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いろいろあった米ＩＴ業界の１年　09年は向かい風のスタート（COLUMN）
　米国のメディアではレイオフなど不況のリポートがめっきり増えているが、2008年の米情報通信分野は興味深いニュースも多かった。特に、ワイヤレス・モバイル分野ではWiMAXのサービス開始や4G（LTE）のフィールドテストなどホットな話題が続いた。今回は、米IT業界を賑わせたニュースを振り返りながら、今年の展望を考えてみたい。
■次世代モバイルサービスに揺れた通信業界
　2008年の象徴的なニュースといえば、1月から3月にかけて激戦が繰り広げられた「アナログTV跡地競売」だろう。2月17日に米国で実施される地上波アナログテレビ放送の停止を受けて、未使用になるUHF（700MHz）帯の無線免許を交付するために行われた。その用途はLTE（Long Term Evolution）など第4世代携帯サービスが中心で、大手携帯電話事業者を筆頭に多くの通信事業者が参加した。
　総落札価格は195億9200万ドル（当時の換算で約2兆円）と予想を大幅に上回ったが、携帯大手2社のAT&Tとベライゾン・ワイヤレスが総額の8割を押さえ圧勝した。一方、大手ネット事業者として唯一参加したグーグルは、1件の無線免許も獲得せず撤退した。これは、グーグルの携帯戦略がOS「アンドロイド」やアプリケーション中心であり、インフラ事業には関心がないことを内外に印象づけた。
　一方、同競売ではCATV業界の動向も色濃く反映した。2007年には多額の資金を準備して熱心に無線免許を買っていたCATV最大手のコムキャストや同2位のタイム・ワーナー・ケーブルが、今回は競売参加を見送った。それはCATV事業者のモバイル戦略が大きく方向を変えたことを示す。
それまでは携帯端末の再販など携帯電話市場への参入に力を入れていたが、2008年には熱意が急速に衰えた。トップ2社は、手間のかかる携帯再販からWiMAXをベースにしたモバイル・データ・サービスへと舵を切った。ちなみに、中堅CATV事業者のコックス・コミュニケーションズは、同競売に参加して無線免許を落札、自社でCDMA方式（将来はLTE）の携帯電話網建設を進めている。
　AT&Tとベライゾン・ワイヤレスが大勝したことを受け、米通信業界ではLTEのブームが熱を帯びた。数年前まで、100Mbps（下り）の高速化を実現する4GサービスはWiMAX、UMB（Ultra Mobile Broadband）、LTEが主導権を争っていた。世界的にGSM方式が伸びていることもあり、ここに来て大半の携帯事業者がLTE採用に傾きつつある。
ただ、4Gサービスでは広い周波数を確保する必要があり、電波割り当てがサービス実現にとって重要な鍵となる。今回の競売で700MHzという使いやすい周波数を大量に確保したAT&Tとベライゾン・ワイヤレスは、LTEネットワーク建設を正式に決定し、それにつれて中堅中小の携帯事業者もLTE採用へと動いた。こうして米国では2010年のサービス実現を狙って、各社がLTEネットワークの商業実験に力を入れている。
　一方、待ちに待ったWiMAX方式によるワイヤレスISPサービスは9月29日にバルチモア市で始まった。携帯業界3位のスプリント・ネクステルとベンチャーのクリアワイヤが進めていたWiMAX事業の統合プロジェクトも、11月末にはFCCの承認を受け完了した。ただ、米国の広域4Gサービスでは、新生クリアワイヤに対するLTE包囲網が強まっている。サービスで約2年先行するWiMAXだが、クリアワイヤのトップは「必要によってはLTEとのハイブリッドだけでなく、LTEサービスそのものも展開する」と柔軟な姿勢を示している。
■グーグルとの差が開くマイクロソフト、ヤフー
　グーグルの一人勝ちが続くネット業界では、マイクロソフトによる買収提案からジェリー・ヤン氏のCEO退任発表まで、1年を通じて「ヤフー迷走」のニュースが続いた。
