ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソフトバンク、累計契約数が2000万突破
　ソフトバンクモバイルは1月9日、同社の累計契約数が、1月1日に2000万件を突破したと発表した。
　2006年3月17日、英Vodafone Groupからのボーダフォン日本法人買収を発表し、世間を驚かせたソフトバンクは、その後同社の改革や新料金プランの導入、そして低価格路線の認知拡大を図り、2007年5月に月間純増数でトップの座を獲得して以来、ずっと純増数で首位を維持し、契約数を伸ばしてきた。ちなみにボーダフォン時代は、契約数は1500万件前後で推移し、年間純増数が純減に転じた年もあった。

2003年12月1477万4000件（年間純増数：145万1200件）

2004年12月1521万1000件（年間純増数：43万7000件）

2005年12月1511万6700件（年間純増数：－4万3300件）

2006年12月1549万6500件（年間純増数：37万9800件）

2007年12月1761万3500件（年間純増数：211万5800件）

2008年12月1999万9800件（年間純増数：238万6300件）

　今回2000万契約を超える契約数を獲得できた背景としてソフトバンクモバイルは、ソフトバンクがボーダフォンを買収して以来基本戦略として掲げてきた「『4つのコミットメント』（3Gネットワークの増強、3G端末の充実、コンテンツ強化、営業体制／ブランド強化）に素早く取り組んで来た結果、ユーザーの利用満足度が向上したため」だとしている。



ドコモが初のNMP転入超過、純増トップのソフトバンクモバイルにも肉薄──12月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）は1月9日、2008年12月末時点の携帯電話・PHS契約数を公表。契約数は累計1億1039万5000件となり、11月末から約40万200件増加した。
　キャリア別の純増数はソフトバンクモバイルが13万5200で、20カ月連続のトップ。続いてドコモの12万400、イー・モバイルの10万8600、KDDIの3万6000の順となった。ドコモは番号ポータビリティ制度の開始以来、初めて1200件の転入超過を記録し、純増数もソフトバンクモバイルに肉薄した。「冬商戦向けモデルのほか、今までやってきたエリア展開やサービスの満足度を向上させる取り組みが評価され、12月の解約率は4月～6月期の0.51％よりさらに低い水準値となった。現ユーザーの満足度向上とともに他社からの流入も多かったと思う」（ドコモ広報部）。
　KDDIは3万6000の純増を記録したものの、番号ポータビリティの差し引き件数で1万1700の転出超過となり、状況がドコモと逆転。12月は、11月中に発売したau秋冬モデルのほか「Walkman,Phone Xmini」や着うたフルプラスといった新機種、新サービスを投入したが、大きな動きには結びつかなかった。
　ウィルコムのPHS契約数は、11月の4800に続き今回も1300の純増を記録した。
　データ通信端末の競争が厳しい中、「HONEY BEE 2」や「WILLCOM 03」といった音声端末で純増を維持した状況。12月は、ウィルコム間で話し放題の“ウィルコム定額プラン”込みで、最大24カ月間を980円／月で利用できる「WX310Kスペシャルモデル」といったお得モデルを販売するキャンペーンも展開した。
　このほか、法人向けFMCサービス「W-VPN」の加入者も増えているという。



ソフトバンクが29日に春モデル発表会、一般招待やお笑いライブも
　ソフトバンクモバイルは、春商戦向けの新機種を発表する「ソフトバンク新商品発表会」を1月29日に開催すると発表した。一般ユーザー3500名を招待し、お笑い芸人によるライブなども開催される予定。
　新商品発表会は、1月29日14時30分から東京国際フォーラムで開催される。同社は「ケータイのエンターテインメントを変えていく」として、発表会についても趣向を変えてエンターテイメント化。新商品・サービスの紹介に加え、吉本興業に所属するお笑い芸人が多数登場するお笑いライブも開催される予定となっている。出演が予定されているのは、エド・はるみ、キングコング、品川庄司、世界のナベアツ、フットボールアワー、ライセンス、ロバート、ロンドンブーツ1号2号。
　一般ユーザーも招待枠が用意され、合計1750組3500名が招待される。このうち、1月13日～25日の間に東京・神奈川・千葉・埼玉でソフトバンクの携帯電話を新規契約したユーザーに対して、先着500組1000名の枠が用意される。応募方法は店頭で案内される。
　そのほかの、他キャリアを含む一般ユーザーは、専用携帯サイト（ http://s2009.jp/ ）にアクセスして応募する。1250組2500名の枠が用意され、こちらは抽選で当選者が決定される。応募期間は1月9日～25日。



ソフトバンク、ＳＮＳ向けソフト開発　米社と合弁
　ソフトバンクは今春から、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）利用者向けにソフトを開発・提供する事業を始める。米国の同事業大手、ロックユー（カリフォルニア州）と合弁会社を設立。サイト内の友人同士が楽しむゲーム、ニュース配信などのソフトを日本や中国などのアジア市場へ提供する。ソフト使用時に画面に広告を表示して広告収入を稼ぐビジネスモデルとする。
　昨秋設立した新会社は「ロックユーアジア」。都内に本社を置き、資本金は5000万円程度。両社の出資比率は未公表。社長には孫正義ソフトバンク社長の弟で、オンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメントの孫泰蔵会長が就いた。



