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ドコモのFOMAハイスピードエリア、人口カバー率100％に
　NTTドコモは1月6日、同社が提供する高速通信サービス「FOMAハイスピード」の人口カバー率が100％に達したことを発表した。2006年8月31日のサービス開始から2年4カ月後にあたる2008年12月26日に達成したという。
　FOMAハイスピードは2006年8月31日、東京23区を皮切りに下り最大3.6Mbpsの通信速度でサービスを開始。同年10月末までに全国の主要都市にエリアを広げ、2008年4月1日には全国のFOMAハイスピードエリアが、下り最大7.2Mbpsのデータ通信に対応した。端末側の対応も進み、ドコモが2008年11月5日に発表した音声端末の新モデル22機種のうち、16機種が下り7.2Mbpsの高速通信を利用できる。



「pixiv」50万会員突破　1年で10倍に
　ピクシブは2008年12月30日付けで、イラストSNS「pixiv」の会員数が50万人を超えたと発表した。同年1月の5万会員突破から約1年で10倍に増えた。
　増加ペースは衰えておらず、9月に30万人を突破して以降、約2カ月ごとに10万会員ずつ増えている。12月の月間ページビューは4億6138万1796、イラスト投稿数は29万9026枚。



VOCALOID第3弾「巡音ルカ」詳細を発表。音源は声優の浅川悠
　クリプトン・フューチャー・メディアは6日、「初音ミク」に代表される同社のPC向けボーカル音源ソフトウェア第3弾の詳細を発表した。発売日は1月30日で、店頭予想価格は1万5750円前後。
　シリーズ第3弾となるVOCALOIDの名称は「巡音ルカ（めぐりねるか）」。音が巡り、歌が流れるという意味で命名されたという。サンプリング音源を担当したのは声優の浅川悠で、“ムーディかつハスキーな女声”をコンセプトに収録された。
　今回、初の試みとして日本語と英語の音声データを搭載した。今までの音源では不向きだった日本語に英語が混じる現代的なポップスなどに対応でき、ワールド音楽など汎用性が高いことが特徴。



ジョブズＣＥＯ、突如、講演中止の波紋　「マックワールド」開幕
　【ロサンゼルス＝松尾理也】米サンフランシスコで５日に開幕したパソコン「マック」関連の見本市「マックワールド」で、毎年呼び物となっているアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）（５３）の基調講演が突然中止され、波紋を呼んでいる。
　創業者でカリスマ的経営者でもある同氏には、以前から健康不安説がつきまとっており、講演中止は同社の株価にまで影響する事態に。
　同氏は急きょ、自分の健康状態を説明する声明を出し、事態の沈静化に努めている。
　毎年この時期に開かれる「マックワールド」は、携帯電話機「アイフォーン」など新技術を発表する場であり、アップル製品愛好者にとって年に一度の祭典でもある。
　ジョブズ氏は１９９７年の経営陣復帰以後、毎年基調講演をしており、「世界最高のセールスマン」と形容されるほどのカリスマ的な話術ともあいまって、アップルの成長を大きく後押ししてきた。
　講演中止が昨年１２月に発表されると、アップルがジョブズ氏を失った場合の経営への影響などがとりざたされ、株価が乱高下する事態となった。
　アップルは詳しい説明を避けていたが、開幕当日になっても騒ぎがおさまらないため、ジョブズ氏は「ホルモンのバランスが崩れ、体重が減り続けている」と病状を説明する声明を出した。
　すでに治療を始めており、今年春には回復する見通しだという。同社ＣＥＯも続けるとしている。
　ジョブズ氏は２００４年に膵臓（すいぞう）がんの摘出手術を行った。同氏の健康には常に注目が集まっており、昨年８月には通信社ブルームバーグが死亡予定稿を誤って配信するという“事件”も起きた。
　ジョブズ氏はアイフォーンなどヒット作を連発し、アップルを超一流企業に育て上げた立役者。ワンマンの色彩が濃く、後継者が育っていないことが不安材料とされている。
　８日からネバダ州ラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市、国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）では、毎年基調演説を行っていたマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が昨年夏に引退したため、今年は後任のバルマーＣＥＯが講演する。
　コンピューター革命を牽引（けんいん）してきた２人の巨人が相次いで舞台から姿を消したことを、米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹは「とてつもない変化だ」と論評している。



住宅用太陽光発電の規格統一　パネル・機器、官民で
　政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試験制度の確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今後需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。
　経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。



ヤフーとサムスン提携、ネット配信ＴＶ商品化へ
　【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフーと韓国サムスン電子は5日、薄型テレビ向けのインターネットサービスで提携すると発表した。ヤフーの技術を使い画面上で株式情報やニュースなどネットコンテンツをみられるテレビをサムスンが2009年春をメドに商品化。米欧13カ国で売り出す。
　8日に米ラスベガスで開幕する家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で展示する。薄型テレビは価格下落が激しく、ＣＥＳでは付加価値を増すためネット対応などをうたう製品の発表が相次ぐ見通しだ。



グーグルなど「低俗」批判　中国、ネット統制強化
　６日付の中国各紙によると、中国政府は５日、インターネット上のわいせつ情報などに対する重点取り締まりに着手する方針を決め、米ネット検索大手グーグルなど１９のサイトについて「低俗な内容を含んでいる」として公表、批判した。
　中国政府は急速な勢いで拡大するインターネットに対する統制を強めてきたが、今回は１カ月かけてネット上のわいせつ情報などを取り締まり、悪質な場合は閉鎖するとしている。
　「低俗」批判を受けたのは、グーグルのほかは主に国内のサイト。グーグルについては、ウェブ検索と画像検索が多数のわいせつサイトにリンクしているとしている。



