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携帯通話料値下げへ　総務省、接続料算定見直し
　携帯電話の通話料金が値下がりしそうだ。携帯電話回線を利用する企業が携帯会社に支払う「接続料」の引き下げにつながる制度改正に、総務省が乗り出す方針を固めた。携帯電話の音声回線の接続料は固定電話より７倍以上高く、通話料金が高止まりしている理由のひとつになっている。
　総務省は近く意見を募集して議論を始める。今秋をめどに具体案をまとめ、１０年にも制度改正する考えだ。不透明と指摘されてきた「接続料」の算定基準を明確にし、料金の適正化を図るのが主要な狙い。大幅な見直しは０１年に現行制度を決めて以来、初めて。
　携帯電話の場合、Ａ社の携帯からＢ社の携帯に電話すると、途中からＢ社の回線網を利用するため、Ａ社はＢ社に対して通話時間に応じた接続料を支払う。接続料金は各社で異なるが、３分で３５円前後。通話料金はこれに自社のコストや利益を上乗せした額になる。ソフトバンクモバイルなどで自社携帯間の通話が無料になるサービスがあるのは、他社に接続料を払う必要がないためだ。
　一方、ＮＴＴがほぼ独占する固定電話は、接続料の算定方法が厳格に定められており、現在は３分で４．７円と、携帯電話の７分の１以下だ。携帯の通話料金は欧米各国と比較して割高との指摘もあり、高い接続料を疑問視する意見が強まっていた。
　携帯電話の接続料の水準は、電気通信事業法で「適正な原価に適正な利潤を加えた額」と規定されているが、その算定方法や根拠を公表する必要はない。総務省は新たに、接続料を決める基準となる算定モデルなどを設けて、各社に採用を促す考え。算定根拠が明確になれば、「割高」な部分が圧縮され、接続料は下がる見通しだ。
　接続料が下がると、通話料金の引き下げだけでなく、ドコモの回線を使った高級携帯電話を始めるノキアのような、独自サービスを展開する企業の新規参入もしやすくなる。
　見直しでは、コンテンツの決済などに使われる課金機能や位置情報機能など携帯の機能を、他企業が自由に活用できるよう、携帯各社に開放を促す仕組みも検討する。携帯のオープン化を進めて、市場の活性化を図る。



三菱自、次世代電気自動車を仏大手に供給
　三菱自動車は独自開発した次世代型電気自動車を仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）に供給する。2010年にも開始、11年以降は年1万台以上の規模とする見込み。環境車で大手メーカーが車両供給まで踏み込み提携するのは初めてで、日欧連合で世界での普及加速を狙う。環境・エネルギー問題に対応するとともに、世界同時不況にあえぐ自動車産業を支援するため、欧州各国は電気自動車などの普及促進策を打ち出しており、新市場の離陸をにらんだ大手同士の合従連衡が活発化しそうだ。
　走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない電気自動車に関し、フランス政府は購入時に最大5000ユーロ（約63万円）の補助や税金の減額措置を導入している。仏電力公社は充電施設の設置も進め、仏郵政公社も業務用に導入する。発電分を含めてもＣＯ2排出量は「ガソリン車より7割少ない」（三菱自）とあって、英国やドイツなども優遇策を入れており、欧州は世界でもいち早く普及し、規模も最大級になるとみられる。



スク・エニ、仏ゲームソフト大手と提携
　スクウェア・エニックス・ホールディングスは仏ゲームソフト大手のユービーアイソフト（ＵＢＩ、パリ）と業務提携した。ＵＢＩが制作したゲームソフトを、2009年4月からスク・エニが日本国内で独占販売する。ＵＢＩはゲームソフト専業メーカーとして世界3位。スク・エニはこれまで自社ソフトの販売にほぼ特化しており、他社と独占契約を結ぶのは初めて。有力作品を扱うことで売り上げ拡大を狙う。
　ＵＢＩの日本法人（東京・渋谷）と昨年末、独占販売契約を結んだ。スク・エニが自社ソフトの販売網を活用し、量販店などと交渉する。ＵＢＩはソフト日本語化や宣伝、販売促進を担当する。



