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グリーの上場で考えるＩＴ企業の評価（COLUMN）
　2008年12月17日にＳＮＳ大手のグリーがマザーズに上場した。08年に国内株式市場に上場した企業のうち53％の初値が公募・売り出し価格を下回る逆境のなか、グリーの初値は公募価格の3030円を上回る5000円を付け、順調な滑り出しとなった。
　上場初日の終値ベースで時価総額は1070億円となり、会員数および売上高で上回るＳＮＳ最大手のミクシィの時価総額880億円を超え、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の時価総額1325億円に迫る勢いとなった。
　高値の背景には、すでに成長に陰りが見えてきたミクシィやＤｅＮＡと異なり、グリーには会員数、ページビューともまだまだ伸びしろがあると市場が判断したことがある。グリーの田中良和社長は「2000万～3000万人の会員獲得をめざして、市場の期待に応えていきたい」とコメントしている。
　市場環境が今と異なる06年９月の上場だったとはいえ、ミクシィの上場初日は買い気配のまま商いが成立しないほど人気化し、翌日にようやくついた初値は公募価格を90％上回る295万円だった。終値ベースの時価総額はなんと2199億円にもなった。
　しかし、市場の期待に応え続けるのは、ＩＴ業界においてはたいへん難しい。ミクシィはユーザー数を伸ばし続けたものの、パソコンベースのページビュー（ＰＶ）は頭打ちになりつつある。結果、主たる収入源である広告費の伸びがほぼ横ばいになっている。成長プレミアムが剥落しつつある企業評価となったことで、時価総額は半分以下になった。
　同じく、「モバオク」や「モバゲータウン」のヒットで大きく伸びてきたＤｅＮＡも、08年10月28日に09年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高が従来予想比12％減の370億円（前期比では24％増）になる見通しだと発表した。四半期ベースの売り上げも、はじめて減少した。
　つい先日、ＤｅＮＡの南場智子社長に直接会う機会があった。ふだん慎重な予想を立てる南場社長がなぜ、めずらしく予想を誤ったのか尋ねてみたところ、「アバターの売り上げ減を予想しきれなかったのが原因」ということだった。
　携帯サイトの規制が強化されてから特に、コミュニティーの違法行為や公序良俗に反するコミュニケーションを防止するため、さまざまな運用を厳格化してきた。それにより、「モバゲーは窮屈だ」という風評がユーザーの間で高まり、アバターを積極的に使うような先端ユーザーの離反を招いたことが痛かったという。
　それでは、モバゲーから去っていったユーザーたちはどこに行ったのか。そのユーザーのかなりの部分がグリーに流れたのだろう。結果、グリーは会員数も売上高も大きく伸ばすことができたと考える。
■低いユーザーのスイッチングコスト
　では、このグリーの地位は万全であり、今後も安泰なのだろうか。私はそうは思わない。なぜなら、ＤｅＮＡやミクシィがグリーに追いつかれようとしているのと同じように、まだ非上場の企業で第２、第３のグリーが育っているのは間違いないからである。現に、ＳＮＳやコミュニティーはネットワーク効果が高く参入障壁があるため売上高が減退しづらいという仮説は、ＤｅＮＡやミクシィには当てはまらなかった。
　そして、ＳＮＳやコミュニティーを機軸としたグリー、ミクシィ、ＤｅＮＡの急激な売上高と利益の成長を見ると、どうしても02～03年頃に相次いで上場した携帯着メロの運営会社を思い出してならない。ドワンゴ、インデックス・ホールディングス、フォーサイド、エムティーアイ、フェイス、サイバードなどさまざまな会社が上場し、そして人気を博した。例えば、インデックスは一時期、時価総額5000億円を超える場面もあった。ところが今や、インデックスの時価総額は120億円しかない。他社についても最も大きなドワンゴで343億円である。
　なぜこれらの携帯着メロ会社は時価総額が急落してしまったのか。それは、着うたという大きなライバル商品が出てきたことや、着メロの過当競争により価格破壊が起こってしまったことによるものである。さらに最も大きいのは、ユーザーのスイッチングコストが非常に低いため、急速に伸びたエンターテインメント系のサービスの売上高は、それが失速するのも非常に早いということだ。
　同じＩＴを使ったサービスでも、楽天のようなショッピングモール(この場合の顧客は消費者ではなく、楽天に出店する商店を意味する)やオンライン証券の場合は実はもっとずっとスイッチングコストが高い。そのため、顧客獲得にはコストがかかるが、一度獲得をすれば、それなりに収益が持続するのである。
　しかし、消費者向けのエンタメサービスで、顧客単価が数百円のビジネスの場合、参入障壁は高いようで、実はかなり低いのである。しかも、企業が上場すると自分達のビジネスモデルをかなり詳細に開示しなければならないため、自分達のビジネスの真似をする競合を自ら育ててしまっていることにもなるのだ。
■長期成長への３つのオプション
　それでは、対消費者向けのＩＴサービスを営む会社が継続して成長を行い続けるにはどうしたらいいのか。
　1番目のオプションは非上場化である。そうすれば企業の開示を抑えることもできるし、より長期的な視点で投資を図ることができる。例えば、サイバードはその道を選んだ。しかし、非上場化は資金調達が難しくなるため、今のところこの方法で大きく成長した企業は少ない。
　2番目のオプションは、儲かっている事業があるうちに、その豊富な資金を使って、大型の新規事業へ徹底した集中投資を行うことである。例えば、ドワンゴは着メロ・着うた・ゲームで稼いだ資金をひたすらニコニコ動画へつぎ込んでいる。ＵＳＥＮも有線放送とカラオケで稼いだ資金が「GyaO」に投入されている。しかし、これもハイリスクな方法であり、株式市場の支持は受けにくい。
　3番目のオプションは、今儲かっている事業は統合とコストダウンを図りながら最後まで利益を最大化し、その一方でそこから得られたキャッシュを使ってさまざまな新規事業を買ったり、立ち上げたりするベンチャーキャピタルモデルである。この方法は、かなり高度なマネジメント能力を要求するが、逆にマネジメントがそろっていれば、それなりに再現性が高く、長期成長が期待できるモデルである。
　例えばミクシィとＤｅＮＡを比較した場合、3番目の視点において優れているのは圧倒的にＤｅＮＡである。なぜなら、ミクシィは求人広告のついでにはじめたミクシィがたまたま成功したということで、まだ成功の実績は1回しかない。
　ところが、ＤｅＮＡは最初の「ビッダーズ」というパソコンベースのオークションサイトがうまくいかなかったが、あきらめずにモバオク、モバゲー、「モバコレ」、「ポケットアフィリエイト」などさまざまな事業を立ち上げてきており、しかもその多くは見本がないままＤｅＮＡが自ら切り開いてきた事業である。
　グリーは、ＤｅＮＡが示してくれたお手本の改良版を目指している。今後、独自に2番目、3番目、4番目のビジネスを立ち上げていけるかどうかが、今後のバリュエーションの正念場になるだろう。
　ＩＴ企業の評価を行うときに、私たちはついつい、目の前の事業の業績や成長性だけで企業を評価しがちであるが、本当に測らなければいけないのは、メーンの事業がうまくいかなくなったときの代替案であり、マネジメントの忍耐力なのである。



