(#゜Д゜)/新聞

ＮＴＴとマイクロソフト、ネット広告で提携
　ＮＴＴと米マイクロソフト（ＭＳ）はインターネット広告事業で提携した。両社を中核に国内の有力ネット企業を結集、4月から各社が運営するサイト上の広告枠を共同販売する。広告主にとっての利便性を高める取り組みで、当初はニフティやソネットエンタテインメントなどを含む7つのサイトが参加する見通し。国内のネット広告市場はヤフーの1人勝ちが続いている。企業連合で有力な対抗勢力が育てば、サービスや料金などで競争が激しくなりそうだ。
　ネット広告は急成長を続けてきたが、景気後退で伸びが急速に鈍化。調査会社のシード・プランニング（東京・台東）によると2009年の市場規模は前年比11％増の5950億円となり、08年に比べ伸び率が3ポイント低下する見込み。広告事業を収益の柱とするネット各社はコスト削減など業務効率の改善が急務となっており、今回の提携が業界再編の引き金になる可能性がある。



中国版ＰＨＳ、2011年末にサービス終了
　【北京＝多部田俊輔】中国電信集団（チャイナテレコム）など中国の通信事業者は、移動通信技術ＰＨＳの中国版「小霊通」のサービスを2011年末までに終了する。ＰＨＳは日本のＮＴＴが発案した移動通信技術で、中国でも通信料の安さが受け、ピーク時には利用者が9300万人にのぼった。最近は低価格化が進む携帯電話に押されており、第3世代携帯電話サービスの普及をにらんで役目を終える形となった。
　「小霊通」を手掛ける中国電信集団と中国聯合網絡通信集団（チャイナユニコム）が、中国政府からサービス停止の要求を受けたことを明らかにした。「第3世代サービスの周波数帯確保」が理由という。
　小霊通は1998年にサービスが始まったが、利用者は06年をピークに減少し、08年末には6900万人まで落ち込んだ。



長期金利、米欧で上昇　景気後退局面では異例
　米欧主要国で長期金利の上昇が目立ち始めた。大規模な金融・景気対策による財政負担の増大が懸念されているためで、米英やスペインなどは昨年末からの上昇幅が0.7％程度に拡大した。世界的な景気悪化局面で長期金利が上昇するのは極めて異例だ。
　長期金利の指標である10年物国債の利回りを昨年末と比べて分かった。米国ではなお3％を下回っており、足元ではデフレ懸念もあるとはいえ、長期金利の上昇は財政面で悪影響が大きい。長期化すれば各国の経済運営の選択肢を制限し、不況を長引かせる恐れがある。



「景気の落ち込み、米国よりはるかに急」　日銀調査統計局長
　日銀の門間一夫調査統計局長は9日、日本記者クラブで講演し、日本の景気について「足元の落ち込み方は（金融危機の震源である）米国よりもはるかに急だ」と指摘した。国内総生産（ＧＤＰ）は2008年10―12月期に年率換算で2ケタの減少率が見込まれるが、「09年1―3月期は場合によってそれ以上の大幅なマイナスになる」と非常に厳しい見通しを示した。
　門間氏は設備投資について「これから本格的に減少していく」と予想。雇用に関しても「所定外労働時間を減らすことによる調整余地も限られ、雇用者数の減少につながらざるを得ない」と述べた。



デジタル製品、単価急落　プラズマTVは19％、２カ月で
　デジタル製品の販売価格が急低下している。調査会社のＢＣＮ（東京・文京）が9日発表したデジタル製品の1月の平均単価（税別）に関する調査結果では、7種類中「液晶テレビ」や「小型デジタルカメラ」など5種類で2008年11月に比べ2けた減少した。最も下落率が大きかったのは「プラズマテレビ」で平均単価は14万8900円と19.2％下落した。
　1月の平均単価は、小型デジタルカメラが2カ月で15.5％低下して2万700円、液晶テレビも15.0％下落して同9万7700円になった。このほかではレコーダーが12.1％、年末の需要期が終わったインクジェットプリンターも11.8％下落した。同社は、薄型テレビについては在庫も増加しており、価格下落が3月末まで続くと予測している。
　ノートパソコンの1月の平均単価は8万9200円で、2カ月で8.2％下落し1年前に比べ28.0％も下落した。価格を5万円程度に抑えた「ネットブック」の割合が増え、その影響でＡ４サイズも価格が下がっているという。



日本ビクター、「東京ビデオフェスティバル」のスポンサー撤退
　日本ビクターは1978年から続けてきた映像文化祭「東京ビデオフェスティバル（ＴＶＦ）」のスポンサーから、今年を最後に降りる。経費削減に加え、一般市民に「撮る文化」を浸透させるという当初の目的を達したと判断した。
　ＴＶＦは、家庭用ビデオ「ＶＨＳ」を開発したビクターがビデオを生活に密着した文化として定着させる目的で78年に開始。審査委員には故手塚治虫氏や映画作家の大林宣彦氏（現任）らが名を連ね、20分以内でテーマ自由という形式で、これまで国内外から累計5万2000本以上の応募があった。