北朝鮮の携帯は「特殊仕様」、当局が盗聴可能…韓国報道
　韓国の聯合ニュースは６日、北朝鮮消息筋の話として、エジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が昨年末に北朝鮮で始めた第三世代の携帯電話通信サービスは、当局が盗聴ができ、北朝鮮国内で製造した端末機同士でしか通話できないシステムになっていると伝えた。
　北朝鮮は２００２年にタイの資本と提携し携帯電話サービスを始めたが、０４年に北西部・竜川で起きた列車爆発事故後に運用を停止。事故の情報が携帯電話で直後に外部に流出したことが原因とみられていたが、この経験が今回の措置の背景にあると同ニュースは指摘している。



09年の国内新車販売、500万台割れへ　クルマ離れ深刻
　国内新車販売は2009年に一段と減少する見通しだ。景気低迷による消費不振に拍車がかかり、今年の新車総販売台数は前年比4.3％減という業界予測を下回る可能性が高い。世界同時不況で輸出もふるわず、国内では減産や人員削減に歯止めがかからない。このまま需要減が続けば、国内乗用車8社体制の維持が難しくなるとの見方もある。
　「自動車市場は大変深刻な事態。今年も厳しい経営環境が続くことは避けられない」。日本自動車工業会が5日都内で開いた賀詞交換会で、青木哲会長（ホンダ会長）は厳しい表情で語った。自工会は今年の新車総販売台数を486万台（軽自動車含む）と予測している。



円実効レート、08年12月も最高　独歩高が鮮明に
　日銀が6日公表した円の総合的な価値を示す実効為替レート（1973年3月＝100）は2008年12月に、名目ベースで383.2と前月より18.8ポイント上昇し、11月に続き過去最高を更新した。世界的な景気減速を背景に円がドルやアジア通貨に対し上昇したためで、円の独歩高が一段と鮮明になっている。
　実効為替レートはドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウォンなど15の主要な貿易相手国・地域の通貨に対する円の総合的な価値を測る。名目の為替レートを、貿易額に応じて加重平均して算出する。数値が大きいほど円高になっていることを示す。



独ポルシェ、ＶＷを子会社化　欧州最大のメーカー連合に
　【フランクフルト＝後藤未知夫】独ポルシェは5日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式を追加取得し、出資比率（議決権ベース）が50％を超えたと発表した。ポルシェは資本参加から3年3カ月でＶＷを子会社化し、欧州最大の自動車メーカー連合の盟主となった。両社は、コスト低減や環境技術開発での連携を強め、世界的な新車市場の低迷に対応する。
　ポルシェは同日にＶＷ株を追加取得し、出資比率を42.6％から50.8％に引き上げた。ＶＷの株価は10月下旬の急騰後に高止まりし、ポルシェは昨年中の追加取得を見送っていたが、年明け後に株価が下がったことを受けて過半数取得に踏み切った。
　新たなグループは、ポルシェ、ＶＷ乗用車のほか、アウディ、ランボルギーニ、スカニアなど計10ブランドで構成し、年間の世界販売は約650万台。小型車から大型トラックまでフルラインの商品群を持ち、新興国市場でもトヨタ自動車など日本勢と競合する。



【産経主張】東京五輪招致　なぜ開催か具体的説明を
　２０１６年夏季五輪の開催都市に立候補している東京都は近く、招致の賛否を問う全国世論調査を行う。一昨年１２月に行った調査では、賛成が６０％台前半にとどまった。東京とともに第１次選考に残ったシカゴ（米）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）はいずれも地元市民から７０％以上の高い支持を受けている。それだけに、ライバル都市に比べ冷めているとの印象を与えてしまった。
　国民や都民の支持のすそ野を広げるには、１９６４年以来５２年ぶりとなる東京五輪をなぜ開催するのか、分かりやすくアピールすることが求められる。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催都市の重要な条件の一つとして、地元の盛り上がりをあげている。東京は都市機能充実で高い評価を受けているとはいえ、足元を固めなければ、ＩＯＣ委員の支持は得られない。
　２００６年８月に福岡を破り、国内立候補都市に決まった時点から、世論喚起が急務と指摘されていた。それを受けて、招致委員会は（１）スポーツを通じて次世代を担う子供たちに夢と希望を与える（２）世界最高水準の環境技術と環境への先駆的な取り組みで地球環境の大切さを世界に発信する－という２つの柱を前面に出し、「東京から地球社会への『贈り物』」を訴えてきた。
　だが、言葉は格調高いものの国民、都民の強い関心を呼ぶには至っていない。具体的なイメージが伝わってこないので開催賛成が伸び悩み、他の立候補都市に後れをとっている。
　有力候補のシカゴは今月２０日に米大統領に就任するバラク・オバマ氏の地元とあって、招致合戦にも旋風を起こす勢いだ。日本国内に戻ると、日本サッカー協会が２０１８年のワールドカップ招致に乗り出す動きをみせている。今後、どういう影響をもたらすか不透明だ。
　もちろん、未曾有の金融危機もある。東京に限らず他の３都市も厳しい経済情勢をどう克服するか、難題が山積する。
　開催都市は今年１０月２日、デンマークのコペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で、ＩＯＣ委員の投票によって決定される。招致活動には銀、銅はなく、あるのは金メダルのみだ。勝負の年を迎え、石原慎太郎知事をはじめ招致委の奮闘と手腕が問われている。