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目論見外れたソフトバンクのフェムトセル　今年の秋冬モデル以降か？（COLUMN）
　ソフトバンクモバイルが間もなく，超小型基地局「フェムトセル」の商用化を予定していることが明らかになった。まずは郊外のエリア対策用として導入を開始する。ただし，計画当初の狙いであった都市部のトラフィック軽減用途は，現状では運用が難しいと判明。都心部の展開は2009年後半以降に持ち越しとなった。
　ソフトバンクモバイルは，2年近く開発を続けていたフェムトセルを間もなく商用展開する予定だ。途中，開発に苦戦するなどスケジュールが遅れていたが，2008年12月に総務省がフェムトセル活用の法制度や運用ガイドラインの整備を完了し，なんとかそれに歩調を合わせた形になる。
　ただし，当初同社がフェムトセルで狙っていた都心部のトラフィックの負荷分散は，当面断念することになった。まずは基地局整備が不十分な郊外エリア対策として展開する。「都心部のような基地局密集地域では，端末が外の電波を一度つかむと，フェムトセル側の電波に切り替わらない問題があったから」とソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役CTOは説明する。フェムトセルはユーザー宅に引き込まれたブロードバンド回線を使うため，これまでより割安な通信料が期待できる。だが現状，フェムトセル経由で割安な通信をしていると思っていたユーザーが，実は外の電波をつかんだまま通信し，後で高額請求に驚くといった事態になりかねない。
　この問題は当初，端末がつかむ電波を外部から強制的にフェムトセル側に切り替えることで解決できると踏んでいたという。「しかし端末内部の機能にかかわっていたため，端末を回収して改造するしかなかった」（宮川CTO）。
　結局，端末が一度圏外になった後，あらためてフェムトセルに接続するような，エリアが未整備な郊外地区から展開することになった。宮川CTOは「まずは郊外のエリア対策が第1フェーズ。2009年の秋冬モデルかそれ以降の携帯電話端末に，フェムトセルの電波を検出したら優先的に接続する機能を入れる。端末の準備ができてから都心のトラフィック軽減用途に広げていきたい」と語る。なおフェムトセルに優先接続する端末の仕様は，フェムトセル推進の国際団体「フェムトフォーラム」で標準化が進んでいる。
　同社がフェムトセルで都心部のトラフィック軽減を狙った理由は，インフラ投資を抑えつつユーザーに利便性の高いサービスを提供するため。こうしたサービスのベースになるはずだったフェムトセルだが，当初は“ブロードバンド回線を利用する伝送コストがかからない基地局”にとどまることになった。「理想は各家庭に1台ずつフェムトセルを設置して，ホーム・ゲートウエイと一体化した新サービスを提供したかった」（宮川CTO）。それができるのは，早くて2009年後半以降になる。
　宮川CTOは「エリア対策としてだけではユーザーからフェムトセルでお金は取れない。しかしフェムトセルをタダで配るにはまだ少し高い」と，当面のサービス像に悩む様子も見せる。同社のフェムトセル計画は，大きく後退している感は否めない。



ドラクエ９発売　７月１１日に延期「重大な不具合判明」
　スクウェア・エニックスは2月12日、ニンテンドーDS向けのソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」（ドラクエ9）の発売日を7月11日に延期することを発表した。
　開発中のソフトウェアに重大な不具合があることが判明したためだという。スクウェア・エニックスは「安心して遊んでいただける製品とするためには改修・検証に十分な期間が必要」としている。
　スクウェア・エニックス・ホールディングスは同日に2009年度3月期通期連結業績予想を下方修正した。売上高は前回発表時の1600億円から1330億円（16.9％減）に、営業利益は同210億円から120億円（42.9％減）に、経常利益は同200億円から100億円（50.0％減）に、純利益は同120億円から45億円（62.5％減）にそれぞれ下げている。
　同社は修正の理由として、「ゲーム事業において3月に発売を予定していた大型タイトル」が発売延期になったことを挙げている。



サッカー日本対豪州戦、視聴率は２２・９％
　テレビ朝日系で１１日夜に放送されたサッカーのワールドカップアジア最終予選、日本対豪州戦の視聴率が２２・９％（関東地区）だったことが１２日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
　瞬間最高視聴率は、日本の攻勢が続いた試合終了直前の午後９時１０分の３３・４％だった。



パイオニア、１万人削減　ディスプレー事業から10年3月までに撤退
　パイオニアは12日、プラズマテレビを主体とするディスプレー事業から2010年3月までに撤退すると正式発表した。自社開発を中止し、静岡県袋井市の工場も生産を終了する。事業の見直しに伴い、10年3月をメドに連結従業員の約16％に相当する6000人を削減するほか、非正規社員も4000人程度減らす方針だ。
　パイオニアは同日、09年3月期の連結最終損益（日本会計基準）が1300億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想（米国会計基準）は780億円の赤字だった。不振のテレビ事業に加え、カーナビゲーションシステムなど車載機器の販売低迷が響く。



【半導体】米SanDiskと東芝が世界最大容量のNANDフラッシュを共同開発
　米SanDiskは2月10日、メモリセル1つで複数ビットの記録が可能なマルチレベルセル（MLC）技術「X4」と「X3」によるNAND型大容量フラッシュメモリを発表した。
　X4は1つのセルで4ビットの記録を行う技術。SanDiskは東芝とともに、43ナノメートル（nm）プロセス技術で業界最大となる容量64GビットのNAND型フラッシュを製造する。64GビットX4メモリは今年前半に量産を開始する予定という。
　1つのセルで3ビットの記録を行うX3も東芝との共同開発で、32nmプロセス技術による32GビットのNANDフラッシュメモリを製造する。これにより、32GビットのmicroSDが製造できることになる。今年下半期に量産を開始する予定。



