ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

＜０８～０９ゲーム展望＞ドラクエ５００万本で業界を引っ張る　浜村弘一社長に聞く
　ゲームソフトの売り上げが下降し、世界金融危機で海外市場の不安が募る０８年のゲーム業界。「浜村通信」こと浜村弘一・エンターブレイン社長に０８年を振り返ってもらい、「ドラゴンクエスト９」発売など０９年のポイントを聞いた。
－－毎年話題になっていた「ドラゴンクエスト９」がとうとう発売されます。
　３月ですね。「ドラゴンクエスト９」が出るとハードが動くので大きいですよね。年末商戦よりも、３月の方が目玉になりそうです。“外伝”（「ドラゴンクエスト　モンスターズ」）でも１００万本売れて、本編なら前作「８」でも３００万本を超えていますから。４００万から５００万本は期待できそうですね。
－－満を持しての発売で、ドラクエにはヒットしてもらわないと。
　ニンテンドーＤＳの国内販売数の２０００万台は、ゲーム機の普及限界点で、新型のＤＳｉが発売されて、買い替えもある２周目に入りました。０８年の上半期は売り上げが落ちましたが、ＤＳｉ発売で持ち直しました。そこにドラクエですから、絶妙のタイミングと言えます。任天堂の岩田聡社長がＤＳで狙っていた女性や高齢者のライト層が一段落して、今度は中高生とか若いサラリーマンなどゲーム好きの人たちに向けた「ゲームらしいゲーム」が出て、さらにＤＳが普及するか、任天堂の次のチャレンジですね。また「ドラクエ１０」がＷｉｉで出ることを明かしたことにも戦略を感じます。ゲームファンがついてないといわれるＷｉｉで、「モンスターハンター３」とともに期待されるところでしょう。
－－ＰＳＰの躍進の一年でした。
　「モンスターハンター　２ｎｄ　Ｇ」が２７０万売れた後に、他のゲームメーカーのソフトも売れたのがポイントでしょう。ＰＳ２などゲーム開発のリソース（資源）が生きるのも大きい。また、「モンハン」のヒットは、コミュニティーの大切さを証明してしました。今までのゲームは１人で完結していましたが、みんなが遊んで、それが連鎖を呼ぶ。新世代の携帯ゲームだからできることですよね。
－－「ポケモン」もそうでしたし、「ドラクエ９」もネットワーク対応です。
　ネットワークの強みは、自分の都合で「やめられない」こと。友達がやるとひっぱりださないといけないわけで、遊んでいるうちにモチベーションが出てくるわけです。ドラクエもオンラインでつながりますから、つながって遊ぶ、ネットワークのコミュニティーを制するものがゲームを制すると思います。
－－Ｘｂｏｘ３６０の奮闘が目立ちました
　ハードの値段を下げて売り上げが上がるという正統的な伸ばし方でした。本来は、ＰＳ３がやるべき戦略をＸ３６０が取り始めた感じがします。ソフトもビッグタイトルが出始めたましたし。
－－ＰＳ３は
　ＰＳ３は、展開がゆっくりすぎます。０９年末に３万円を切って、「ファイナルファンタジー１３」が出れば、というところ。個人的には、今年の約４万円の値段据え置きの発表は残念でした。コンセプト上、ハードディスクが取れないのは理解できますが、ハードディスクの容量を増やしている場合ではないのです。ＰＳ３が息の長いゲーム機であることは分かっていて、いつかは売れるのも分かりますが……。頑張ってほしいが、ソニー本体が世界的に大規模リストラをかけていたり、金融危機の影響が大きいので、業界全体としても心配です。
－－今年のソフトを振り返ると？
　ＤＳが０８年上期に落ちたとはいえ、やはり任天堂が絶好調でしたね。「Ｗｉｉミュージック」も面白い。開発した宮本茂さんは「モニターで楽しませればゲーム」という考え方の通り、楽器を演奏するだけで競争もないけど遊べる。生活の一部として楽しむという方向なのですよね。
－－ほかのメーカーでは
　カプコンは「モンハン」がすごかったけど、「バイオハザード５」のできがいいんです。実はこのソフトもオンラインに対応していて、援護射撃してもらうとかコミュニケーションにつながっています。米国では前評判が高くて、「４００万～５００万本」という声もあるほどです。日本開発のハイデフゲームでは史上最高になる可能性も秘めていますね。コナミは「メタルギア」やサッカーゲーム「ウイイレ」で、特に後者が欧州で売れていて、海外での依存率が高くなりつつあります。逆にスクウェア・エニックスは、「ドラクエ」「ＦＦ」「キングダムハーツ」があり、安泰ですが、日本への依存度が高いので、そこが考えどころですね。
－－今年まとめると
　ＰＳＰ－３０００で、ネットワークからゲームソフトが買える時代になり、ＤＳｉでもダウンロードサービスが始まるなどインフラが変わりました。キーワードは「コミュニティーを制するものがゲームを制する」という流れで「つながって遊ぶ」。来年は「ドラクエ９」が売れて、他のソフトを力強く引っ張ってほしいと思います。