mixi、「足あと」機能を改善--自分の訪問記録を消せるように
　ミクシィは1月5日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」において、自分のページへの訪問者履歴を表示する機能「足あと」を改善した。
　これまで足あとページでは、「マイミクシィ」（友人）にアイコンをつけて強調表示していたが、今回の機能改善により、「マイミクシィのマイミクシィ」（友人の友人）の訪問にもアイコンが表示されるようになった。また、新たに「自分の足あと」機能が加わり、自分が訪問した先の履歴も最新順に30件表示できるようになった。
　自分の足あとはニックネームの横にある、「×」のマークのアイコンから削除できる。削除件数は1カ月で最大10件に制限されている。自分の足あとを削除すると、ほかのユーザーのページにアクセスした記録も完全に削除できる。
　用途としては、間違って訪問してしまった記録を削除するケースを想定しているという。ミクシィ広報によれば、足あとも重要なコミュニケーション手段の1つであるため、いたずらに使われることがないように月間の利用回数を制限したとのことだ。
「自分の足あと」で削除すると、相手側にも記録が残らなくなる。1カ月に最大10件まで削除できる。



iモード向けに「新世紀エヴァンゲリオン」全26話を動画配信
　メディア・マジックは、同社運営の携帯電話向けサイト「エヴァ＆アニメ iGAINAX」で、「新世紀エヴァンゲリオン」の動画配信を開始した。
　今回配信される動画コンテンツは、社会現象にもなったアニメ作品「新世紀エヴァンゲリオン」のテレビアニメ版。全26話が用意される。利用料は1話あたり210円となっている。



08年の新車販売台数6.5％減、1974年以来の低水準に
　日本自動車販売協会連合会が５日発表した2008年12月の登録車の新車販売台数は前年同月比22.3％減の18万3549台となり、５カ月連続で減少した。車種別内訳では、乗用車が同22.8％減の15万8785台で、うち普通乗用車が同28.5％減の７万3050台、小型乗用車が同17.1％減の８万5735台。商用車では、普通トラックが同20.9％減の１万26台だった。
　併せて発表した2008年（年間）の新車販売台数は前年比6.5％減の321万2342台だった。1974年（313万3021台）以来の低水準となった。



製造業の派遣労働、将来は禁止も　厚労相が示唆
　舛添要一厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、労働者派遣法に関連して「個人的には製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と述べ、将来的に製造業への派遣労働の見直しを検討する考えを示した。
　製造業への派遣は同法改正で2004年に解禁された。政府は国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んでいるが、製造業に対する派遣の規制は含まれていない。
　厚労相は国会提出済みの改正案について、早期成立を目指す考えを示したうえで「各党の意見もいただいて、もっといい形で修正できるなら柔軟に修正すればいい」と指摘。製造業の派遣労働の禁止なども将来的な検討課題になるとの認識を示した。



０９年度成長率「マイナス１％前後」に大幅下方修正へ…日銀
　日本銀行は、中長期的な経済予測「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中で示す２００９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測を、０８年１０月時点の０・６％（中央値）からマイナス１％前後へ大幅に下方修正する方向で調整に入った。
　１月の金融政策決定会合で昨秋の展望リポートの中間評価を行ったうえで、最終判断する。マイナス１％前後の経済成長率は、前回の金融危機時の１９９８年度実績（マイナス１・５％）に匹敵する低水準となる。
　日本経済の大幅な下振れ懸念が強まったことで、日銀にさらに踏み込んだ金融緩和を求める声が高まりそうだ。
　政府が０８年１２月に公表した政府経済見通しは、０９年度の実質ＧＤＰ成長率を０・０％と見込んだ。日銀の予想はこれよりもかなり厳しい内容となる見込みだ。最近の急激な経済・雇用情勢の悪化に対する日銀の強い危機感を反映している。
　特に１２月以降、景気が急激に悪化し、自動車メーカーなど輸出産業を中心に生産活動が冷え込んだ。雇用不安、消費低迷も激しく実体経済は総崩れの様相だ。今後の経済情勢によっては、さらに下方修正する可能性も残されている。