…（゜Д゜;）新聞

殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し…法務省
　法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。
　今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。
　勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０～５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
　公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事件は５８件に上る。
　これに対し、「全国犯罪被害者の会」が０８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効廃止を求める決議を行った。００年１２月に起きた東京都世田谷区の一家４人殺害事件の遺族らも０８年１２月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。
　一方、証拠の散逸についても、近年ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。０４年８月に東京都足立区の小学校の元警備員の男が２６年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースもあり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」（法務省幹部）という。
　法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年５月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。



企業年金の運用利回り、一段と悪化　08年4―11月マイナス16％
　金融危機の直撃による世界的な市場混乱で企業年金の運用が一段と悪化している。昨年4―11月の運用利回りはマイナス16％に低下しており、このまま株式相場の低迷が続けば2008年度は過去最悪となる可能性もある。運用の悪化で積立金が不足すれば企業業績の圧迫要因になるだけに、日立製作所が株式への資金配分を凍結するなど年金運用を見直す動きも広がっている。年金対策が日本企業の大きな経営課題のひとつになってきた。
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が約140の企業年金の4―11月の運用利回りを調べたところ、落ち込み幅は4―9月のマイナス5％から大きく拡大した。国内債券はプラス0.3％を確保したものの、国内株式がマイナス31％と大幅に悪化。外国株式がマイナス40％に落ち込んだうえ、急激な円高で外国債券もマイナス14％に悪化したことが響いた。



製薬、中国開拓へ攻勢　「世界2位の市場」に布石
　アステラス製薬など国内製薬大手が中国市場の開拓に乗り出す。人口の増加と所得水準の向上などを受けて中国の医薬品市場は年率2ケタ増のペースで拡大しており、近い将来、日本市場を抜いて米国に次ぐ世界第2の市場に成長する見通し。景気悪化で米欧の医薬品市場の伸びが鈍化してきているため、中国で主力薬の発売や営業員の増員を進める。
　アステラス製薬は2009年夏にも主力薬「ベシケア」を中国で売り出す。ベシケアは世界売上高が600億円強に達する薬剤で、泌尿器分野を得意とする同社が主力薬と位置付ける製品。頻尿や尿失禁などの症状が起きる過活動ぼうこうの治療に使う。



永田元衆院議員が自殺か　偽メール問題で議員辞職
　3日午後6時25分ごろ、北九州市八幡西区里中のマンション駐車場で、永田寿康元衆院議員（39）が倒れているのを住民が見つけ、110番した。永田元議員は病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認。福岡県警八幡西署は永田元議員がマンションから飛び降り自殺したとみている。
　永田元議員は1993年に東大卒業後、当時の大蔵省に入省した。2000年の衆院選で民主党から千葉2区で初当選。3期目の06年4月、ライブドアの堀江貴文元社長が自民党幹部の家族あてに送金を指示したとする偽メール問題で議員辞職した。



米鉄鋼業界も崩壊の危機、政府に1兆ドル規模の支援求める
　米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は2日、米鉄鋼業界が崩壊の危機に直面しており、需要を刺激するため最大1兆ドル（約92兆円）規模の政府支援を求めていると伝えた。
　粗鋼生産量は、景気後退と世界的な金融危機のなか、建設や自動車の生産が急速に落ちこんだことを受け、9月から50％減少した。
　ニューヨーク・タイムズ紙によると、鉄鋼業界トップらは、バラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領の景気刺激策の下で、2年間で最大1兆ドルの大規模な公共インフラ投資計画を実施するよう求めているという。



ダイムラー、ボルボの買収断念　独誌報道
　【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツの有力週刊誌シュピーゲル（電子版）は3日、独ダイムラーが、米フォード・モーター傘下のボルボ・カーズ（スウェーデン）の買収を断念したと報じた。ダイムラーは買収の可否を慎重に検討したが、基幹部品の共通化などにコストがかかり、相乗効果が見込めなかったという。
　同誌によると、高級車メーカーでは独ＢＭＷもボルボ買収を見送っており、長安汽車集団などの中国車メーカーが身売り先として有力と伝えた。



ロシアのガス供給量、東欧で最大3割減　ＥＵ、即時解決要求
　【ベルリン＝赤川省吾、モスクワ＝古川英治】ロシアの独占天然ガス会社ガスプロムがウクライナへのガス供給を停止した影響が中東欧にも波及し始めた。3日までにルーマニアなどで供給が最大で約3割減り、欧州連合（ＥＵ）は即時解決を求める声明を発表、仲裁の動きも出てきた。ロシアにはウクライナの親欧米政権に圧力を加える意図があり、昨年8月のグルジア紛争に続き、欧米を巻き込んで対立が深まる可能性がある。
　現地からの報道によると、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアなどでガス供給量が減った。各国には一定のガス備蓄があるため、すぐに支障が出るわけではないが、長期化すればエネルギー価格の高騰などにつながりかねない。ドイツ向けなどは通常通り供給されているもようだ。
　ＥＵ議長国チェコは2日の声明で「ＥＵと周辺国のエネルギー関係は信頼性に基づくべきだ」としてロシアに安定供給を求めた。