バンダイ、海外売上高５割狙う　12年めど　国内市場縮小にらむ
　玩具大手バンダイは2012年にも、海外売上高比率を現在の3割から5割へ引き上げる。最大市場の欧米に女児玩具など新製品を投入、成長が期待できる中国は「機動戦士ガンダム」などキャラクターのオンラインゲームを始め関連玩具を販売する。5割超えが実現すれば、玩具大手では初めてとなる。足元の欧米の消費は冷え込んでいるが、少子化による国内市場縮小が続くため海外事業の強化を急ぐ。
　欧米の主力商品はアニメ「ベンテン」と特撮番組「パワーレンジャー」のキャラクター玩具だけだが、年内に「仮面ライダー」の人形や変身ベルトの販売を始める。着せ替え人形などの女児玩具、無線操縦機、カードゲームも投入し、品ぞろえを増やす。



国内損保再編、売り上げ目的では考えず　東京海上・隅社長
　東京海上ホールディングスの隅修三社長は9日、日本経済新聞のインタビューに応じ、国内損保の再編について「売り上げを目的に一緒になる考えは全くない」として、否定的な見方を示した。三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が2010年春に計画する経営統合が実現すれば国内首位の座を譲るが、「いずれ自力で追い越す」と強調した。
　隅社長は国内損保事業について、「再編よりも昨年動き始めた自社と代理店の販売改革の実行が現在の最優先の課題」と語った。ただ「顧客に、より高いサービスや価値を提供できるような相乗効果が見込めれば、提携や経営統合もあり得る」と、含みを残した。



長期金利、米欧で上昇　景気後退局面では異例
　米欧主要国で長期金利の上昇が目立ち始めた。大規模な金融・景気対策による財政負担の増大が懸念されているためで、米英やスペインなどは昨年末からの上昇幅が0.7％程度に拡大した。世界的な景気悪化局面で長期金利が上昇するのは極めて異例だ。
　長期金利の指標である10年物国債の利回りを昨年末と比べて分かった。米国ではなお3％を下回っており、足元ではデフレ懸念もあるとはいえ、長期金利の上昇は財政面で悪影響が大きい。長期化すれば各国の経済運営の選択肢を制限し、不況を長引かせる恐れがある。



Ｇ７、米経済対策が議題に
　Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が固まった。深まる金融危機と実体経済の立て直し策を集中的に議論。焦点の米国経済についてはガイトナー米財務長官が新政権での経済対策を説明し、各国に支持を求める見通しだ。
　Ｇ７は13日の夕食会で開幕し、14日の本会合後に共同声明を発表して閉幕する。夕食会にはロシアも参加。金融危機の悪化を防ぐため、金融機関の監督・規制や市場の透明性の確保などを議論する。



内閣支持率１９・７％、森内閣に迫る低さ…読売世論調査
　読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は１９・７％で、前回２０・４％を下回り、初めて２割を切った。
　不支持率は７２・４％（前回７２・３％）だった。ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣については「賛成」５７％が「反対」３２％を上回った。
　定例調査で２割を下回る支持率を記録したのは２００１年２月の森内閣（８・６％、面接方式）以来だ。
　「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢代表は４０％（前回３９％）に伸ばし、麻生首相２４％（同２７％）との差は広がった。政党支持率は自民は２６・８％（同２９・３％）に低下し、民主２８・３％（同２６・２％）に逆転された。



任天堂神話の陰に徹底した現実志向主義あり－朝鮮日報コラム
　最近、「われわれも任天堂（のゲーム）のようなものを開発できないのか」という李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言が話題を呼んでいる。昨年、売上高1兆8200億円、営業利益5300億円を計上した任天堂の成功の秘訣は何なのか。多くの人々は任天堂というと、付属のタッチペンを使い、直感的なプレイを楽しむ携帯型ゲーム機のニンテンドーDSなど、新たなものを開発する「革新性」を思い浮かべる。だが任天堂は、恐ろしいほど「現実志向的」な会社だ。　
　ソニーとマイクロソフトはゲーム機を開発する際、最高の技術を動員する。これらは、製造原価よりもハードウェアを安く売り、ソフトウェアで儲ける戦略を取っている。
　しかし任天堂は違う。ニンテンドーDSが2004年に登場した際、人々は新たな操作方式に称賛を送りつつも、「画面が暗くて小さい」「デザインが格好悪い」と非難した。任天堂がコストを下げるため、一昔前の部品を使用したからだ。販売価格も原価より高く設定した。
　任天堂はその1年後、ニンテンドーDSが予想外の人気を集めると、明るい画面とスマートなデザインのニンテンドーDSライトを発売した。ニンテンドーDSのユーザーらは、「問題点をカバーした製品があまりにも早く出た」と不満を漏らしつつも、新製品を真っ先に購入した。任天堂のこうした現実志向主義は、1889年に花札を販売する会社としてスタートした同社が玩具や飲食、射撃場など数々の新規事業で失敗を重ねた経験から得たものだ。つまり、「したいこと」と「できること」を区分しなければならないという教訓だ。同社の岩田聡社長は本紙とのインタビューで、「わたしもエンジニア出身なのでハイテク技術は好きだが、ユーザーに受け入れられない高性能は無用」と話している。言い換えれば、「適当な水準の革新」を示し、徹底的に現実と妥協する戦略こそが任天堂の成功の秘訣といえる。