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日経社説　ガラパゴス脱しグローバル市場狙え　技術力を世界に拓く・（1/12）
　日本の情報通信産業が壁に突き当たっている。ハードの技術力はあるのに、世界市場で存在感が薄くなった。携帯電話が典型だ。技術は進化しているが、日本でしか利用されないものが多く、世界のニーズをつかめない。特殊な生態系を保つ南米沖の諸島になぞらえ、「ガラパゴス現象」と呼ばれている。持てる技術を世界に広める努力が、国際競争力の再強化には不可欠だ。
孤島のような日本市場
　昨年末、フィンランドの携帯電話機メーカー、ノキアの対日戦略の転換が話題を呼んだ。日本市場でのシェアを10％に高める方針を撤回、発表済み製品の発売も取りやめた。今後は高額機種の販売に力点を置くというが、きわめて特殊な日本の市場にさじを投げた格好だ。
　世界の携帯電話機市場でノキアは4割近いシェアを握る。ところが日本でのシェアは微々たるものだ。日本の市場は国内メーカーがほぼ独占している。逆に世界市場では、ノキアのほか韓国のサムスン電子、米モトローラなどが大きなシェアを持ち、日本メーカーのシェアは全社合わせても10％にも満たない。
　同じような現象はほかにもある。カーナビゲーション機器で日本企業は世界で約7割のシェアを持つが、ほとんどは日米の自動車メーカーへの商品供給だ。消費者が自ら選択する後付けの普及品市場では、日本勢のシェアは5％にも届かない。パソコンでも、日本メーカーの世界市場でのシェアは縮小している。
　ガラパゴス現象の発端は、1980年代後半から進んだ円高にあった。輸出の採算悪化に伴って国内販売に力を入れ始めた各社は、製品の高機能化をどんどん進めた。さらに自前技術への固執も重なって、高い開発コストが定着してしまった。
　携帯電話ではＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど大手通信会社が端末の仕様を決め、定期的に買い上げたため、依存体質ができてしまった。日本独自の技術や規格、独特の販売制度にメーカーが頼る図式だ。
　国内市場の成長が続いている間はそれでもよかったが、バブル経済が崩壊し、90年代後半からインターネットが普及すると、情報通信産業をめぐるビジネス環境は激変した。日本企業はＶＴＲやファクス、複写機などアナログ商品では強かったのに、インターネット時代に入りデジタル商品が主流になると、急速に競争力を失った。
　いま携帯音楽プレーヤーでは、米アップルの「ｉＰｏｄ」が強い競争力を誇る。この分野はもともとソニーなど精密加工技術が得意な日本企業の独壇場だった。ところがアップルはインターネットを活用した視聴スタイルを提案。プレーヤーという単品商売でなく、サービスに高めることに成功した。
　日本企業の垂直統合型のモノづくりは、改良や擦り合わせなどの“職人芸”に頼りがちだ。アナログ商品の開発ならそれでもよかった。ところが、デジタル商品ではソフトの開発力がものをいい、部分最適より全体のシステムが重要になる。
　情報通信技術はさらに次の段階へ向かいつつある。ソフトをパッケージではなくサービスとして提供する「ＳａａＳ（サース）」や、情報システムを電気やガスのようにインターネットで提供する「クラウドコンピューティング」の台頭だ。携帯情報端末や小型パソコンが売れ始めたのも、この流れに沿った動きだ。
欧州との連携も視野に
　残念ながら、次の段階への移行でも主役は米企業だ。アマゾン・ドット・コムやグーグルがクラウド技術で先行し、携帯端末でもアップルの「ｉフォーン」に続き、グーグルが無償基本ソフトの「アンドロイド」を提供する。米企業は低コストの開発環境づくりで覇権獲得を狙う。
　そうした中で日本企業が活路を見いだすためには、ガラパゴスから脱し、グローバルに通用する新技術を自ら積極的に打ち出す必要がある。米国の技術を追いかけるだけでなく欧州やアジアとの連携も重要だ。
　昨年末、ノキアがグーグルに対抗し、携帯向け基盤ソフト「ＮｏＴＡ（ノタ）」の無償提供を発表した。これには「ｉモード」にも採用された日本生まれの基本ソフト「トロン」が使われている。介護用ネットロボットの開発でも日本とスウェーデンとの間で技術協力が始まった。
　通信分野では光技術を日本は得意とする。ＮＴＴはそれをもとにインターネットの安全性を高めた「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」の整備を始めた。だがＮＧＮの導入が国内だけにとどまると、通信基盤のガラパゴス化を再び招きかねない。通信分野に限らず、日本の技術の採用を外国にも働きかけることが急務だ。



内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査
　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。
　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。
　首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。
　今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。
　「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。
　麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。
　次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。