農水省が中国の商標申請をネット監視へ…国産ブランド保護で
　日本の農産品名や産地名が中国などで商標登録されている事態を受け、農林水産省は登録申請を監視する機関「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の設置を決めた。
　１月中にも試行を始め、現地商標当局のインターネットサイトを見張る。日本の産地名などが見つかると自治体に知らせ、異議申し立てをする。
　監視機関は４月に正式発足。国内の民間調査研究機関に事務所を置き、中国と台湾の弁理士事務所とも協力する。都道府県にも参加を呼びかけ、運営費の負担を求める。中国や台湾では、申請された商標を当局がネットに掲載。利害関係者は、審査終了から３か月以内に異議申し立てができる。国内には独自で監視する自治体もあるが、農水省は共同で監視する方が効率的と判断した。



急変する世界　国際秩序安定をどう図るか、米新政権が背負う重い課題（1月4日付・読売社説）
　世界全体の景気が急速に冷え込む中、「チェンジ（変化、変革）」を掲げるバラク・オバマ氏が２０日、米国新大統領に就任する。
　最優先の課題は米国経済の再生だ。イラクとアフガニスタンの二つの戦争、核拡散防止、中東和平問題などの難題も待ち構えている。
　オバマ次期政権が、米国主導の世界秩序の立て直しに向け、いかなる取り組みを見せるのか。その政策が、２００９年の世界の行方を左右することになる。
　８年間続いたブッシュ政権のもと、イラクの混迷や金融危機で、米国の威信は大きく傷ついた。「ベルリンの壁」とソ連が崩壊したあと、到来したかに見えていた米国の一極支配体制は、足元から揺らいでいる。
　大国復活を目指すロシア、経済力と軍事力の増大を背景に存在感を強める中国、地域の大国として大きな潜在力を持ったインド、ブラジルなど、新たなプレーヤーが台頭している。
　金融危機への対応では、Ｇ８（主要８か国）に中国やインド、南アフリカ、韓国などを加えたＧ２０が、また地球温暖化対策では、主要排出国１６か国会合が、新たな枠組みとして定着してきた。
　しかし、各国とも昨年来の金融危機と景気後退で、苦境の中にある。このため、先進国と新興国との利害対立も深まっており、懸案の合意形成を難しくしている。
　オバマ次期大統領は、米国のリーダーシップを再生するため、世界に比類のない軍事力、経済力、外交力など米国が有するパワーを総動員し、重大かつ喫緊の課題に取り組む、と宣言している。
　実際、世界をとりまとめ、安定と繁栄へ導いていく能力を有する責任ある大国は、米国以外にはあるまい。
　オバマ氏には、その言葉の通り、諸政策を具体化し、果敢に遂行していく責務があろう。
　現在、世界情勢は急激に変化し、流動化している。
　◆中国もロシアも難局◆
　軍事的な膨張を続ける中国は、昨年末、ソマリア沖の海賊対策で軍艦を派遣し、国際責任を果たす意思を鮮明にした。外洋展開能力を誇示する狙いもあろう。
　だが、国内では、社会不安が増大しつつある。建国６０年の今年は、チベット動乱から５０年、民主化運動を弾圧した天安門事件から２０年の節目でもある。
　北京五輪成功直後の米国発金融危機に伴う景気減速で、生活への不満は高まっている。格差是正を要求する大衆行動が広がる恐れが指摘されている。
　ロシアも、好調だった経済が、原油価格の暴落で暗転した。外貨準備の取り崩しを余儀なくされるなど、資源偏重の経済構造の脆弱(ぜいじゃく)性を露呈した。
　一方で、欧米の東方拡大路線に対する強烈な対抗意識は変わるところがない。
　中露には、国連安全保障理事会の常任理事国の立場から、オバマ次期米政権と協力体制を築き、世界の安定のために、責任を持って行動してもらう必要がある。
　◆テロとの戦いは続く◆
　「テロとの戦い」も、引き続き国際社会の重大な課題だ。
　オバマ次期大統領は、テロとの戦いの最前線は、イラクではなく、アフガニスタンだとして、イラクから米軍を撤退させ、アフガンへの増派を進める方針だ。
　米軍を早期に撤退させつつ、イラクの安定を確保できるのかどうか。宗派対立の激化で内戦に陥らないようにするには、復興支援を強化していくことが重要だ。
　アフガンでは、米国から増派要請を受けている英独仏など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）メンバー国は、これにどこまで積極的に応じるのか。パキスタン領内にあるテロ集団の拠点を、パキスタン政府の協力で壊滅できるか、という難題もある。
　核兵器保有国であるパキスタンとインドの根深い対立が、昨年、両国で相次いだ無差別テロを契機に、再燃しようとしているのも懸念材料だ。
　北朝鮮の核廃棄や、イランの核開発の阻止も、焦眉(しょうび)の急だ。
　オバマ氏は、核廃絶を目標に掲げ、専制的な独裁政権とも「無条件で対話する」外交戦略に力点を置いている。だが、経済力や軍事力のテコなしに、核交渉で成果をあげられるか、疑問も残る。
　健康不安が伝えられる金正日総書記の後継問題など、北朝鮮情勢の不透明感が強まっている。
　核廃棄や拉致問題の解決を早急に図らなければならない日本は、米国と緊密に連携しつつ、対北朝鮮交渉ではより能動的な対応が求められる。