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再編サバイバル電機業界　生き残りかけ合従連衡（COLUMN）
　「販売不振・価格下落・円高」の“三重苦”に見舞われている電機業界。パナソニックによる三洋電機の買収交渉が決着し、２００９年に売上高１０兆円超の国内最大の電機メーカーが誕生するのを契機に新たな再編が火を噴くのは必至だ。大不況の苦境を克服した“勝者”が、“敗者”を飲み込むサバイバルレースが幕を開ける。
■ソニーショック再来
　昨年１２月９日、再び“ソニー・ショック”が駆けめぐった。薄型テレビなどエレクトロニクス事業の正規社員約１６万人の５％に当たる約８０００人と全世界の非正規社員８０００人の計１万６０００人を削減する大リストラ計画を発表したのだ。
　「聖域なく検討する」。ソニーの中鉢良治社長は、こう語り、未曽有（みぞう）の経営環境の悪化を乗り越えるため、もう一段のリストラも辞さない構えだ。
　他の大手でも業績の急激な悪化を受け、派遣などの非正規社員の人員整理や工場建設の中止などのリストラが横行し、不況が深刻化している。
　今年も回復の見通しは立たず、視界不良のままだ。なかでも、デジタル家電の成長を牽引（けんいん）してきた薄型テレビの落ち込みが深刻だ。米ディスプレイサーチの予測によると、薄型のうち液晶テレビの０９年の全世界売上高は前年比１６％減の６４０億ドル（約５兆５６００億円）と、初めて前年実績を割り込む見通しだ。
　デジタル放送対応の薄型テレビは、各国でアナログ放送からデジタル放送への切り替えが進むことから各社が期待を寄せていた製品だけに影響は大きい。
　世界中のメーカーが工場を建て、生産設備を増強していたところに、世界同時不況による消費の冷え込みが直撃。販売急減で在庫が積み上がり、在庫処理のための投げ売りで販売価格が急落し、各社の収益をさらに悪化させるという「負の連鎖」に陥っている。
■生き残りは数社
　業界では「生き残るのは、せいぜい数社」（関係者）との見方がもっぱらだ。すでに０８年の段階で中下位メーカーの脱落が始まった。
　まずパナソニックの傘下からたもとを分かち、ケンウッドとの経営統合を決めた日本ビクターは国内の薄型テレビ事業から事実上撤退。パイオニアと日立製作所もプラズマテレビ用パネルの生産から離脱した。
　さらに昨年は主要部品である液晶パネルの生産をめぐり、資本・業務提携による合従連衡が進行。「ソニー・シャープ・東芝」連合と「パナソニック・日立製作所・キヤノン」連合の２陣営に色分けされた。
　０９年はまず中下位メーカーの中でも、パイオニアの動向が焦点となる。
　小谷進社長は「飲み込まれてしまう形にはしない」と話し、ブランドや雇用維持を前提とした再編を模索している。パイオニアはシャープと資本提携関係にあり、一段の関係強化の観測が絶えない。ただ、“液晶テレビの雄”であるシャープとの経営統合は、小谷社長の嫌う「飲み込まれる形」になるだけに、他の中下位メーカーとの連合に走る可能性もありそうだ。
■家電から完全撤退も
　パネル生産２陣営内でのさらなる合従連衡も、注目点だ。