１月の企業物価、0.2％下落　５年１カ月ぶりマイナス
　日銀が12日発表した1月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は105.5となり、前年同月比で0.2％下落した。前年比でマイナスになるのは03年12月以来で5年1カ月ぶり。原油や石炭など商品価格の下落に加え、景気悪化を背景にした需要の落ち込みが幅広い分野で物価の押し下げ要因となった。円高も輸入製品の物価下落につながった。
　企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。ＩＴバブル崩壊後の00年10月から03年12月にかけて、企業物価は前年同月比で下落したが、その後は上昇が続いた。昨年8月には原油価格の急騰を受けて前年同月比で7.4％上昇し、27年7カ月ぶりの伸び率を記録。その後一転して5カ月連続で大幅な前月比マイナスが続いた。1月は前月比では1.0％下落した。



橋下知事、ユーチューブで情報発信　費用をかけずに広報強化
　大阪府がインターネット上の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」による府政情報の発信を始めることが１２日、分かった。費用をかけずに広報能力の強化を目指そうという橋下徹知事の発案で、同日から始める。
　府は、昨年７月末にラジオとテレビによる情報発信を廃止しており、その代替手段として活用する。若者たちに絶大な人気を誇るＹｏｕＴｕｂｅを使うことにより、情報をよりわかりやすく伝えるのが狙いだ。



30分のニュースを10分に要約、ＴＶ番組を携帯で　ＫＤＤＩ研
　テレビ番組の放送内容を要約して携帯電話で見る技術を、ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）が開発した。映像は静止画、音声は字幕に自動変換する。30分のニュースなら10分前後ですべての内容を確認できるという。朝のニュースを携帯電話に録画し、通勤中に見るといった使い方を想定している。1―2年後を目標にａｕ向けサービスとして実用化する。
　開発したのは特殊なソフトウエアで、地上デジタル放送で流すニュースやドラマなどの番組が対象。テレビ番組を紙芝居のように静止画と字幕を組み合わせた形式に変換する。



米景気対策法案「両院が一本化で合意」　72兆円に圧縮
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米政権が最重要課題に掲げる景気対策法案について、上院民主党幹部は11日、異なる法案を可決した下院との一本化で基本合意に達したと発表した。民主党のリード上院院内総務が記者団に「上院案と下院案の違いは乗り越えた」と表明した。総額を8000億ドル弱（約72兆円）に圧縮し、約3分の1を減税に充てる。上下両院は細部の詰めを急いでおり、早期成立の可能性が大きくなった。



中国企業、サウジで相次ぎ大型受注・提携
　【ドバイ＝松尾博文】中国の胡錦濤国家主席のサウジアラビア訪問にあわせて中国企業が相次いで大型受注や提携を発表した。国営エンジニアリング会社、中国中鉄はイスラム教の聖地メッカでのモノレール建設を18億ドル（約1600億円）で受注、上海電気集団はサウジの水関連事業会社と提携した。サウジ内外での発電造水設備の建設・運営事業で連携する。
　モノレール建設は毎年多数の巡礼者が訪れるメッカに、巡礼の順路に沿って建設する。工期は2年以上の見込みで、1時間あたり2万人の輸送能力があるという。



【産経主張】米国とイラン　敵対関係克服につなげよ
　米国がイランに対話を開く手を差し伸べた。オバマ大統領が就任後初の公式会見で「数カ月内に直接対話への糸口を探りたい」と述べ、アフガニスタン問題や米露核削減交渉の取り組みなどとともに米外交の基調を刷新する意欲を強く打ち出した。
　先週、ミュンヘンでの安全保障会議に参加したバイデン副大統領も「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・ロシア関係のリセットボタンを押すときだ」などと語り、新政権の基調を「同盟やパートナー諸国と対話し、耳を傾け、相談する」と位置づけた。対決型の外交を対話と協調路線に改める姿勢は内外で好感されつつある。
　イラク、アフガニスタンの２つの戦争と経済危機を抱えた米国にとって、国際協調と信頼の回復は多くの難題の解決にも通じる。世界が直面する課題に立ち向かう意欲が実ることを期待したい。
　ブッシュ前政権はイランとの直接対話を拒んできた。その背景には、同国が国連決議を無視してウラン濃縮を強行したり、アフマディネジャド大統領が「イスラエルを抹殺せよ」と暴言を吐くなどのやむを得ない事情もあった。
　だが、イランは６月に大統領選を迎える。国民の間でも対米関係改善を望む声が出ているという。オバマ大統領が「数カ月内」と述べたのは、そうしたイラン側の政治と国民感情を意識して投じた現実的な一手とみられる。
　米国とイランがイラン革命以来３０年の敵対関係を克服できれば、アフガンのテロとの戦いや中東和平を進める上で大きな波及効果を期待できる。だが、現実には両国の戦略的利害を含めた隔たりは大きく、対話の道は容易でない。
　また米国が無条件で歩み寄るなどとイランが考えたら間違いだ。オバマ大統領は核開発に加えてテロ支援、イスラエルへの姿勢を問題点と指摘し、イランの外交を改めるよう注文したことを忘れてはならない。イランの側でも中東や国際社会を不安定化させるような行動を慎み、これに誠意ある対応を示してもらいたい。
　オバマ大統領は核不拡散やアフガン情勢の改善についても、同盟諸国やロシアなどが相応の責任を果たすよう呼びかけた。オバマ政権の下で米国が指導力を回復することを世界が期待している。その中で、日本もアフガン問題などでいかなる貢献を果たせるかの答えを出さなければならない。