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政府・与党、追加景気対策を検討　成長率マイナス10％前後に
　政府が16日に発表する2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で10％前後のマイナスと、第一次石油危機以来約34年ぶりの大幅な落ち込みになる見通しとなった。日本経済の急降下に危機感を強める政府・与党は一段の景気下支えが必要と判断、国会で審議中の09年度予算案の成立を前提に、追加の景気対策の検討に入った。
　与謝野馨経済財政担当相はＧＤＰの発表にあわせて記者会見し、日本経済の現状と見通しについて極めて厳しい認識を示す。予算審議中に新たな景気対策を議論しようとすると野党が「予算案を出し直すべきだ」と批判するのは確実。しかし、経財相周辺は13日夜「従来のやり方にこだわっている状況ではない。ＧＤＰ発表を機に景気対策を議論する機運が高まってほしい」と強い危機感を示した。



10―12月ＧＤＰ、民間予測は11.7％減　ＱＵＩＣＫコンセンサス
　内閣府が16日発表する08年10―12月期のＧＤＰの民間調査機関による予測は、29社の平均で前期比年率11.7％減となった。この予測通りならば、第一次石油危機時の1974年1―3月期の13.1％減以来の落ち込みになる。米金融危機に伴う海外需要の急激な落ち込みで、輸出、設備投資、消費に急ブレーキがかかった格好だ。
　この調査は日経グループのＱＵＩＣＫが実施しているマクロ経済予測「コンセンサス・マクロ」の一環。実質ＧＤＰの前期比の予測（28社平均）は3.0％減で、マイナス成長は08年4―6月期から3四半期連続になる。



ユーロ圏ＧＤＰ１・５％減、単一通貨導入後最悪
　【ローマ＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）統計局は１３日、欧州経済の成長度合いを示す２００８年１０～１２月期のＧＤＰ（域内総生産）の速報値を発表した。
　独仏伊などのユーロ圏１６か国で、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期（７～９月）比１・５％減となり、欧州単一通貨ユーロが導入された１９９９年以降、最大のマイナスとなった。前期を下回ったのは３四半期連続で、欧州経済が急激に悪化していることが示された。
　主要国で最も下落率が大きかったのは、欧州最大の経済国ドイツで、下落幅は２・１％と、９０年の東西ドイツ統一以降、最悪となった。
　英国などを含めたＥＵ加盟２７か国全体でも、実質ＧＤＰ成長率は１・５％減と大幅なマイナス成長となった。２四半期連続のマイナスで、ＥＵ全体でも景気後退入りが確定した。
　英国やスペインでは２四半期連続のマイナス成長となり、英国は１７年ぶり、スペインは１５年ぶりの景気後退入りとなった。



欧州新車販売、１月は26.5％減　過去20年間で最低水準
　【フランクフルト＝後藤未知夫】欧州自動車工業会が13日発表した2009年1月の乗用車の新車販売（主要18カ国）は、前年同月比26.5％減の89万1500台となり、9カ月連続で減少した。2ケタ減は昨年10月から4カ月連続。国別で全市場が前年割れし、主要メーカーの販売は軒並み2ケタ減った。同工業会は過去20年間で最低水準としている。
　最大市場のドイツが14.2％減の18万9400台。イタリア、フランス、英国など西欧の主要18カ国だけでなく、新興市場であるポーランドなど中東欧の10カ国もすべてマイナスだった。
　メーカー別では、最大手フォルクスワーゲンが18.8％減など、販売台数を公表する18グループがいずれも2ケタ減った。日本勢もトヨタ自動車が29.3％減の4万7400台に落ち込むなど6社とも低迷した。



日米財務相会談、反保護主義で一致
　【ローマ＝河浪武史】中川昭一財務相は13日夜（日本時間14日未明）、ローマでガイトナー米財務長官と約30分間会談し、海外との貿易や投資を制限する保護主義的な施策に反対していくことで一致した。米国は景気対策法案に「バイアメリカン（米国製品優先購入）条項」を盛り込んでおり、日欧など各国が自由貿易を阻害すると懸念を強めていた。ガイトナー長官は「条項は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反しない範囲にとどめる」などと述べた。
　ガイトナー長官は中川財務相にこのほどまとめた包括的な金融安定化策などを説明。その上で「財政悪化懸念を払拭（ふっしょく）するため、財政健全化の議論を平行して進めることが重要」と指摘した。日米の財務相会談は、当地で開く主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に先だって行った。



世界の携帯販売が急減速　08年3.5％増、６年ぶり１ケタ台
　世界で携帯電話機の販売が急減速している。米調査会社ＩＤＣによると、2008年の世界販売台数（出荷ベース）は前年比3.5％増の11億8090万台だった。1ケタ台の伸びにとどまるのは6年ぶり。10―12月期に限れば前年同期比12.6％の減少。09年は10％前後減るとの予想もあり、世界で6割ほどの普及率に高まった携帯電話市場が曲がり角にさしかかってきた。
　携帯電話機の販売は08年の上半期までは新興国がけん引役となり、2ケタを超す伸びを記録していた。7―9月期に3.2％増に減速し、10―12月期は大幅なマイナスに転じた。1台当たりの販売価格も頭打ちで、金額ベースでも急減速しているもようだ。
　世界的な金融・経済危機に伴う景気悪化が携帯電話機市場を直撃。普及率が1人1台に達した西欧や北米では高機能機の買い替え需要が落ち込んだ。普及率が低い中国やインドなど新興国もこれまでのけん引役から一転して伸び悩みだした。



