方式で，まずはパソコン向けに広がるが，将来は多様な機器に搭載されるだろう。



PSP、累計売上台数が5000万台達成
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は2月13日、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」（PSP）が2009年1月末時点で全世界累計売上台数5000万台を達成したことを発表した。
　PSPは2004年12月12日に日本国内で発売された。2005年3月には北米地域、同年5月にはアジア地域、同年9月には欧州地域へと順次市場を拡大してきた。
　2007年9月には軽量化、薄型化したPSP-2000シリーズを全世界で発売した。2008年10月には映像クオリティを向上させた液晶ディスプレイ、内蔵マイクを標準搭載したPSP-3000シリーズを発売した。
　PSP専用ゲームソフトウェアは全世界で延べ2000以上のUMDタイトルが発売され、累計売上本数は2008年12月末時点で約2億本にのぼるという。



ソフトバンクのおサイフケータイ、1000万台突破
　ソフトバンクモバイルは、同社のおサイフケータイ（S!FeliCa）対応携帯電話の稼働数が2月12日に1000万台を突破したことを発表した。
　ソフトバンクでは、2005年11月にサービスを開始し、約3年3カ月で1000万台の大台を超えたことになる。同社では、今後も対応機種およびサービスを拡充していくとしている。



YouTubeの一部動画にダウンロード機能、実験開始を正式発表
　動画共有サイト「YouTube」は12日、一部の動画のダウンロード実験を開始したことを正式に発表した。
　動画のダウンロード機能は、1月にバラク・オバマ米大統領の公式チャンネルで確認されていたものだが、今回、正式に発表されたことになる。
　実験では、無料ダウンロードのほかに、Google Checkoutを使って少額料金で動画をダウンロード販売する実験も行う。この場合、YouTubeのコンテンツパートナーは価格を自ら設定し、どのライセンスでダウンロードを許可するか選択できる。
　現在、この実験はパイロットテストの段階であり、ごく少数の米国内のパートナーのみが参加できるとしている。



ギャル台頭、「Cawaii!」休刊　主婦の友社［09/02/13］
　主婦の友社が発行するティーンズ向け女性誌「Ｃａｗａｉｉ！（カワイイ！）」が、５月１日発売の６月号で休刊することがわかった。日本雑誌協会によると、発行部数は１１万５７７５部（０８年９月３０日までの １年間の平均）。
　同誌は９６年３月創刊で、一般の女子高校生がモデルとして登場する読者参加型雑誌の先駆けだった。だが「ギャル」の間でより先鋭的で派手なファッションへの志向が強まったこともあって近年は伸び悩み、今回、市場の拡大は困難だと判断したという。



マイクロソフト、直営店展開へ
　米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、自社ブランドを冠した直営店の展開に乗り出すと発表した。計画の責任者として小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズ元幹部のデビッド・ポーター氏を副社長に迎える。ＩＴ（情報技術）業界では市場拡大のけん引役が企業から個人に移行している。直営店を武器にパソコン販売などを伸ばすアップルに対抗する。
　展開する直営店の詳細は未定。設置場所や時期などの戦略は今後ポーター氏を中心に詰める。直営店は基本ソフト（ＯＳ）などＭＳ製品を取り扱うほか、パソコンや携帯電話など同社のソフトを搭載した機器についての情報発信拠点の役目も担う可能性がある。
　ＭＳは現行ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」の伸び悩みなどから2008年10―12月期にＯＳ部門が減収減益となった。伝統的に企業向け販売を得意としてきたが、直営店を通じて個人顧客の開拓を進める。ライバルのアップルは01年に直営店網の整備に着手、パソコン販売などを伸ばしてきた。



マンション分譲のニチモ、民事再生法を申請　負債総額757億円
　東証2部上場でマンション分譲を手がけるニチモは13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は2008年9月末時点で757億円。マンション市況の低迷で物件の販売が滞り資金繰りが悪化。2008年9月期の連結決算では自己資本比率が1.6％と債務超過に近い状態に陥っていた。