「節約」で初売り低調　福袋は実用型が人気
　百貨店、スーパー、家電量販店が1、2日に実施した初売りは、これまで5年連続で過去最高を更新していた伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の売上高が前年水準を割り込むなど低調だった。福袋は「野菜詰め放題」（西武百貨店池袋本店）など実用型に人気が集まり、格安店に衣替えしたセブン＆アイグループのスーパーの客数も前年の倍に伸びた。節約志向は一段と強まっており、小売りの値下げ競争が加速しそうだ。
　今年は帰省を控えた人も多く、朝10時までに東武百貨店池袋本店（同・豊島）には前年比6％多い約1万4000人が来店。阪急百貨店梅田本店（大阪市）も3割増の約9000人が詰めかけ、開店時間を10分前倒しした。ただ客数の伸びが売り上げ増につながっていない。



財投「埋蔵金」を全額活用　財務省、特例法案提出へ
　財務省はいわゆる「埋蔵金」と呼ばれる10兆円規模の財政投融資特別会計の金利変動準備金について、2010年度までに全額を経済・雇用対策や基礎年金の国庫負担引き上げの財源として活用する検討を始めた。通常国会に提出する09年度予算案と併せ、2年間に限り同準備金の一般会計繰り入れを可能にする特例法案を提出する。同省は準備金の取り崩しに慎重だったが、経済・雇用情勢の悪化を受け方針転換した。
　財投特会の金利変動準備金は、政府系機関や自治体向け貸し出しの原資となる財政融資資金を安定運用するために積み立てておく資金。資産の5％を金利変動に備え、現在約10兆円の残高がある。今年度第2次補正予算案や来年度予算案で取り崩しが決まっており、10年度末の残高は4兆円程度に目減りする見込みだ。



民主「単独過半数２９７獲得」
　党対策本部が衆院選独自分析 参院民主党の「衆院選支援対策本部」（輿石東本部長）が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数（２４１議席）を上回る２９７議席を獲得して圧勝する可能性が高い－と情勢分析した内部資料を作成していたことが２日、分かった。参院民主党の対策本部は「党のいわば第２選対」（参院幹部）で、党の世論調査や対策本部の独自調査をもとに内部資料を１２月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。
　それによると、民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。小泉純一郎元首相が郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。