デジタル家電、寡占が加速　２強シェア５割超、08年９品目
　薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル家電で上位メーカーによる寡占が加速している。2008年の主要11品目で上位2社の国内販売シェア合計が前年より伸びたのは7品目。9品目ではシェアが5割を超えた。世界景気が急減速、需要不振で経営環境が悪化、体力に劣る下位メーカーがシェアを落としている。こうした傾向は年明け以降、一段と強まっており、縮む市場での寡占進展で生き残り競争はさらに激化する見通し。電機業界の再編機運が高まりそうだ。
　全国の家電量販店の9割程度にあたる約4500店の販売実績をまとめたＧｆＫジャパン（東京・中野）のデータを基に集計した。デジタル家電は技術革新によりシェアが大きく変動するため、収益環境の変化に連動しやすい。



「2020年の夢は経常益１兆円」　ファストリの柳井社長
　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正社長はこのほど「2020年の夢」の題で社員にメッセージを送り「グループで経常利益1兆円、売上高5兆円を達成」との抱負を語った。経営計画に基づく正式な目標値ではないが、創業60年を機に社員に一層の奮起と結束を促した格好だ。
　柳井氏は現在のファストリを「大企業病にかかっている」と評し、「20年に世界で一番革新的で効率の高い企業になる」との理想を表明。それに向け今年の標語を「グローバルワン・全員経営」とし、管理職教育を強化する考えも示した。



トヨタ、米で2012年までに次世代電気自動車発売
　トヨタ自動車は11日、2012年までに次世代電気自動車を北米市場で発売し、近距離の移動手段として普及を目指す計画を発表した。昨夏の経営方針説明会で10年代の早い段階に電池性能を高めた近距離走行用の電気自動車を量産する方針を明らかにしていた。米デトロイトで11日開幕した北米国際自動車ショーで発表した。
　トヨタは2010年代の早い時期にハイブリッド車の新車種を10車種程度投入する方針も明らかにした。同社は1997年にガソリンエンジンと電気モーターを併用する「プリウス」を発売して以来、ハイブリッド車の累計販売台数が170万台を突破している。ハイブリッド車の新車種を追加することで、年間100万台のハイブリッド車を販売する目標の早期実現を目指す。



北米自動車ショー、日欧勢少なく異例の幕開け
　世界最大級の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日デトロイトで開幕した。金融危機で新車販売の不振が続く中、各社は電気自動車や新型ハイブリッド車など次世代の環境対応車を目玉に据える。ただ、おひざ元のビッグスリー（米自動車大手3社）が米政府支援を受け再建中のうえ、日欧メーカーの参加中止も相次ぐ異例の展開。例年のような盛り上がりは期待薄だ。
　北米自動車ショーは11―13日まで報道陣向けに公開。17―25日まで一般公開される。今回のショーでは、日産自動車や三菱自動車、スズキなどの日本勢がコスト抑制を理由に相次ぎ出展を中止。欧州勢も独ポルシェ、伊フェラーリが不参加となった。全体の出品車両数も50弱と例年に見劣りする。



エクソンＣＥＯ、炭素税を容認　米石油業界が「条件闘争」
　米石油最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、このほどワシントンで講演し、温暖化ガス削減には炭素税の導入が有効との見方を示した。地球温暖化対策に前向きな姿勢を打ち出しているオバマ次期政権の発足を控え、「温暖化の元凶」とされてきたメジャー（国際石油資本）が排出削減の手法で“条件闘争”の色合いを強めている。
　炭素税はモノやサービスに対し温暖化ガスの排出量に応じて課す税金。ティラーソン氏は炭素税が政府主導で排出量取引制度を創設するより効率の良いやり方で、「企業の投資判断や消費者が購入する商品を選ぶ基準を変え、排出量の削減に役立つ」と強調した。
　オバマ次期政権は企業に温暖化ガスの排出量の上限を割り当て、過不足分を市場で取引するキャップ・アンド・トレード方式の採用を検討しているとされる。ティラーソン氏は当局による排出量の割り当てについて政府部門が肥大化する恐れがあり、金融機関に新たな利益機会をもたらすだけと批判した。



ドバイ、初の赤字予算　景気刺激策拡大で09年度
　【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国財務庁は10日、2009年度（09年1―12月）予算を発表した。公共事業など景気刺激策の拡大で歳出が08年度比42％増の377億ディルハム（約9320億円）。一方、歳入は同26％増の335億ディルハム（8280億円）にとどまり、初の赤字予算となった。



たばこ税収低迷、08年４―11月6.7％減
　たばこ税収の低迷が続いている。財務省によると、2008年4―11月の累計税収（国の一般会計分）は5064億円と、前年同期に比べて6.7％減った。健康志向の高まりで販売量が減っているためだ。政府は昨年末の税制論議で、たばこ税引き上げを検討したが、反対論も根強く、09年度改正での増税を断念した。財務省は「たばこ税収は今後も低迷が続く」とみている。
　日本たばこ協会によると、紙巻きたばこの販売数量は07年度で2585億本。販売量は減り続けており、ピークだった1996年度から約26％減少した。