(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ドコモ、初の「転入超過」　携帯番号継続制
　電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号継続制度」を利用してＮＴＴドコモに競合他社から移ってくる「転入」件数が2008年12月に、「転出」件数を上回ったことが6日、明らかになった。06年10月の制度開始以来、ドコモの「転入超過」は初めて。携帯電話の総販売台数が減少するなか、昨年11月以降に発売した冬モデルの売れ行きが相対的に好調だったことなどが要因とみられる。
　関係者によると、12月はドコモへの転入件数から他社への転出件数を差し引くと、1000件強の転入超過となった模様。ＫＤＤＩ（ａｕ）からドコモへの転入がドコモからＫＤＤＩへの転出を2カ月連続で上回ったほか、ドコモからソフトバンクモバイルへの転出が減少したという。



ドコモ「ｉＤ」１０００万人突破　後払い式電子決済
　携帯電話を端末にかざすだけで支払いができるＮＴＴドコモの電子マネーサービス「ｉＤ（アイディ）」の会員数が昨年末までに１０００万人を突破した。コンビニエンスストアや外食チェーン、タクシーなどへの端末の設置を積極的に進め、利用シーンを広げたことが、平成１７年１２月のサービス開始から約３年での大台超えにつながった。
　ｉＤは、クレジットカード決済による後払い方式の電子マネーサービス。非接触ＩＣチップを搭載した「おサイフケータイ」対応の携帯電話で利用できる。昨年７月以降、グアムや上海でも利用できるようにするなど海外展開も始めており、対応端末の設置台数は、今年３月までに累計４０万台に達する見通しだ。



対日投資、ファンド経由を非課税に　政府、促進へ税制改正
　政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への課税の見直し策を固めた。株式譲渡益を原則非課税とすることが柱。日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とする。米国の金融危機を発端とした世界経済の悪化による対日投資の停滞に歯止めをかける狙いがある。
　一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多い。だが日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしまう。



オンラインゲーム、国内大手の中国参入相次ぐ
　カプコンは2009年中に、中国でパソコン向けオンラインゲーム事業に参入する。オンラインゲームはネット経由でサービスを提供するため、中国市場進出で懸念される違法コピー問題が起こりにくい。国内ゲームソフト市場が成熟に向かう中で、セガ（東京・大田）やコーエーなども低リスクの同ゲームを武器に成長市場の中国への進出を加速している。
　カプコンは国内でサービス運営中のアクションゲーム「モンスターハンターフロンティアオンライン（ＭＨＦ）」を現地仕様に改良する。ライセンスを中国企業に提供し、売上高に応じて使用料を回収する。運用や課金などは中国企業が代行する見通しだ。



先進国の2050年労働人口維持、移民受け入れ加速必要　ＩＯＭ
　【ジュネーブ＝藤田剛】移民支援などを手掛ける国際移住機関（ＩＯＭ）は、先進国が労働人口を2050年時点で現在と同水準に維持するには、これまで以上に積極的に移民を受け入れる必要があるとする報告書をまとめた。少子化による労働人口の減少を移民が補うことで、経済成長の維持が可能になるという。
　報告書によると、移民を今後全く受け入れない場合、05年に7億人強だった先進国の20―64歳の人口は、50年時点で5億7100万人まで減少してしまう。現在の受け入れペースでも6億6500万人に減る見通しで、労働人口の維持には受け入れの加速が不可欠とした。



日航と日本郵船、航空貨物で提携　北米向けを共同運航
　日本航空と日本郵船は航空貨物事業で提携する。日航と郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）が3月末から北米路線で共同運航を開始。関西国際空港での荷積み作業は日航に集約する。世界景気の急減速で国際物流の需要は大きく落ち込んでいる。機体や施設の共同利用を通じた業務の効率化で、両社は貨物輸送量の減少に即応した減便などを実施しやすくなる。
　日航は国際航空貨物の国内首位で2007年度の売上高は約1900億円。ＮＣＡは同約1000億円の2位。ただ海外の物流大手と比べると規模が小さく業績は悪化している。同約700億円の全日本空輸は米ＵＰＳとの提携を決めており、業種や国籍を超えた提携の動きがさらに広がりそうだ。



環境関連市場、100兆円に拡大　環境相表明、220万人の雇用確保
　斉藤鉄夫環境相は6日、地球温暖化防止や省エネ促進などの環境対策を景気浮揚につなげる「日本版グリーン・ニューディール構想」（仮称）をまとめる考えを正式に表明した。次世代自動車や太陽光発電などの普及を通じ、2006年時点で70兆円だった環境ビジネスの市場規模を今後5年程度で100兆円以上に拡大するほか、220万人以上の雇用確保を目指す。関係省庁とも連携し、3月までに具体策をまとめる。
　環境相は6日夕に麻生太郎首相と会い、環境対策を経済成長に結びつける方針を確認。首相との会談後の記者会見では新たな構想について「環境対策であると同時に雇用、経済政策にもなる」との認識を示した。
　具体的には太陽光発電や省エネ家電の市場拡大などが柱になる見通し。必要な財源については10年度以降の予算で賄う予定だ。