＜ビール類＞１月の出荷量は１８％減　前年比、過去最大幅
　ビール主要４社が１３日発表した１月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の出荷量（課税ベース）は、前年同月比１８．６％減の２２３１万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）と大幅な減少となった。昨年１月は、キリンビールなどの値上げ前の駆け込み需要があったため、その反動減と景気低迷による消費減が重なった。減少幅は、１月単月としては９２年の統計開始以来、過去最大。出荷量は１月として過去最低だった０５年の２１５３万ケースに次ぐ２番目の少なさだった。
　消費者の節約志向で、低価格の「第３」は２．３％増と堅調だった。一方、ビールは２２．１％減、発泡酒は２８．８％減と大幅に落ち込んだ。ビールと発泡酒の落ち込み幅は１月単月としては過去最悪だった。



スターバックス、インスタントコーヒー市場に参入へ
　［ロサンゼルス　１２日　ロイター］　米コーヒーチェーン大手のスターバックスが、インスタントコーヒー市場への参入を計画している。１７日に詳細を発表し、来月から販売を開始する見通し。
　新たに登場するインスタントコーヒーは「Ｖｉａ」という商品名で発売され、米国での販売価格は３杯分セットが２．９５ドル（約２７０円）、１２杯分セットが９．９５ドル（約９００円）となる予定。店舗で提供されるコーヒーの味に近づけているという。



米グーグル、ラジオ広告事業からも撤退
　インターネット検索最大手の米グーグルは12日、ラジオ放送向け広告仲介サービスから撤退すると発表した。関連技術を売却し、最大で40人を削減する。同社は景気低迷を背景に経営効率化を進めている。新聞向け広告事業からの撤退も表明するなど「ネット回帰」が鮮明になってきた。
　グーグルはラジオ広告会社買収を通じて、ラジオ向け広告事業に2006年に進出した。ネット広告主にラジオ広告枠も仲介するなどの相乗効果を狙ったが、想定した結果が得られなかった。5月中にサービスを停止する。ラジオ広告事業の経営資源はネットラジオ向け事業に振り向けるが、一部人員の削減は避けられないという。ただ、テレビ向けの広告事業については「今後も投資を続ける」としている。



【産経主張】政府紙幣　悪循環からの脱出に期待
　自民党が「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」を立ち上げた。「１００年に１度の危機に１００年に１度の対応」をめざす。
　これまでの小出しで、後手に回る対策の寄せ集めでは、デフレがデフレを呼ぶ景気の負の循環「デフレ・スパイラル」に陥る恐れが強い。悪循環の海から脱出し、正の循環に向けた政策へ大きく舵（かじ）を切ることが消費者、企業、投資家に先行きへの確信をもたらす鍵になる。
　ここで、議論の方向に注文したい。要は、デフレ・スパイラルにはまらないために、どのような財政・金融政策が求められるかであり、政府紙幣と相続税減免付き無利子国債の発行をその文脈のもとで位置付けることだ。
　政府紙幣の場合、「打ち出の小づち」や「円天まがい」との見方が経済専門紙に出ている。だが、揶揄（やゆ）して済ませる話ではない。同種の学説を含めスティグリッツ・コロンビア大学教授ら米国のノーベル賞受賞学者数人が以前から学者生命を懸けて提唱してきた、極めてまじめな論議である。
　効果は財政、金融両面にわたる。財政面では一挙に数十兆円規模の財源を捻出（ねんしゅつ）でき、環境など今後の日本の産業の柱になる産業創出に大規模な資金を投入できるようになる。金融面では、日銀券と同じ貨幣であるため、政府紙幣の大量発行はいわゆる金融の量的緩和とも言い換えられる。
　日銀首脳は「通貨価値の信認が損なわれる」と言う。この懸念もあってか、日銀は量的緩和政策への回帰（２００１年からほぼ５年間実施）をためらう。
　だが、米国は量的緩和に踏み切った。ドルを無制限に発行し、金融危機の沈静化に努めている。対照的に日銀は円資金供給を制限、ドルとのバランスが崩れ円高デフレが激しい。製造業で高い国際競争力を誇ってきた日本は“赤字決算列島”になった。日銀が量的緩和に踏み切らない場合、政府がお札を発行する事態になろう。
　相続税減免付き無利子国債についての「金持ち優遇」批判は本筋とはいえない。超低金利のもと、いわゆるタンス預金などのかたちで眠ったままの百数十兆円もの現預金を動員し、経済再生のために活用していく方策として検討に値する。反対論は尊重すべきだが、そのときは対案を出すことだ。建設的な議論を期待したい。