中国、貿易取引で元の決済解禁へ　輸出を後押し
　【北京＝高橋哲史】中国政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など近隣国・地域との貿易取引について、人民元建てでの決済を一部解禁する方針だ。世界経済の急減速で苦境に立つ国内輸出企業の為替リスクを減らし、輸出を後押しするのが狙い。中国本土以外での決済を認めていない人民元の国際化に向けた一歩となる動きで、将来的な「元経済圏」の構築を視野に入れているとの見方もある。
　元建て決済を一部解禁する方針は、温家宝首相が主宰した昨年12月24日の国務院（政府）常務会議で決まった。まず(1)香港、マカオと、上海を含む長江デルタ地帯、広東省の間(2)ＡＳＥＡＮと雲南省、広西チワン族自治区の間――の貿易取引について元決済を試験的に認める。状況をみて対象地域を拡大する可能性がある。



韓国の双竜自動車が破綻　世界景気低迷で販売急減
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国自動車5位で、上海汽車集団傘下の双竜自動車は9日、経営の自主再建を断念、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したと発表した。世界景気の低迷で自動車販売が急減。深刻な資金繰り悪化に直面していた。
　双竜自は極端な販売不振に陥り、給与の支払いが遅れるなどの事態に陥っていた。双竜自の経営陣は上海汽車に経営支援を要請、労組には年末の操業停止や福祉削減を柱とするリストラ案を求め自主再建の道を探ったが、単独での立て直しは困難と判断した。



パナソニック、需要減退で液晶パネル投資減額へ
　パナソニックは９日までに、兵庫県尼崎市と姫路市に建設中の薄型テレビ用液晶パネルとプラズマパネル工場について投資規模を縮小する方針を固めた。計５８００億円を投じる予定だったが、世界的な景気悪化による需要の減退を受け、生産能力を調整する。
　同社は尼崎市のプラズマ新工場を５月に、姫路市の液晶工場を来年１月に稼働させる計画。月産能力はそれぞれ１００万台（４２型換算）、１２５万台（３２型換算）の予定だった。
　米国の調査会社ディスプレイサーチの予想では、液晶テレビ市場は今年、金額ベースで昨年見込みに比べ１６％減少。台数ベースでは１７％増加するが、販売競争の激化で、価格の低下は急速に進むとみられる。
　パナソニックは需要減少に対応して薄型テレビ事業の設備投資額を減らす一方、今年４月にも子会社化する三洋電機との相乗効果を発揮するため、１０００億円規模の投資を検討している。



カラオケ、英では厄介者?　「不快な発明」1位、英紙調査
　8日付英紙インディペンデントは、英国人を対象にした調査で「最も重要と思いつつも最も不快に感じる発明品」として、日本発祥のカラオケが携帯電話などを抑えて1位となったと報じた。
　調査は英政府が2500人以上の大人を対象に実施。22％がカラオケを最も不快な発明品に挙げた。24時間スポーツチャンネル（17％）、ゲーム機（12％）、携帯電話（11％）が続いた。
　英国では、日本のように防音施設が整った個室型のカラオケボックスがまだあまり広まっていない。多くの人が飲酒するパブにカラオケが置かれていることが多く、音痴の人や酔っぱらいの歌声が“騒音”被害を招いているという。



【東京新聞社説】
日本の製造業　モノづくりの火消すな
2009年1月9日
　日本経済を牽引（けんいん）してきた製造業があえいでいる。とりわけ中部での悪化が顕著で、逆に足を引っ張る存在になりかけている。モノづくりの試練の時だが、技術と知恵で新時代を切り開きたい。
　原材料を輸入し、加工して輸出する。日本が当たり前にしてきた経済の基本が、世界不況の荒波に揺さぶられている。
　バブル崩壊後、一九九〇年代の国内経済落ち込みには、技術革新が支えとなり、欧米や新興国への輸出増や海外生産の拡大で成長路線を敷いた。ハイブリッド車など低燃費の自動車や、薄型テレビといった先進の家電製品など、世界水準の一歩先を進んできた。
　こうして成長の中核となってきた製造業が、大減産を強いられている。特に製造品出荷額の三割以上を占める中部経済には影響が大きい。自動車が主力だが、航空機、家電、半導体と製造品目は幅広く、世界を相手にする中小部品メーカーも多い。
　今年三月までの半年間で中部で職を失う非正規労働者は少なくとも三万人を超え、全国の３６％を占める。帰郷しても仕事はない。沖縄県知事がトヨタに雇用確保を頼むように、中部の雇用不安は全国に深刻な影響をもたらしている。
　資金繰りに苦しむ中小企業は、春までのめどが立たず「どれほど身を削れば」と切実だ。中部経済産業局は先月、メガバンクの貸し出し姿勢が厳しいと指摘した。
　だが縮こまってばかりいては解決にならない。北陸の中小企業は中日産業技術賞受賞を機に、技術が複数のトヨタ系企業の目にとまった。取引先、自社に眠る新しい芽を探そう。この戦略の重要性は中部の企業に限らない。
　三菱自動車が電気自動車をフランス企業に提供する検討を始めたのは、技術開発力をてこに、海外企業との協業で将来の成長を目指す好例だろう。
　職を失う労働者も、職場で改善活動に身を置き、いいモノを造るという意欲と勤勉さを備えた宝だ。先進の技術ほど、広く展開すれば生産、保守管理が大切になる。人材をさらに育て、先に備えるべきだ。「法は守っている。あとは政府で」という経営は、後でそっぽを向かれる。
　ねじ一本足りなくても製品は完成しない。取引先の苦境を見過ごしては、思わぬ倒産で部品調達に困る。製品が出来上がる流れを見て、下請けの分まで資金を調達する必要もあろう。