三洋、高効率の太陽電池量産　両面発電、能力３割向上
　三洋電機は表裏両面で発電できる高効率の太陽電池を量産する。3月から国内や北米で生産を本格化、9月に欧州でも始める。両面太陽電池は発電量が従来に比べ30％向上するのが特徴で、商業施設や駅、一般家庭での需要を見込む。三洋は親会社となるパナソニックとの連携も視野に入れて太陽電池の増産投資を進めており、高発電タイプの投入でさらに攻勢をかける。
　結晶型と薄膜型を組み合わせた「ＨＩＴ太陽電池」のパネル背面をガラスにした両面タイプを量産する。これまでは一部の公共施設の透明屋根やバス停の雨よけなどに試験的に設置してきた。このほど既存のパネル組み立てラインで両面タイプを効率的に作れる生産技術を確立。3月に滋賀工場（大津市）とメキシコ工場で本格生産を開始するほか、9月にはハンガリー工場でも生産する計画だ。



ＴＶ・パソコン・ビデオ…電源コード不要に　15年実用化へ官民
　テレビやパソコン、ビデオ機器などの各種デジタル家電を電気や通信用のコードなしで利用できるようにする技術の研究開発が官民の連携で始まる。東芝など約15社が参加し、2015年の実用化をめざす。様々な家電の普及で家庭内の配線は増える一方。今後も各種機器間で映像などをやりとりできるようにする家電のネットワーク化が進めば配線は一段と増えかねないだけにコード不要の新技術への期待が高まりそうだ。
　総務省が主導して2月中にも研究チームを発足させる。東芝のほか、ＮＥＣ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなどが参加する。各社が持つ技術をベースに実用化に向けた研究を進めるとともに、機器の安全確保や標準化、周波数の利用方法などについても検討する。将来は開発技術を国際標準にすることも視野に入れる。



消費者金融、大手４社が減益・赤字　08年４―12月期
　消費者金融大手4社の2008年4―12月期の連結決算は、そろって最終減益・赤字となった。利息制限法の上限を超える利息（過払い金）の返還請求が高水準で続き、引当費用が増加した。改正貸金業法の全面施行に備え、与信の厳格化や貸出金利の引き下げで営業収益も減少した。
　武富士が13日発表した2008年4―12月期の連結決算は、最終損益が2143億円の赤字（前年同期は342億円の黒字）だった。引当金の大幅な積み増しや不良債権の圧縮に伴い約2000億円の損失が発生した。



生損保24社、評価損3兆3800億円　４―12月、３カ月で４倍に
　主要な生命保険・損害保険24社の2008年4―12月期決算が13日、出そろった。金融危機に伴う株安・円高を受けて保有する株式や外国債券が大幅に値下がりし、有価証券評価損は合計で3兆3800億円となった。9月末時点の約4倍に膨らみ、保険各社の経営体力を奪いつつある。
　評価損は生保17社で計2兆8800億円、損保7社で計5000億円に達した。08年3月期の生保各社の基礎利益と損保各社の純利益の合計額は約2兆8000億円で、今回の評価損の合計額はこれを上回る規模になる。有価証券の時価と取得価格の差である「含み益」も大幅に減少した。



日経社説　首相の政権基盤を痛撃した小泉発言(2/14)
　小泉純一郎元首相の発言が、低支持率にあえぐ麻生太郎首相の政権基盤を痛撃した。
　小泉氏は12日、郵政民営化に関する首相の一連の発言を「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と厳しく批判したうえで「首相の発言に信頼がなければ選挙を戦えない」と強調した。
　参院で審議中の定額給付金の関連法案についても「３分の２を使ってでも（衆院再可決で）成立させなければならない法案だとは思わない」と述べ、衆院の再可決で造反する可能性を示唆した。首相経験者が現職の首相をこれほど非難するのは、極めて異例のことである。
　首相は当初、国会答弁で小泉内閣の総務相当時には郵政民営化には賛成ではなかったと述べたが、批判を受けて「民営化した方がいいと最終的には思った」などと答弁を修正した。郵政民営化の根幹の４分社化の見直しにも言及し、民営化推進派議員の強い反発を招いた。
　小泉氏はこれまで沈黙を守ってきたが、自らの最大の実績である郵政民営化を巡って迷走する首相に、堪忍袋の緒を切らした格好だ。
　首相の責任は重い。４分社化に疑問を示す一方で「内容についてこうしろああしろという立場にない」と語るなど、あいまいな点も多い。信念なき軽率な発言が、自民党内の混乱に拍車をかけている。
　2005年の衆院選では、郵政民営化を訴えた小泉自民党が大勝した。公明党と合わせ衆院で３分の２を超える議席が麻生政権を支えている。一連の首相発言は、05年の郵政選挙の結果の正統性を疑わせることにもなりかねない。
　私たちは09年度予算案と関連法案を早期に成立させたうえで、衆院を解散するよう求めてきた。郵政民営化の見直しに踏み込むなら、なおさら民意を問う覚悟が要る。
　衆院選の環境を整えるには、まず今年度第２次補正予算の財源の裏づけとなる関連法案を早く成立させる必要がある。自民党から16人が反対に回れば、再可決はできない。小泉発言をきっかけに、自民党内で定額給付金への慎重論が再燃する可能性が出てきた。定額給付金にかかわる部分は撤回して、関連法案成立を目指す柔軟姿勢があってもいい。
　今年の秋までに必ず衆院選があるという状況で、来年度予算と関連法案成立後の衆院解散のタイミングを逃せば、自民党内で「麻生おろし」の動きが一気に強まる公算が大きい。解散か総辞職か。麻生政権は重大な岐路に差しかかりつつある。