「Wii Fit」、Wii用ソフト2本目の販売本数300万本突破
　任天堂『Wii』向けのソフト「Wii Fit」（07年12月発売）が、国内累計販売本数300万本を突破したことがエンターブレインの調査により7日（水）、明らかになった。 300万本突破したWii用ソフトは、06年12月に発売された「Wiiスポーツ」以来2本目となる。
　「Wii Fit」は、バランス能力を強化するゲームや、体を引き締める筋トレなどが40種類以上収録しており、健康を手軽に管理できるソフトとして幅広い世代から支持されている。



違法着メロ４億曲　08年、3年連続で正規配信上回る
　2008年にインターネットの違法な無料配信サイトからダウンロードされた携帯電話の着信メロディーは、正規の有料配信数（3億2900万曲）を上回る4億714万曲と推計されることが7日、日本レコード協会の調査で分かった。
　作曲者や歌手らに著作権料を支払わず音楽を配信することは著作権法で禁止されているが、違法着メロは調査を始めた06年から毎年増えており、曲数が正規配信を上回るのも3年連続。
　これを受け文部科学省は、規制対象外の利用者側に対しても、罰則は設けないもののダウンロードを禁止する方針で、今年の通常国会に同法改正案を提出する。



ＮＨＫとフジテレビ、番組を共同企画
　ＮＨＫとフジテレビジョンは7日、若者をテーマに番組を共同で企画し、3月にそれぞれの地上波などで放送すると発表した。公共放送と民放が本格的な番組で連携するのは異例。視聴者の「テレビ離れ」も指摘されるなか、視聴率上位の「テレビ局二強」が組み、放送の活性化を目指す試みといえそうだ。
　共同企画はＮＨＫの討論番組「しゃべり場」と、フジテレビの世論調査型番組「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」を連動させる形で展開する。
　ＮＨＫがまず3月下旬に教育テレビで、今どきの若者を論じる討論番組を放送。フジテレビは直後の3月末、ＮＨＫ番組で出た主張などを地上波やＣＳで放送する「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」の特別番組で取り上げ、視聴者から意見を募る。



三菱自、非正規社員2000人超削減へ　国内５工場が対象
　三菱自動車は2008年度中に、国内工場で働く1000人超の非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）を削減する。すでに08年末までに派遣契約の切れた1100人を削減済みだが、世界的な販売不振を受けて、新たに人員を減らす。昨年10月末時点で約3300人いた非正規従業員は約1000人になる。
　主力工場である水島製作所（岡山県倉敷市）を中心に、国内5工場の非正規従業員を対象にする。水島製作所では、契約を更新しないなどの措置で乗用車の生産ラインで働く約800人を削減する方針。
　工場の正社員についても、一部の人員を系列販売会社へ出向させるなどの再配置を進める。名古屋製作所（愛知県岡崎市）などの百数十人が対象となる見通しで、年度内にも始める。



ヤフー、ＤｅＮＡなど６社、共同でベンチャー育成
　サイバーエージェントやヤフー、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など大手ネット関連企業6社が共同で、ベンチャー企業の投資育成事業に乗り出す。設立3年未満のベンチャーや個人からビジネスプランを募り、有望な応募者には出資や業務提携をする。金融危機などの影響でベンチャーへの出資が細るなか、協力して有望企業を育て業界活性化につなげる。
　投資育成に参加するのは3社のほか、マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィ、価格比較サイト大手のカカクコム。出資額に上限を設けていない。事業で競合する各社が共同で投資育成に乗り出すのは珍しい。



百貨店セール、再値下げ前倒し　販売不振で最大７割
　百貨店各社が9日、年初から実施している衣料品などのセールの値下げ幅を拡大する。初売りから2週間後に再値下げするのが慣例だが、今年は販売不振で1週間前倒しする。値下げ幅は現在の30％から最大70％に拡大する。買い得感を前面に出し、低価格志向の消費者を取り込む。
　高島屋は全18店舗で9日から順次、値下げ幅を拡大する。主力の婦人服は主要50ブランド以上、全体の7割近くが対象となる。紳士服、雑貨の一部商品でも実施する。値下げ幅は現在の30％から50―70％になる。店内で割引率を大きく表示し、割安感を強調する。