　マイクロソフトの買収提案に対するヤンＣＥＯの激しい拒否は、同社の株価低迷を加速させ、多くの投資家から反発を受けた。また、モバイルサービスに活路を見いだそうとするヤフーの事業戦略は思ったほど伸びず、アップルのiPhoneやグーグルのG-Phoneが示すような新世代携帯ビジネスでも、後追いを続けている。広告市場のさらなる冷え込みが予想される2009年、ヤフーは厳しい状況に追い込まれるだろう。
　「凋落が著しいヤフーを買わなくてマイクロソフトは幸いだった」といった皮肉な意見もあるが、ヤフーの買収に失敗したマイクロソフトは、対グーグル戦略で苦しい展開を余儀なくされている。雑誌、テレビ・ラジオの広告が減少を続けるなか、オンライン広告だけは辛うじて成長を続けている。その果実を一手に握りしめているグーグルを横目に、マイクロソフトの検索連動型広告ビジネスは振るわない。
　一方、携帯市場でも、アップルがiPhone-3Gを投入し、グーグルのアンドロイドを搭載したT-Mobile USAの端末「G1」が10月22日に発売されるなど、攻勢をかけられている。ウィンドウズ・モバイルは、iPhoneやアンドロイドへの有効な対抗策を見いだせずに静観を続けている。さらに、グーグルはクラウドコンピューティングなど次々とサービスの多角化を進め、マイクロソフトの追撃は息切れ状態に入っている。2008年を振り返ると、グーグルとマイクロソフトの差は予想以上に開いてしまった。
■「クラウド」ブームに沸いた米コンピューター業界
　2008年、米コンピューター業界では、クラウドコンピューティングがブームに入った。インフラ関係では大手企業向けでIBMが先行したが、ヒューレット・パッカード（HP）もエレクトロニック・データ・システムズ（EDS）を買収して本格的な追撃態勢を整えた。こうした大手ベンダーに刺激され、ベライゾン・ビジネスとAT&Tがいずれも「クラウド・データセンター」のプロジェクトを発表し、注目を集めた。
　一方、アマゾン・ウェブ・サービシーズの「EC2」を追って、グーグルが４月に「App Engine」を、マイクロソフトが10月に「Windows Azure」を発表している。これらのクラウドの基盤サービスは、データセンターとは無縁だった零細から中小企業マーケットを開拓する新しい試みとして話題を呼んだ。
　また、クラウドのアプリケーションではセールスフォース・ドット・コムがPaaS（Platform as a Service）戦略を展開、GoogleなどのSaaS（Software as a Service）企業との提携に力を入れた。来年は、オラクルやSAP、マイクロソフトなどの大手がアプリ戦略を本格的に進めていくだろう。
　クラウドの非基幹系のアプリでは、マッシュアップサービスが徐々に広がっている。消費者向けマッシュアップサイトの数は数千にも達し、様々なコンテンツがマッシュアップとして提供されるようになった。そうしたコンテンツの増加を背景に、企業内でマッシュアップを使った様々な情報統合とオートメーション化が始まっている。この１年、このエンタープライズ・マッシュアップは、ウェブサービスのブームとともに着実に米国企業に広がっている。
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　11月4日にバラク・オバマ次期大統領が決まり、IT業界はワシントンに熱い視線を投げかけている。オバマ次期大統領はブロードバンド支援などIT分野の政策に積極的な姿勢を示しており、政府から研究開発、IT基盤整備に多くの資金が流れ込むとIT業界やベンチャー業界は期待している。
　また、放送通信行政を握るFCC（連邦通信委員会）もオバマ政権で大きく政策のスタンスを変えることになる。FCCは、ユニバーサルサービスの改革、料金制度見直し、オープンネットワークとネット中立性、携帯電話の早期解約問題、CATVの端末開放、CATVアラカルト料金問題など多くの課題を抱えており、こうした施策を通じて中小企業やベンチャーへの規制緩和が進むとも言われている。