日経社説　危機と政府(2)金融蘇生を急ぎ規制と監視の再構築を(1/3)
　カネ余りで膨らんだ金融バブルの崩壊で、2009年の主要国経済は軒並みマイナス成長が見込まれる。まずは各国政府や中央銀行が傷んだ金融機能の蘇生（そせい）に短期集中で全力を挙げるべきだ。並行して将来の危機再発を防ぐ規制や監視の強化も欠かせない。当局が過度の介入をせず、金融の活力を生かせる有効な規制の再構築が求められる。
資金の血流を絶やすな
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の証券化商品などで高収益を上げた米国型金融は昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻で挫折した。投資銀行のゴールドマン・サックスなどが銀行持ち株会社に転じ、保険、銀行大手のＡＩＧとシティグループは事実上の政府管理に陥った。危機は欧州や新興国ものみ込み、金融市場の相互不信から世界的なカネ詰まりが起きた。
　米欧諸国は資本不足の懸念を抱えた金融機関の国有化や資本注入に公的資金を投じ、信用維持に懸命だ。だが金融の損失拡大は止まらず、米が用意した7000億ドル（約63兆円）の金融安定化基金などの備えが足りなくなることもあり得る。
　まずは当局主導で、資金の流れが滞る信用収縮を止めることだ。カギを握るのはスピードと大胆さである。公的資金の追加をいとわずに金融機能を回復させるべきだ。小出しではコストはかえって甚大になる。
　気掛かりなのは、公的資金で資本を増強した米欧勢と裏腹に、サブプライム問題などで傷が浅いはずの日本勢がすくんでいることだ。
　海外展開する金融機関はリスク資産に対し最低8％の自己資本を積む必要がある。株安や不況が続けば保有株式の減損処理や不良債権処理の費用増で自己資本が目減りしかねず、日本の金融機関は分母に当たる貸し出しの圧縮に動いている。自力調達が難しい企業は借り入れ依存を強めているだけに、問題は深刻だ。
　予防的な公的資金注入を可能にする改正金融機能強化法が昨年暮れに成立した。金融機関は公的資金注入による当局の監視強化を敬遠しがちだが、市場に不意の混乱が広がる事態に備えるのが先決だ。地域金融機関だけでなく大手も申請をためらうべきでない。日銀にも企業金融の円滑化へ果断な対応を望みたい。
　異例の政策には副作用もある。制度に便乗するモラルハザード（倫理観の喪失）を防ぐためにも、公的関与は短期間にとどめるべきだ。政策の「出口」を考える必要がある。
　世界の金融当局にはもう一つの重い課題がある。金融バブルの過熱を再び起こさせないよう、規制や監督の恒久的な見直しを進めることだ。4月に英国で開く20カ国・地域（Ｇ20）の第2回金融サミットが、その節目となる。
　金融機関は規制の網をかいくぐり自己資本の何十倍もの元手を得て投資を膨らませ、収益拡大に走った。その猛烈な巻き戻しが今の景気悪化を主導している。金融技術の発達と市場のグローバル化に金融当局の規制と監視がついていけなかった。
　昨年11月の金融サミットは金融市場と規制の枠組みを強化し、危機再来を防ぐ共通原則を確認した。健全な規制を広げ、複雑な金融商品の開示を強化する内容だ。具体案はＧ20新旧議長国のブラジル、英、韓国の財務相が3月末までに提案する。
再発防止へ国際協調を
　重要なのは「賢い規制と監視」を意識することだ。金融の役割は、企業や個人に適切にマネーを仲介し、情報を生かして助言をすることだ。当局の規制が厳しすぎて金融機関が創意を発揮できないようでは、経済の中で金融を有効に生かせない。
　金融機関の自己資本比率に関する国際決済銀行（ＢＩＳ）の規制見直しも課題となる。現在の「バーゼル２」基準は好況期に融資拡大の余裕ができる一方、不況期には融資を絞る作用が指摘される。景気循環の振れを大きくする体系を見直し、好況時にもっと多めの自己資本を積ませるなどの改善策も検討すべきだ。
　金融機関は株式会社である以上、株主が有限責任を負う資本を大きく上回る規模で投資や融資ができる。ＢＩＳ規制は金融機関の暴走を防ぐ手だてとして重要な役割を果たす。現実に沿った運用改善が望まれる。
　規制の国際協調も重要だ。グローバル化した金融市場では、規制の緩いところにマネーが集中し、ひずみを生む。広範囲な規制を主張するフランスなど欧州諸国、自由度を維持したい米英、そして発展途上の金融インフラを抱える中国やインドの利害対立は深い。Ｇ20の調整は難しい作業だが、規制や監視の国際連携は不可欠だ。日本もルール作りに主体的に加わり、世界の金融再生に乗り遅れないようにしてほしい。