基礎収支、赤字はＧＤＰ比２％超　内閣府、11年度試算
　内閣府が試算する2010年代の財政見通しで、国と地方を合わせた基礎的財政収支が11年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）比で2％超の赤字になることが分かった。景気後退に伴って税収が大きく落ち込むためだ。11年度に黒字化する政府目標の達成は10年代後半にずれこむのが確実で、政府は目標の見直しを迫られそうだ。
　政府は中長期の経済運営方針を示す「進路と戦略」を引き継ぐ閣議決定文書として、「経済財政の中長期方針と10年展望」をまとめ、月内に正式決定する。内閣府の見通しはこの中長期方針の参考数値として添付され、政府の公式な財政予測になる。



悪質な訪販排除へ　改正割販法、規制の詳細固まる
　悪質な訪問・電話勧誘販売業者から消費者を保護するため、昨年改正された割賦販売法の施行に向けた規制の詳細が固まった。クレジット会社が訪販業者の法令順守体制が適切か調べたり、商品購入者が自らの意思で契約したか、必要に応じて確認したりするよう義務づけ、悪質業者の排除につなげる。収入のない専業主婦や学生に発行するクレジットカードの与信限度枠は原則30万円となる。
　改正割販法は悪質な業者によるクレジット取引の被害を減らし、消費者保護を強化するための規定を盛り込んでいる。今秋にも施行する見通しで、経済産業省が規制の詳細を盛り込んだ省令案を検討してきた。



【産経主張】製造業派遣　規制強化は慎重な論議を
　製造業派遣の是非をめぐる議論が活発になっている。景気悪化に伴って製造業での派遣切りが相次ぐなど雇用情勢が急激に悪化したためだ。
　しかし、製造業派遣は労使双方にとって都合がよい柔軟な雇用制度として始まったはずだ。政府、経済界、労働界は結論を急ぐことなく、慎重に議論してほしい。
　製造業派遣見直しの議論は、舛添要一厚生労働相が記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と発言したことで急浮上した。これに対し、公明党が賛意を示し、民主党など野党も製造業への派遣規制を検討し始めた。一方、麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示し、経済界も反発している。
　製造業への派遣労働が解禁されたのは平成１６年である。それまで労働者派遣法はプログラマーや通訳など専門的な業種に派遣を限定していた。規制緩和は、国際競争の激化でコスト削減を求められた企業側の事情が背景にある。企業は短い納期で多品種少量生産を要求されるようになった。ただ、これは労働者側にも雇用拡大という形でプラスになった。ここ数年の失業率は４％台と低い水準だ。
　それなのに、非正規雇用者の失業が拡大したから、製造業派遣を禁止すべきだというのは乱暴すぎるだろう。派遣労働者を雇えなくなれば、企業は直接雇用に頼らざるを得なくなる。それは、人件費の増加を招くため、企業側はかえって雇用を減らす方向に動く可能性が懸念される。
　また、柔軟な雇用調整ができなくなれば、日本企業は人件費の安い中国や東南アジアなどに生産をシフトすることも考えられる。それは、国内全体の雇用を減らし、失業率の上昇を招きかねない。
　製造業をめぐる喫緊の課題は、雇用の維持である。それを労使双方が認識した上で、正社員と非正規社員が一緒に仕事を分かち合うワークシェアリングを含め、さまざまな工夫を凝らしてほしい。
　今国会では日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案が審議される。これに製造業派遣規制が加わるかどうかで労使が受ける影響は大きく変わってくる。
　労働者に占める非正規比率が３分の１に拡大し、年金や社会保障とも密接にかかわる大きな社会問題であるのは確かだ。雇用をめぐるルール作りだからこそ、拙速になってはなるまい。