　IT業界でもレイオフが広がり、経済環境の悪化は否めない。通信、放送、コンピューターなど各業界団体は、オバマ政権に財政出動を強く要請しているが、具体的に資金が流れ込むのは夏以降、たぶん秋口からと予想されている。そうした状況を考えると、2009年前半は厳しい向かい風のなかを米IT業界も突き進むことになるだろう。



スズキのインド販売、12月は10.9％減
　【ニューデリー＝小谷洋司】スズキの2008年12月のインド販売は前年同月比10.9％減の5万2029台にとどまった。現地四輪子会社のマルチ・スズキが1日、発表した。同社の新車販売が前年を下回ったのは3カ月連続。金融機関による自動車ローンの貸し渋りの影響が続いている。
　マルチは11月後半に新たな小型の世界戦略車「Ａスター」をインドで発売したものの、販売減少に歯止めをかけるまでには至らなかった。4―12月の9カ月間の国内新車販売は51万659台で、前年同期比2.7％減った。
　マルチはインドの乗用車市場で約5割の台数シェアを握る最大手。



ロシア、ウクライナ向けガス供給を停止
　【モスクワ＝古川英治】ロシアの独占天然ガス会社ガスプロムは1日、ウクライナへのガス供給を完全に停止した。31日までのガス交渉が不調に終わったため、強硬措置に訴えた。同国のパイプラインを通じてガスを輸入する欧州でも懸念が広がっている。
　ロシアは「ウクライナが欧州向けのガスを抜き取ろうとしている」などと主張しているが、ウクライナ側は備蓄で対応しており、欧州向けガスの通過は保証するとしている。同国のユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相は1日、交渉継続を訴える共同声明を発表した。
　ロシアは2006年にもウクライナへのガス供給を一時停止した。欧州各国にも影響が広がり、「ガス供給をウクライナの親欧米政権に対する政治圧力に利用している」と非難を浴びた。



【産経主張】時効　撤廃も視野に深く論議を
　殺人など凶悪事件に時効は必要なのか。東京都世田谷区で宮沢みきおさん一家４人が殺害された事件は、３０日で発生から８年が経過した。時効まであと７年だ。
　無差別に人を殺傷するなど、凶悪事件が後を絶たない中、被害者・遺族らの感情に配慮し、「時効制度」を見直すべきかどうか、広く論議する時期にきているのではないか。
　時効は刑事訴訟法で、最大１５年（殺人罪など）となっていたが、事件の凶悪化や平均寿命の延びなど、現在の社会情勢を考慮して、平成１６年に刑訴法が改正され、翌年以降に発生した事件の時効は、１０年間延長され２５年となった。ただ、海外へ逃亡中などの期間は時効は停止される。
　殺人などで最愛の妻や子供を亡くした遺族にとって、時効制度の存在そのものが納得できないと思うのは、当然であろう。時効後に、その事件の容疑者が現れても、刑事責任は問えないことになっているからだ。
　宮沢さんの両親は、先ごろ開いた記者会見で、「犯人が生きている限り法の裁きを受けさせたい」と涙ながらに語り、殺人事件の時効制度撤廃を強く訴えた。
　また、東京都葛飾区で平成８年に発生した上智大生殺害事件は、時効まで３年を切った。父親は「いてもたってもいられない気持ちだ」と現在の複雑な心境を語り、やはり制度の撤廃を強調した。宮沢さんら遺族は来年、未解決事件遺族の会を結成して時効撤廃運動を展開し、国民に理解を求めていくという。
　時効は年月がたつと、証拠が散逸し、被害者感情も希薄になっていく、というのが主な理由とされている。しかし、今は警察の鑑識技術も進み、とくにＤＮＡ鑑定の精度は飛躍的に向上している。ＤＮＡ鑑定が容疑者に結び付き、解決する例も目立つ。
　さらに、捜査手法もさまざまな方法が取り入れられている。典型的なのが証拠が乏しく、目撃情報も少ない事件の捜査で、各種の統計データや心理学的手法を用い、容疑者像を割り出すプロファイリング捜査が行われている。
　このような現状を考えれば、殺人など凶悪、重大事件に限り、時効制度を維持していくか、撤廃も視野に検討する必要があろう。
　被害者・遺族にとってはどんなに月日が経過しようと容疑者への憎しみはかわらない。