（゜Д゜;）新聞

カーライルがウィルコムの増資撤回、ドコモの回線使用で投資抑制
　米投資ファンドのカーライル、投資先の通信会社ウィルコム（東京都港区）の増資計画を撤回するとともに、設備投資を抑制をするためＮＴＴドコモのネットワーク回線を使用する戦略に転換することが分かった。
　関係筋が１２日、ロイターに明らかにした。
　ウィルコムは新たなスポンサーに新株を発行して資金を調達し、高速通信を可能にする次世代ＰＨＳの導入に振り向ける計画だった。昨年増資の財務アドバイザー（ＦＡ）にメリルリンチを起用し、割当先となるファンドの選定などを行なっていた。しかし、割当先が見つからず、当面はドコモのネットワークを使うことで設備投資を大幅に抑制する方針に切り替えた。
　ウィルコムは０７年１２月に次世代高速無線通信の免許を取得し、その後は、次世代ＰＨＳのサービス開始などにともなう通信網の整備などで、２０１５年までに２０００億円を投じる方針だった。ＮＴＴの回線利用により「設備投資を大幅に減らすことが出来る」（関係者）という。
　カーライルはウィルコム株６０％を保有する筆頭株主で、０４年、京セラとともにウィルコム（当時はＤＤＩポケット）株をＫＤＤＩから２２００億円で取得した。ウィルコムの現在の株主構成はカーライル６０％、京セラ３０％、ＫＤＤＩ１０％となっている。



「ドラクエIX」発売延期の理由は　「油断していた」と和田社長
　スクウェア・エニックスの和田洋一社長は2月12日、決算会見の席で、ニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」の発売日を3月28日から7月11日に延期した理由について、「デバッグが間に合わなかったため」と説明した。
　延期の理由を問われた和田社長は、「ドラクエは、（機能の実装が）できあがったため油断していた。傲慢（ごうまん）だったと反省している」と切り出した。
　実装が済み、本格的なデバッグに入った段階で「手強いバグがいくつもあることが判明した」という。バグの量は「とてもお客様に出せる状態ではない」ほど大量。「もう少しチューニングしようというレベルではなく、今出すべきでないことは明らかと判断した」
　特に「ドラゴンクエストのチームとしては未開拓の通信分野」が強敵。「ゲーム全体でもまだまだバグは取り切れておらず、まして通信についてかなり掘り下げる必要があるため、十分な期間を取った」という。
　その上で「ドラクエやスク・エニに固有の問題が起きているわけではない」と釈明。デバッグ作業も「バグを取りながら実装→実装完了→まとめてバグ取り」という「他社と同じ、普通のやり方」を採っているという。今後は「実装を終えてからまとめてデバッグするのではなく、実装段階でデバッグする体制を研究していきたい」とした。
　デバッグにかかる時間を予見できなかった理由を問われると「開発現場に突っ込みは入れにくい」と渋りながらも、「要件定義などに問題があったのではなく、要素を実装する段階でのコンフリクトを見極められなかったのだろう」と分析した。
　ドラクエIXは、2009年3月期に300万本程度の売り上げを見込んでいたが、発売延期で売り上げ計上は来期にずれ込む。これに伴い同社は、09年3月期の業績予想を下方修正している（「ドラクエIX」7月に発売延期　スク・エニは業績を下方修正）。
　和田社長は、ドラクエIXの発売延期がプレイステーション 3向け「ファイナルファンタジー XIII」（2009年中に発売予定）の発売に影響する可能性があることも示唆した。