韓国版「緑のニューディール」　3.5兆円規模、96万人雇用創出
　【ソウル＝島谷英明】韓国政府は6日、景気浮揚を狙った総額50兆ウォン（約3兆5000億円）規模の環境対策「緑のニューディール事業」を策定した。四大河川周辺を整備する土木工事のほか、エコカーの普及や太陽熱などの再生可能エネルギーの開発を推進。政府は2012年までの4年間で96万人の雇用創出につながると見込んでいる。
　金融危機の影響による輸出急減など景気が急速に悪化する中、雇用機会の拡大を目指して地球温暖化防止や環境関連ビジネスを「新たな国家戦略」（韓昇洙＝ハン・スンス＝首相）と位置付けた。今回の環境対策は既に決定済みの景気刺激策に盛り込んだ内容も含めてまとめてある。
　新対策は36事業で構成し、最大の目玉はソウルを流れる漢江（ハンガン）など4つの河川周辺の大規模整備。約18兆ウォンを投じ、洪水被害を防止する中小規模のダムやごみ処理施設などを建設。総延長約1300キロメートルの自転車専用道路も設ける。



米議会、民主優位で開幕　次期政権、景気対策で超党派合意狙う
　【ワシントン＝大隅隆】米議会が6日（日本時間7日未明）、昨秋の選挙結果による新しい議員構成で開幕した。それに先立ち、オバマ次期大統領が検討する大型景気対策を巡る次期政権側と議会の協議が本格化してきた。オバマ氏は5日、議会指導部に公共事業と減税を合わせた包括的な景気対策の実施を表明し、2月上旬の成立へ超党派での協力を要請。事業内容に加え対策の規模、財政正常化への道筋をどう示すかが焦点となる。
　昨年来、オバマ氏が準備してきたのは公共事業や自治体支援など需要追加型の景気対策だったが、議会開幕を前に民主、共和両党の議会指導部と会談し「バランスのとれた再生プランが重要」と指摘。「昨年1年間で200万人が失業、280万人が定職から不安定なパートタイムの仕事に移らざるを得なかった」とも強調し、上下両院の関連法案通過へ超党派の合意形成を求めた。



海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討
　政府は６日、ソマリア沖などの海賊被害に対応するため、新法「海賊処罰取締法」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。
　現行法では明確でない海賊行為を新たに犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まり権限を付与し、海保の能力を超える事案は海自が取り締まる。日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにするほか、任務遂行目的の船体射撃も検討する。自民・公明両党と調整し、３月までに通常国会に提出、会期内の成立を目指す。
　新法成立までの間は、「つなぎ」として、自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣を視野に入れている。
　新法は６条前後で構成される見通し。国連海洋法条約に従い、私有船舶や航空機が私的目的のために行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し取り締まることを規定する。取り締まりの主体は海保と海自とする。海保を基本とし、海自艦船については、敵の武装程度などを考慮し、海保巡視船の能力を超える場合にのみ派遣するとの役割分担を明記する。



日経社説　自動車産業は「危機後」をにらんだ布石を(1/7)
　自動車産業が試練の季節を迎えている。2008年の国内新車販売は前年比5.1％減の508万台に落ちこみ、ピークの1990年の３分の２に縮小した。最強企業といわれたトヨタ自動車さえ今期は連結営業赤字に陥る見通しで、収益面でも急ブレーキがかかった。
　世界に目を広げると事態はさらに深刻だ。米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーは、米政府の支援で何とか持ちこたえている状況だ。欧州や中国でも販売は減速し、「自動車の危機」は世界に広がっている。
　米国発の金融危機はまず各国の金融機関を直撃し、それに続いて自動車産業を窮地に追い込んだ。先行き不安から世界的に個人消費が冷え込んだ上に、信用システムの変調で米国などでは自動車ローンが利用しにくくなった。自動車産業はすそ野が広いだけに、雇用や実体経済への悪影響が懸念されている。
　とはいえ、各国政府は個別メーカーへの直接的な支援にはできる限り慎重であるべきだ。政府の介入は競争による優勝劣敗を否定し、経営内容の悪い企業を救うことで産業構造の転換や業界再編を遅れさせる。自国企業優先主義が世界に広がれば、保護主義にもつながる。
　自動車会社が自力で危機を克服するためには、２つポイントがある。１つは日米欧の先進国市場だけでなく、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興市場の開拓に注力することだ。
　08年のＢＲＩＣｓ４カ国の新車販売は1500万台を突破し、米国を史上初めて上回った。新興市場でも新車の売れ行きは鈍っているが、自動車普及率の低さなどを考慮すると、潜在的な成長性はまだまだ高いとみるべきだ。新興国の中間層を引き付けるような、価格が手ごろで魅力のあるクルマの開発が各社の競争力を左右するだろう。
　もう1つの方向性は環境技術だ。二酸化炭素の排出を減らすために、各国政府は燃費規制の強化を急いでいる。税制面の優遇などで、環境性能の高いクルマへの買い替えを促す政策も広がっている。
　低燃費エンジンやハイブリッド車、さらに燃料電池など環境技術の重要性は高まるばかりだ。「経営が苦しいから」という理由で、環境に手を抜くと致命傷になりかねない。
　自動車を取り巻く状況は厳しいが、各社の経営者はコスト削減や人員削減のような当座をしのぐ策だけでなく、「危機の後」を想定した長期の布石をしっかり打ってほしい。