　Ｍ＆Ａ（合併・買収）のうわさがくすぶるのが、豊富な手元資金を持つキヤノンだ。同社は「ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）」と呼ばれる次世代薄型テレビパネルの開発に注力してきたが、商品化のめどは依然、立っていない。
　得意のデジタルカメラとプリンターの“コンビ”も撮影した写真を薄型テレビやパソコンを使ってプリントする人が増えており、悲願である薄型テレビ参入が急務だ。市場では「手っ取り早く他社の薄型テレビ事業の買収に動く」（関係者）との見方も出ている。
　東芝、日立も要注意だ。原子力発電機器まで幅広く手掛ける重電メーカーの日立と東芝は、生産連合に参加することでパネルを外部から調達し、自社ブランドの薄型テレビ事業を継続する。
　もっとも、デジタル家電は販売低迷と競争激化による価格下落で採算は悪化するばかりだ。究極の“選択と集中”として、「東芝、日立の両社が家電事業を売り払い、撤退の道を選ぶ可能性も否定できない」（業界筋）。その場合の売却先は、東芝がソニーかシャープ、日立はパナソニックというパネル連合内の組み合わせになる。
■再編どころ淘汰
　薄型テレビ以上に深刻なのが半導体事業だ。自動車やデジタル家電、携帯電話向けの需要の激減で、市況が急落。汎用性の高いＤＲＡＭなどのメモリーは、出荷価格が採算ラインを割り込み、作れば作るほど赤字が増える状態だ。
　「再編すら難しくなってきた。再編より淘（とう）汰（た）や事業縮小が先に起きる」
　ＮＥＣエレクトロニクスの中島俊雄社長は悲痛な叫びを漏らす。
　どこかが退場し供給過剰を解消しないと、共倒れになりかねない。半導体分野で巨大勢力となった韓国、台湾勢を含め、どこが最初に力尽きるのかという、まさにサバイバル戦の様相を呈してきた。
　一方で、富士通マイクロエレクトロニクスの岡田晴基社長は「提携どころではないというのが本音だが、こういう時期だからこそできる提携があるかもしれない」と、再編に含みを持たせる。
　富士通の半導体部門を切り離した同社は再編の“台風の目”とみられており、動向から目が離せない。
　■クルマとのタッグも
　生き残りをかけた新しい再編の潮流を予想する声も出ている。
　パナソニックの大坪文雄社長は「もう一つ大きな成長エンジンが必要だった。両社が手を組めば環境・エネルギーで世界の消費者が求める事業を展開できる」と、三洋電機買収の狙いを強調する。
　唯一の成長市場である環境分野で勝ち残るには、三洋が持つ太陽電池やリチウムイオン電池を是が非でも取り込む必要があった。
　「家まるごとパナソニック」。パナソニックは、テレビや洗濯機といった家電から住宅設備、照明機器にいたる幅広い商品ラインアップが強みだ。
　「家まるごと」を一歩進めれば、「家電とクルマ」や「家電と住宅」という業界の枠を超えた“異業種連合”へと行き着く。
　パナソニックは、電気自動車や次世代ハイブリッド車の心臓部となる車載用電池で、トヨタ自動車と手を組んでいる。
　２００９年は、世界中がビックリ大仰天するような組み合わせによる再編が飛び出すかもしれない。