『ドラクエIX』延期、店頭でも慌しい動き
　スクウェア・エニックスは12日、3月28日に発売予定としていた『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』の発売日を、7月11日に延期すると発表した。ゲームショップ、家電量販店、コンビニチェーンなどで大々的な予約キャンペーンが行われていた超大作タイトルだけに衝撃は大きかった。
　東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaでも発売延期の報を受けて、店頭に張り出されていたポスターを急遽撤去。店内の数箇所に、発売延期となった旨の告知を張り出した。ちょうど学校が終わり客足の多い時間帯で、告知を残念そうに見つめる人も多く見られた。
　国民的RPGでシリーズ毎に大ヒットしていますが、今回は国内で2500万台普及しているニンテンドーDSをプラットフォームとしたことで「過去最大のヒットも狙える」と言われ、一部メーカーはドラクエ9の時期を避けて年度末タイトルを決めたほどの作品だった。
　スクウェア・エニックスでは延期の理由について「重大な不具合が発見された」としていますが、ゲームユーザーだけでなく、ゲーム業界に幅広く影響がありそうだ。



＜おいでよ　どうぶつの森＞５００万本突破　マリオ、ポケモンに続くＤＳ３本目　アスキー総研
　０５年１１月に発売されたニンテンドーＤＳのゲーム「おいでよ　どうぶつの森」（任天堂）の累計販売本数が５００万本を突破したことが１２日、アスキー総合研究所の調べで分かった。ＤＳソフトでは「ポケットモンスター　ダイヤモンド・パール」の５８７万本、「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」の５１４万本に続く３本目の大台突破となる。
　「どうぶつの森」は、０１年にニンテンドウ６４で発売されたコミュニケーションゲーム。プレーヤーは「どうぶつの森」の住人となり、家具で部屋を飾ったり、昆虫採集や釣りをするなど好きなスタイルで村での生活を楽しむ。「おいでよ　どうぶつの森」は、オンラインに対応し、新規の女性ユーザーなどを取り込み、ＤＳ本体の躍進にも貢献した。



米アマゾン、ゲームソフトをネット配信　1本900円以下で販売
　【シリコンバレー＝村山恵一】ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムはビデオゲームソフトの配信サービスを試験的に始めた。600種類以上のゲームを1本9.99ドル（約900円）以下の価格で販売する。
　アマゾンは自社サイトを通じ、パソコンを使って遊ぶパズルやカード、アクションゲームなど上級者でなくても楽しめるソフトを販売する。顧客の反応をみながら品ぞろえを増やす方針。同社は主力のネット通販に加えコンテンツ配信の拡充を進めており、映画や音楽、書籍の配信にも乗り出した。



三井住友と大和証券が連合　日興コーデ買収検討
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が連合を組んで、米シティグループが売却を固めた傘下の日興コーディアル証券を買収する方向で検討することが１２日、分かった。両社は法人向け営業で提携関係にあり、個人顧客向けの日興コーデについても共同で買収し、証券業務で相乗効果を狙う。実現すれば「三井住友・大和」連合は、預かり資産規模で証券最大手の野村ホールディングスを上回り、国内首位となる。
　三井住友ＦＧと大和証券グループは、共同出資で法人向けの大和証券ＳＭＢＣを設立、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言、株式や債券の引き受けなどの投資銀行業務を手掛けている。商品販売力に優れる日興コーデを買収すれば、大和証券ＳＭＢＣで作った金融商品の販売ルートを増やせる。また、連合を組むことで、巨額買収資金の調達リスクを分散できる。



新ＢＳのチャンネル、増設枠4-6追加へ
　2011年に始まる新たなＢＳデジタル放送のチャンネル増設枠が、従来の8―12から、さらに4―6が追加される見通しになった。一部周波数帯域の携帯電話との混信問題で、混信防止措置にかかる12億円の経費を衛星運用会社の放送衛星システム（Ｂ―ＳＡＴ、東京）が全額負担すると総務省に申し出て、解決のめどが立ったためだ。
　新たにＢＳ放送用に使うめどが立ったのは12ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数。総務省は今後、ＮＨＫやＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなどと連携し、混信の可能性がある全国約500カ所で防止対策を進める。



新日鉄、Ｈ形鋼価格３年半ぶり下げ　車用鋼板に波及も
　新日本製鉄は12日、代表的な建設用鋼材のＨ形鋼を２月契約分から１トン４万円（３割強）値下げすると発表した。流通向け取引が対象で値下げは約３年半ぶり。需要低迷が主因で、直接取引が主流の自動車向け薄鋼板などにも値下げが波及する公算が大きくなった。鋼材の本格的な値下がりは素材価格全体の下落を長期化させそうだ。
　値下げ後の価格は公表していないが、８万円前後とみられる。景気悪化が鮮明になった昨年秋以降、高炉の値下げ表明は初めて。新日鉄は昨年２月から７月まで断続的に値上げした後、据え置いてきたが、大幅な需要減を受けて値下げに踏み切った。ＪＦＥスチールなど他の高炉も値下げに追随するのは必至だ。



ＥＵ、産業保護で不和　中・東欧、国内重視の仏伊に反発
　【ブリュッセル＝下田敏】国内産業の保護策をめぐって欧州連合（ＥＵ）加盟国の対立が激しくなってきた。経済情勢や雇用の悪化をにらみ、フランスやイタリアなどが国内での生産を条件とする企業の支援策を相次ぎ導入。西欧からの投資や工場進出に頼る中・東欧が「経済保護主義」との批判を強めている。ＥＵは来月１日に開かれる緊急首脳会議で調整をはかる方針だが、景気・雇用問題で加盟国に譲歩を迫るのは難しく、足並みの乱れが懸念される。
　ＥＵ主要国ではまずフランスが国内産業の保護策に動いた。プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）やルノーなど自動車３社に総額65億ユーロ（約7800億円）の低利融資を決定。仏国内にある生産拠点の存続を融資条件に定めた。サルコジ大統領はさらに「工場の海外移転を防止し、できれば仏国内に呼び戻したい」と表明した。



【産経主張】イスラエル総選挙　和平の灯消さない努力を　
　中東和平の行方に重大な影響を与えるイスラエル総選挙は、国際社会が対応に苦慮する結果となった。中道右派の与党カディマのリブニ党首と、最大野党の右派リクードのネタニヤフ党首の双方が「勝利」を宣言する異例の展開である。
　カディマは辛うじて第一党の地位を守ったが、与党陣営は過半数を割り込み、中東和平に消極（否定）的な右派ブロックが半数を超えた。今後の連立交渉は混迷が予想される。
　しかし、パレスチナ自治区ガザをめぐる衝突がようやくおさまった今、どのような連立政権が登場するにせよ、国際社会がイスラエルに向けて発信するメッセージははっきりしている。「中東和平」への希望の灯を消してはならないということである。
　「パレスチナ独立」を軸としたブッシュ前米大統領の和平案は、国境の線引きやヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の撤退範囲など実現への具体策ではさまざまな問題点を抱えている。だが、独立を認める原則はすでに国際社会が受容する共通認識となっている。
　しかし、今回の選挙結果では、米国主導の和平プロセスに応じる姿勢を示してきたリブニ氏がカディマ主導の組閣に成功しても、その連立基盤はもろく、和平への急展開は望めない。一方、パレスチナ独立に反対してきた強硬派のネタニヤフ氏が右派糾合政権を作れば、和平プロセスの前進はほとんど期待できなくなる。
　両者の大連立ならば、内政面で一定の安定をもたらすだろうが、やはり和平への動きにはブレーキがかかる。それでも米国のオバマ政権は遅かれ早かれ、ブッシュ前政権の枠組みを踏襲しつつ、和平仲介に乗り出さざるを得なくなるだろう。
　重要なのは、今後予想されるイスラエルの強硬路線を少しでも緩和させる手だてだ。その意味で、ガザを実効支配するハマスやレバノンのヒズボラなどイスラム原理主義組織と、その後ろ盾とされるイランなどイスラエルにとっての脅威を減じる働きかけが求められる。オバマ政権がイランとの直接対話をさぐる姿勢を見せているのは注目すべきだ。
　日本はパレスチナ安定化を目指す経済支援を地道に続ける必要がある。同時にイランに米国との対話を促すことはできないか。日本の役割への期待は小さくない。