ジブリ、北米で本格展開　著名プロデューサー起用し広告
　スタジオジブリは本格的に北米市場を開拓する。米ハリウッドの著名プロデューサーやアニメ監督を起用し広告・宣伝を強化する。第1弾は宮崎駿監督の「崖の上のポニョ」で、2009年夏に公開する予定。現地事情に精通したプロをマーケティング担当に抜てきし、劇場公開までの認知度を高め、興行収入増を狙う。
　プロデューサーとして起用するのは、フランク・マーシャルとキャサリーン・ケネディ夫妻、米ピクサー・アニメーション・スタジオのジョン・ラセター監督の3人。マーシャル氏とケネディ氏は「インディ・ジョーンズ」シリーズなどを手掛け、ラセター氏は「トイ・ストーリー」などピクサーの代表作を監督した。新作では3人の経験、実績、人脈をフル活用する。



地熱発電所、三菱マテなど20年ぶり新設　政府、春に支援策
　地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電所の新建設計画がほぼ20年ぶりに国内で動き出す。三菱マテリアルとＪパワーは共同で約400億円を投じ、2016年にも出力6万キロワットの発電設備を建設。日鉄鉱業と九州電力も約200億円で発電所を新設する。政府も今春に資金面などの支援策をまとめる方針で、二酸化炭素（ＣＯ2）をあまり出さず、燃料価格の乱高下リスクがない地熱を国産エネルギーとして活用する動きが広がりそうだ。
　三菱マテとＪパワーは秋田県湯沢市で、09年度から本格的な事業化調査（ＦＳ）に入る。地下2000メートル前後から熱水や蒸気をくみ上げ、発電設備で利用する。環境アセスメントなどを経て着工、16年にも稼働させる。電力は東北電力などへ販売する。三菱マテはすでに国内2カ所、Ｊパワーは1カ所に地熱発電所を持つ。



外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度　政府が検討
　政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は法律や研究、製造現場の技術などで高い技能を持つ外国人の受け入れ拡大に向け、新たな研修制度の創設や在留資格の見直しに向けた検討に入る。作業部会を設置し、具体策の議論を始めた。世界各国は国際競争に勝ち抜くための人材獲得に力を入れており、政府も戦略の立案を本格的に進める。
　専門的な技能を持つ外国人は日本での在留資格が認められる。ただ、歌手やダンサーなどの「興行」を除いた「専門的・技術的分野」の在留資格を得た外国人は2006年末で約15万8000人にとどまる。日本に滞在する優秀な外国人を増やすために、受け入れ体制を充実させることが課題だ。



不良資産の損失リスク、米政府が肩代わり　米財務省、大手行向け
　【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から生じる損失を政府が肩代わりする制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向け救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした形だ。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。
　新たに導入した資産保証制度は、経済活動の維持に必要不可欠と政府が認めた金融機関が利用できる。金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる見通しで「大手行は破綻させない」との米政府の考えを強くにじませている。
　昨秋のシティ救済では、同行が抱える3060億ドルの不良資産を対象に、損失の大半を政府が肩代わりする仕組みを導入した。同時に実施した公的資金による追加資本注入とあわせ、シティグループの破綻を回避、金融システムを維持した経緯がある。



米クライスラーも40億ドル受領　公的資金による緊急融資
　【ニューヨーク３日共同】経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーは２日、公的資金による緊急融資として40億ドル（約3690億円）を受け取ったと発表した。
　米政府は金融危機対策のための7000億ドルの公的資金枠を活用し、最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合わせ計174億ドルを融資する方針。ＧＭは昨年12月31日に第１弾の40億ドルを受け取った。
　両社とも部品メーカーなどへの支払いが集中するとされる年初を乗り切り、当面の経営破たんを回避できる見通し。



戦略石油備蓄を再開へ　米エネルギー省　原油価格低下で
　【ワシントン＝大隅隆】米エネルギー省は2日、2008年7月から凍結していた戦略石油備蓄の積み増しを再開すると発表した。1200万バレルの原油を購入するほか、ハリケーンの影響で昨秋に戦略備蓄から供給を受けた石油会社は政府に原油を返済する。原油価格低下を受け、備蓄積み増しを正常化する。
　戦略石油備蓄は7億2700万バレルの原油が貯蔵可能で、現在の備蓄量は97％。05年のエネルギー法は備蓄積み増しを義務づけているが、原油価格高騰に伴う時限立法で、米政府は08年末まで備蓄積み増しを禁止されていた。



08年世界半導体売上高、前年割れの可能性　11月9.8％減
　【シリコンバレー＝田中暁人】米国半導体工業会（ＳＩＡ）は2日、2008年11月の世界半導体売上高が前年同月比9.8％減の208億4000万ドル（約1兆9000億円）だったと発表した。世界景気減速を背景に半導体需要が急減退し、2カ月連続で前年実績を下回った。1―11月の累計は前年同期比0.2％増にとどまっており、08年の通年売上高が前年割れだった可能性も高まっている。
　ＳＩＡは、08年の世界半導体売上高を07年比2.2％増の2612億ドルと見込んでいる。11月までの累計売上高は2327億ドルだった。11月は、米州が前年同月比19.5％減の30億8000万ドルと大苦戦。アジア太平洋地域や欧州なども大幅減だった。